2015年の日韓合意の解釈について - la_causette
従軍慰安婦問題については、平成27年12月28日付の日韓両国の外務大臣の共同記者発表をもって、政府間での解決が果たされました。その内容は、こちらのWEBページに掲載されています。しかし、この共同記者会見の解釈については、誤解が多いようです。 1つは、日本側から韓国側への拠出金の意味についてです。これを、駐韓日本大使館前の少女像の撤去の対価とする見解がまことしやかに流れているようです。しかし、岸田外務大臣の声明（２）によれば、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的として設立した財団に日本政府の予算で資金を一括で拠出するのは、「今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ことの具体的な方策の一旦として位置づけられており、かつ、「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」ことの主体は日本政府とされています。尹外交部長官の共同声明（２）にあるとおり、韓国政府
重国籍に関するあれこれ - la_causette
蓮舫議員を巡る国籍法関係のあれやこれやについて未だに間違った情報が横行していますので、平均的な高校生でもわかるように解説してみることにしましょう。 まず、前提事実から見てみましょう。蓮舫議員は台湾人のお父様と日本人のお母様との間に嫡出子（法的に有効な婚姻をした夫婦の間の子）として生まれています。ここで「台湾人」というのが法的にはくせ者です。第二次世界大戦で敗戦し日本が領有権を放棄する前は、台湾も日本の一部だったので、台湾人は日本国民であったのです。しかし、敗戦後は、台湾は蒋介石率いる中華民国政府の支配下におかれます。このため、日本政府は、台湾も中国本土と一緒に「中華民国」を構成するものとして法的に扱うことになり、日本に在留する台湾人を「中華民国」の国民として扱うことになりました。しかし、その後、中華民国政府は中国本土の支配権を中華人民共和国に奪われてしまいます。それでもしばらくは、日本政府
谷垣大臣がかわいそう。 - la_causette
法務省が政府提出法案として成立させようとしている、民法900条4号ただし書を削除する旨の法律案については、水間政憲さんというジャーナリストも反対されているようです。 水間さんは次のように述べます。 まず、この法案の問題点は、本妻に子供がいることを前提にしていることです。 仮に本妻に子供がなく、財産はローンの残っている自宅だけと仮定した場合、夫の両親を介護している状態で、愛人の非嫡出子に財産の50%を与えることになりますので、間違いなく自宅を処分することになるでしょう。そして夫の両親を介護している本妻も非嫡出子と同じ50%を相続することになりますが、これはどのように法務官僚が言い訳しても公平ではありません。 しかし、法定相続人が配偶者と非嫡出子1人のみの場合、民法900条4号ただし書を前提としても、法定相続分は配偶者が2分の１、非嫡出子が2分の1であって、結論は変わりません。同ただし書は、子
非嫡出子の相続分について - la_causette
嫡出でない子の相続分を、嫡出である子の相続分の２分の１とした民法９００条４号ただし書きを違憲無効とした最高裁判決は、法的思考を苦手とする人を改めて浮かび上がらせる効果を持っているようです。 石井孝明さんというアゴラ系の「ジャーナリスト」が次のように書いています。 私は記者であり、抽象論を思考するのが苦手だ。５０代のある人の現実を紹介したい。 その人はある上場企業の幹部だ。今８０代の地方の中堅製造業の社長の父から、４０年前に婚外子の一人の弟の存在を聞かされた。始めは複雑な気持ちだったが、共に３０代になって交際を始め時おり酒を酌み交わすまでになった。ところが父の体調がよくない中で、この判決で、微妙なすきま風が兄弟の間に入り始めたという。 その人は同腹の妹がいて、妹婿が会社の経営を継いだ。しかし経営は行き詰まり、先は見えない。実入りの良かったのは過去の話で、バブルを経て保有していた土地を売り、家
一段階論理の正義 - la_causette
法律家の「正義」は、しばしば経済学者から「一段階論理の正義」と揶揄されます。 例えば、一般的な法律家は、セクシャルハラスメントを「不正義」と考え、社内で女性従業員が男性上司から体を触られたり、肉体関係を許容されたりした場合には、当該男性上司に法的な責任をとらせるとともに、そのような上司を放置していた会社にも法的な責任をとらせるべきだと考えます。 しかし、法律家の「正義」を「一段階論理の正義」と揶揄する経済学者の論理をこの問題に当てはめると、おそらくこうなります。「従来より、少なくない企業において、その性的な魅力ゆえに、その学歴や学力に不相当な企業に就職できた若年女性従業員が少なからずいた。企業としては、社内におけるセクシャルハラスメントが厳密に規制され、その性的魅力を社内で費消できないということになると、そのような若年女性を雇用するインセンティブを失うことになる。すなわち、社内におけるセク
Change.orgの仮名での利用の可否 - la_causette
Change.orgという、インターネット上で広く署名を呼びかけ、特定のターゲットに送りつけるサイトがあります。これをJohn Lemonと名乗る人物が悪用したことが問題となっています。 そもそも、このサイトのサービスを「John Lemon」というハンドルネームを用いて利用することはできるのでしょうか。もしそれができるとなると、特定のターゲットの業務用アドレスに大量のメールを送りつけるためにこのサービスが活用された場合に発信者情報開示請求を行いうるか微妙ですので、Change.orgというサービスは業務妨害に広く活用できることになりそうです。 Change.orgの利用規約を見ると、 In consideration of your use of the Site, you agree to (a) provide accurate, current and complete infor
９２年１月の用語解説記事に拘る前に - la_causette
従軍慰安婦問題を論ずる方々はどうしても対朝日新聞イデオロギー闘争に執心してしまう傾向があるようです。ただ、あまり公平な議論は行われていないような気がします。 「挺身隊」と「慰安婦」とで新聞記事検索をかけると、「タイ南部の小さな町に、韓国人のハルモニ（おばあさん）を訪ねあてた。」という書き出しから始める記事の中に、 ある日、釜山郊外で井戸の水を水がめにくんで頭に載せて帰ろうとしたら、日本人巡査が三、四人来た。「待て」と言われて身をかわした瞬間、水がめが落ちて割れ、巡査の服をぬらした。いくら謝っても許してもらえず、殴られたり、けられたりしたうえ、車の中に押し込まれた。それが人生の岐路となった。 留置された部屋には若い女性がいっぱいだった。十日後に六人がダブダブの軍服を着せられ、「皇国使節団」として軍艦に乗せられた。１９４２年の秋だった。 四十日間の航海のあと「昭南島」と呼ばれたシンガポールに着
片山さつき議員による弁護士活動の自由に対する挑戦 - la_causette
自民党の片山さつき議員がツイッターで次のようにつぶやいています。 ミヤネ屋で河本梶原を必死に擁護の弁護士が朝鮮学校の弁護士！ http://gsoku.com/archives/81002 … 普門大輔弁護士の外国人参政権著作、過去の弁護案件、あくまで客観的にツイートします（笑）しかもこの日のいつもの弁護士コメンテーターではない？面白い！BPOでガンガンやりましょう！ 「朝鮮学校の弁護士」というのはよくわからない表現ですが、リンク先を見る限り、「大阪朝鮮高級学校運動場明渡し裁判」において朝鮮学校側の代理人を務めた弁護士という意味のようです。「外国人参政権著作」というのも漠然としていますが、リンク先を見る限り、外国人人権法連絡会編『日本における 外国人・民族的マイノリティ人権白書 2006年』における「アフリカ系アメリカ人に対する入店拒否」という論文のことをおっしゃっているようです。 ＢＰＯ
君たちが嫌いな番組を見たい人だっているんだ。 - la_causette
高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「
ビデオ録画がなされている状況でもなお、被疑者は、殴打もなく、心理的な圧力もない状態で任意に自白するものだ - la_causette
ビデオ録画がなされている状況でもなお、被疑者は、殴打もなく、心理的な圧力もない状態で任意に自白するものだ 産経新聞社は、民主党が「取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）を今国会に提出する準備に入った」ことについて、 民主党がこの時期に突如として今国会提出を持ち出したのは、東京地検特捜部の捜査を牽制（けんせい）し、圧力をかけるのが狙いだと受け止められる。しかし、問題の多い可視化法案を、こうした政治的な思惑で提出することは筋違いだ。 と述べています。しかし、民主党は野党時代から議員立法により可視化法案を提出し、参議院で社民党らとともに多数派となった後は参議院ではこれを可決してきたわけですし、可視化法案を提出することについてはマニュフェストでも謳ってあります。可視化法案の提出を先送りすることは、可視化法案が成立していれば防げたはずの虚偽自白→冤罪を生み出すことに繋がります
国は「医師過剰論」をふりまき、医学部定数を減らしてきたのか - la_causette
総合病院鹿児島生協病院の馬渡耕史院長の「日本の病院では医師数が絶対的に不足している」には、 現在は日本で一番医師が多い県でもOECD平均を下回っており、現在の日本の医師数をOECD平均並みとして換算すると12万人不足しています。 その原因は国の医療費抑制策にあります。「医師が増えると医療費が増える」と宣伝し1983年以降「医師過剰論」をふりまき、医学部定数を減らしてきたのです。医療の専門分化と高齢者増加に対応するために医師養成を増やしてきた欧米諸国との差がいま現実のものになったのです。 との記載があります。これに類する発言は、ネット上でも散見されるようです。 しかし、これは前回のエントリーでも見てきたとおり、事実に反するように思います。 国会での、特に医師である国会議員による質問は、むしろ、病院の経営問題および医師の就職問題との関係で医師が過剰になることを心配し、政府に対して医学部の定員を
「あの政治家が◯◯であることは事実だ。根拠はないが事実だ。違うというなら本人に聞け。」という政治家 - la_causette
諸井真英さんという埼玉県の県議さんが次のようにつぶやいています。 来月3日のブラジル大統領選は与党後継者の女性候補優勢か。また労働党左派政権が続くのか。まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌いだけど。 これを素直に読むと、この女性候補が（左派であるにもかかわらず）「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」である、あるいは、ブラジル労働党左派政権が「自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」であり、この女性候補もそうであると摘示しているように見えます。 そこで、「何を根拠にそんなことを言っているのだろう。」とRTしてみたところ、「何のことでしょう？女性候補は優勢ではないのですか？」と返されました。そこで、与党後継者の女性候補が「まあ左派と言っても日本と違って自国大好き、国旗国歌大好き、隣国大嫌い」とする根拠はなんなのかを尋ねたところ、「彼女というよりもLula氏の発
どこにもいない合理人 - la_causette
池田信夫さんが、また変わったことを述べています。 生涯所得で考えると、人々の所得は勤労所得と引退後の年金にわけられます。一般に後者のほうが低いので、現役のとき高い所得を得ていた人でも、引退後は所得が低くなり、消費性向は上がる。人々が合理的に消費すると仮定すると、死ぬまでに所得をすべて使い切るので、生涯所得に対する消費税の比率は同じです。 しかし、逆進性が問題となる程度に収入格差が大きな社会において、高額所得者でありながら、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的な人々というのはかなり希な存在です。「死ぬまでに所得を全て使い切」らない人が多いからこそ、死亡時にそれなりに財産が残り、相続が発生するのです。 経済学者の世界では、「死ぬまでに所得を全て使い切る」合理的人間という新しい概念を持ち出すことにより消費税の逆進性を否定してみせると業績になるのかもしれませんが、一歩経済学者の世界の外に行くと、
「供述の任意性が争いとならない事件」か否か取調べ前にわかるの？ - la_causette
毎日新聞社によれば、 千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。 とのことです。 検察の取り扱う事件は年間約２００万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 交通違反、事故などが「供述の任意性が争いにならない」という理由がよくわかりません。法務省では、遠藤国賠事件の元事件は無かったことになっているのでしょうか。あるいは、 １８日発表した中間報告は、検察受理事件の約７５％が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約６％にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現しようとするメリットに見合わない多大な負担やコストとなる」とした。としたと
養子縁組してまで子ども手当を受給するのは結構大変。 - la_causette
ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条 子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三 子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計
benli: 「代表なくして課金無し」
今年度の文化審議会著作権分科会の基本問題小委員会は，エンドユーザーの意見など斟酌しない方向で委員の人選を行ったようです。 「代表なくして課税無し」という標語に象徴されるように，ある種の集団に不利益を課す制度変更を行うに際して，その決定過程からその集団の代表を排除しようということは，民主主義社会においてはそれ自体が悪徳です。だから，私たちは，まず私たちの代表を「著作権法」というアンシャンレジームにより人民から搾り取ったお金で不労所得をむさぼる「著作権貴族」たちとほぼ同数の代表を受け入れるように要求していくところから始めていくのが筋ではないでしょうか。そういう意味では，JEITAもMIAUも，自分たちの代表を受け入れよと文化庁に要求すべきだと思います。そして，彼らがその受け入れを拒むときは，「貴族部会」が「著作権貴族」の利益にのみ腐心した議論を行うのと並行して，私たち「第三身分」で著作権法に関
「国家に対する忠誠としての愛国心」の有無は選挙権取得の要件ではない - la_causette
長尾一紘中央大学教授が、産経新聞社のインタビューに対し、次のように答えています。 理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ しかし、近代国家、民主主義国家においては、「愛国心」という特定の思想を持っているか否かによっては選挙権の有無を決定されないのが普通です。民主主義においては、市民こそが「国家」より上位に立つというのに、なぜ「国家に対する忠誠」がないと「選挙権」という市民としての権利を行使できないというのか、誠に本末転倒といわざるをえません。実際にも、民主主義社会においては、国民は、「国家に対する忠誠としての愛国心」に基づいて
医学部の定員の削減を望んだのは誰で、何故か。 - la_causette
医師過剰論って、歴史が古いのですね。 昭和48年05月09日の衆議院文教委員会で、文部省大学学術局長の木田宏氏は、 文部省といたしましても戦後、特に昭和三十年代の初めごろから理工系の学生増ということに勘案いたしまして、昭和二十年代に医学者、医師養成の定数をしぼり過ぎたのではないか。また、他の分野の拡大とあわせて医学系の定員増その他も考えるべきではないかということで、国立大学の医学部の定員増その他を進めようといたした時期もございました。しかし当時は医師会あるいは厚生省当局におきましても、医師が過剰であるということのゆえをもって医学系につきましては理工系倍増の措置をとりました際にも、非常にきびしい抑制意見をちょうだいしてまいったのでございます。そうした雰囲気がございましたために、理工系倍増その他の際に、多くの大学の新設の要求はございましたけれども、医科大学の新設要求は出てこなかった。設置申請主
「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
冤罪に憤る人の多くは刑事実体法の廃止を主張しない - la_causette