｢リーマン･ショック前夜｣の薄弱すぎる根拠
「世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については、一致することができたわけであります」 5月26日と27日の2日間にわたって三重県志摩市で開かれたG7伊勢志摩サミット。初日に行われた首脳会談で安倍晋三首相は、世界経済の状況についてIMFのデータなどをとりまとめた資料を提示し、「2008年に起こったリーマン・ショック前の状況に似ている」との認識を示した。冒頭の発言はその後、安倍首相が記者団に述べたものだ。 危機意識が安倍首相だけ突出 ところが26日の討議ではデヴィッド・キャメロン英首相が「危機とはいえない」と反論し、フランソワ・オランド仏大統領も記者会見で「私たちは危機の中にいない」と述べるなど、G7に参加した各国の首脳の見解は安倍首相が主張する内容で一致していたとは言い難い。 また安倍首相の経済に対する見解は、23日に公表された月例経済報告とも異なるのだ。同報告の評価は「世界の景
首相 「１億総活躍社会」担当大臣新設へ NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員人事と合わせて来月４日からの週に断行する内閣改造で、２４日に表明した誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現に向けて、担当大臣を新たに設置する意向を固めました。 また、内閣改造では、菅官房長官、麻生副総理兼財務大臣、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、それに甘利経済再生担当大臣を続投させるなど、来年の参議院選挙や政策の継続性を考慮して、党と内閣の骨格は維持する意向です。 こうしたなか安倍総理大臣は２４日、自民党総裁への再選が正式に決まったことを受け、今後の政権運営について「目指すは『１億総活躍社会』だ」と述べ、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、それに安心につながる社会保障の新たな「三本の矢」で、誰もが活躍できる『１億総活躍社会』の実現を目指す考えを表明しました。 安倍総理大臣としては、アベノミクスの成果を国民全体が感じられるよう、子育て支援や社会保障に集中
安倍総理と谷垣幹事長に亀裂？ 圧力発言処分で… - テレ朝news
自民党の谷垣幹事長は、報道圧力発言を繰り返す大西英男議員を再処分するなど引き締めに躍起となっていますが、党内の混乱は収まりそうにありません。 （政治部・千々岩森生記者報告） 週に一度は必ず昼食をともにして固い結束を図ってきた安倍総理大臣と谷垣幹事長ですが、お互いを支える議員の間には少しずつ溝が生まれています。谷垣幹事長は1日朝の会合で、公明党側に「大変、ご迷惑をお掛けしている。心からおわび申し上げる」と陳謝しました。ただ、足元の自民党幹事長室では先月30日、谷垣幹事長に対して「処分で若手が萎縮する」など安倍総理に近い議員らから疑問の声が上がりました。谷垣幹事長が反発を押し切って処分に踏み切ったことについて、安倍総理は周辺に「谷垣さんのグループも、死んだふりしてるけど、そうでもないんだな」とつぶやいています。さらに、先日の会期延長の判断でも、短くしたかった官邸の意向を自民党側が押し切る形で戦
「沖縄の地元紙、左翼に乗っ取られている」 自民勉強会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相に近い自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の２５日の初会合で、出席議員が、沖縄の地元紙について「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と発言していたことが分かった。 出席議員は米軍普天間飛行場の移設問題で政権に批判的な沖縄タイムスと琉球新報をあげて「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと批判した。 出席者などによると、講師役として招かれた、首相と親しい作家の百田尚樹氏は「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。そこを選んで住んだのは誰やねん」「沖縄は本当に被害者やったのか。そうじゃない」などと答えたという。 このほか、政権に批判的なメディアに関し「マスコミをこらしめるためには広告料収入がなくなるのが一番」などの声も出た。 これに対し、民主
東京新聞:「学者は９条字面に拘泥」 高村氏、参考人に反発:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
自民ベテラン、安倍首相に従う構え強める : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
消費税率引き上げの必要性を唱えてきた自民党のベテラン議員が、引き上げを先送りして衆院選に臨もうとする安倍首相に従う構えを強めている。 与党内では「先送りしたら『安倍降ろし』の政局が起きる」との見方もあったが、首相にとっては杞憂（きゆう）に終わりそうだ。 自民党町村派の町村信孝会長は１３日の派閥総会で、「私は予定通り引き上げるべきだという一貫して変わらない意見だ。しかし、党税調（税制調査会）も、首相に一任することで合意している」と語った。税調顧問でもある町村氏は、増税論者の急先鋒（せんぽう）だが、同派幹部は「我が派は首相の出身派閥だ。首相に異を唱えることはあり得ない」と解説している。 額賀福志郎元財務相は１３日の額賀派総会で、「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化という国際公約もある。国債の信認にもつながる。首相には賢明な判断をしてもらいたい」と述べ、増税先送りをけん制する一方、「
難民認定、法相が覆す 民間意見を異例の否定：朝日新聞デジタル
【西山貴章】難民認定に民間人の意見を反映させる「難民審査参与員」制度で、「難民と認めるのが相当」とされたミャンマー国籍の男性（３５）について、谷垣禎一法相が９月に「不認定」と逆の判断をしていたことがわかった。２００５年の制度導入以来、昨年末まで、法相が参与員の意見を覆した例はなく、極めて異例だ。 難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人３人１組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。 難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性は０７年と０９年に２回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却。０９年１０月に参与員に異議を申し立て、３人のうち２人が「難民該当性は認められる」と判断した。
永田町徒然草
特定秘密保護法案が衆議院を通過しても、この法案に対する国民の警戒感は強まるばかりである。政府与党は、参議院でも圧倒的多数を持っている。この法案を成立させるだけならば、ほとんど問題にならない。しかし、政府与党はかなり怯えているように見える。強引にこの法律を成立させれば、「下手をすると“虎の尾を踏むことになる”のではないか」と、感じ始めたのではないか。 多少の政治的センスがある者ならば、こういう性質の問題に対し、国民は敏感に反応することを知っている。ところが、安倍首相をはじめ政府与党の中心にいるメンバーは、そのような政治的センスを持ちあわせていない。衆参両院の選挙で思わぬ大勝をしたものだから、自分たちの考えが多くの国民から支持されていると錯覚し、この際一気に何でもやってしまえと思っているのだ。そうは問屋が卸さないのが、わが国の政治の流れであった。 私は、何人かの新聞記者から「話を訊きたい」と言
谷垣大臣がかわいそう。 - la_causette
法務省が政府提出法案として成立させようとしている、民法900条4号ただし書を削除する旨の法律案については、水間政憲さんというジャーナリストも反対されているようです。 水間さんは次のように述べます。 まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。 仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。 しかし、法定相続人が配偶者と非嫡出子1人のみの場合、民法900条4号ただし書を前提としても、法定相続分は配偶者が2分の１、非嫡出子が2分の1であって、結論は変わりません。同ただし書は、子
谷垣法相「消費税10%には原発再稼働が必要」 - 日本経済新聞
谷垣禎一法相は8日、宇都宮市で開いた自身のグループ研修会で講演し、消費税率を8%からさらに10%に引き上げるには原子力発電所の再稼働を進める必要があるとの考えを示した。「10%に引き上げる時に最大の問題は原発を動かせるかどうかだ。できる
竹中平蔵氏「移民を受け入れればいいんですよ」
減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。日本政府は成長戦略において「高度人材ポイント制」の優遇措置を改正し、優秀な外国人材を取り込みたいとしているが、この「高度人材ポイント制」は「移民」という言葉を使って英訳されている… Heizo Takenaka, Japan's former economy minister and professor at Keio University, speaks during an interview in Tokyo, Japan, on Wednesday, Feb. 27, 2013. Japan has the best opportunity to beat deflation in more than a decade, said Takenaka, the architect of policy chang
あらゆる差別に"NO"を! "ヘイトスピーチ"へのカウンター行動から生まれた「OSAKA AGAINST RACISM 仲良くしようぜパレード」（西岡 研介） @gendai_biz
取材･文/ 西岡研介 朝方は雲の切れ間からわずかに差す程度だった陽の光は、昼ごろからジリジリとアスファルトを焦がし始め、この日の大阪の最高気温は35度に達した。 その蒸すような暑さに包まれた大阪の、キタからミナミを貫くメインストリートに、軽快な音楽に乗ったシュプレヒコールが響く。 「差別をなくそう!」 「仲良くしようぜ!」 巨大スピーカーを積んだサウンドカーの後ろには、「OSAKA AGAINST RACISM」の横断幕。その後ろを「ヘイトスピーチはアカン」、「ココロの国境をなくそう」などのメッセージが書かれたプラカードを持った人々が歩き、沖縄の伝統舞踊「エイサー」隊や、思い思いの楽器を手にしたサウンド隊が続く。しんがりは民族衣装を身にまとった「朝鮮王朝楽隊」だ。 参院選最後の日曜日となった7月14日、大阪･御堂筋で行われた「OSAKA AGAINST RACISM 仲良くしようぜパレード
橋下大阪市長と安倍首相 発想は同根 - ゲンダイネット
橋下徹・大阪市長（４３）の「従軍慰安婦肯定」発言と「米兵は風俗をもっと活用」発言に対し、世界中から批判の声が殺到している。 女性をモノ扱いの橋下は袋叩きにエスカレート。「風俗業を否定することは自由意志でその業を選んだ女性に対する差別だ」と逆ギレしていたが、この男の評価を安倍首相に聞いてみたいものだ。 稲田行革担当相や谷垣法相らは橋下発言を酷評していたが、安倍は自民総裁選に出る前は橋下と協調路線を模索していた。歴史認識などで、２人は共通項があるのである。 例えば、９７年に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（代表・中川昭一）が結成され、当時４３歳の安倍首相は事務局長を務めた。その勉強会で安倍は従軍慰安婦についてこんなことをしゃべっている。 〈韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっているわけですね。ですから、それはとんでもない行為では
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参院選に向け 自民党が野党連携批判ビラを作成
東京裁判やＧＨＱ政策など検証へ 自民総裁直属の新組織：朝日新聞デジタル
谷垣氏「盗聴想定して発言工夫するのが世界政治の現状」：朝日新聞デジタル
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調査捕鯨国際裁判敗訴は全て安倍と自民党捕鯨議連の責任
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