去る11月13日、長谷部恭男東大教授は国会で自民党推薦の参考人として特定秘密保護法に賛成の意見を述べた。安倍政権が視野に入れる集団的自衛権の行使容認にも、憲法改正にも反対の立場の長谷部さんが、よりによってなぜ安倍政権に力を貸すのかと波紋が広がっている。真意を聞いた。 ――もしかして、「御用学者…
安全保障にかかわる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案は昨日参院国家安全保障特別委員会で可決された。早ければ本日中、野党が抵抗し遅れたとしても、数日中に成立する事は確実である。それにしても、国会はこのところずっとこの件で大騒ぎしている様であるが、話の中身がさっぱり見えて来ない。国家の機密情報をきちんと仕分けした上で閲覧制限を徹底するというのは極めて当たり前の話である。そもそも、「国防」、や「外交」といった「国家安全保障」に拘わる高度に専門的な情報に我々一般国民が接する機会など元々ありはしない。 昨夜、テレビでニュースを視聴したら特定秘密保護法案に反対して行われている国会周辺のデモに出くわした。こういったデモといえば、世界の何処でも「怒れる若者達」が国家権力に対し行うのが常である。しかしながら、私が見たのは私と余り年齢の変わらないと思われる中高年の人達が静かに行進する
国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ!」と怒鳴るシーンの映像です。 アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。 これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った。 上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ!シャラップ!」と叫んだ。 Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee
「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな!!!」 「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が!」 兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。 議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。 パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」 2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、世間から厳しい目が注がれている。特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。 一方で法律上、生活保護費の使途は限定されておらず、「法の趣旨上望ましくない
婚約相手だった兵庫県内の自治体の30代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性(28)が市議に550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。 提訴は昨年10月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同3月に知り合った。市議は同6月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。 市議側は地裁に提出した書面で「結婚し
衆議院選挙を間近に控えて、自民党の憲法改正案が話題になっています。 その中で、自民党の参議院議員片山さつき氏の次の発言が特に問題になりました。 国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました! 片山さつき on Twitter これに対し、「天賦人権論の否定なんて言語道断だ」という反応がある一方で、「天賦人権論なんておかしい、片山議員は正しい」という反論も複数出てきました。Twitter上での議論は既にかなりの量に上っています。以下のリストは私の目に付いたTogetterによる議論まとめを列挙したものですが、全部を網羅できてはいません。 自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日
自民党の改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である。十四条は人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人の資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者の人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。 障害者の人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案を罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者が活躍できる社会にすると何度も言って
キラキラネーム 生まれた子に当て字を使ってアニメの主人公などの名前を付ける親が増えているという。判読が難しい、こうしたニュータイプの名前を「キラキラネーム」というそうだ。今年の「新語・流行語大賞」の候補語にも挙がっている▼「今どきの若い親は」と眉をひそめる人もいるだろう。「個性的でかわいい」と共感する人もいよう。多様な受け止め方があっていいと思うが、この人は「キラキラ」を許せないらしい▼自民党総裁の安倍晋三さんが先日、東京都内の講演でこう述べた。「キラキラネームをつけられた多く(の子供)はいじめられている。ペットではないのだから、そういう親も指導しなければいけない」(16日読売新聞)▼まるで「いじめられるような名前は付けるな」と言わんばかり。違うだろう。「いじめる側」が悪いに決まっている。“異質”を理由にいじめるような者をいさめるのが教育だ。これが政権を奪回し、得意と自負する“教育改革”に
【北京=新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「(独立派は)焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
(NEW)昨日、ついに国際人権(社会権)規約13条2(b)(c)項の留保撤回! 日本政府は昨日の閣議で国際人権(社会権)規約13条2の(b)(c)項、「中等教育および高等教育の漸進的無償化」条項の留保撤回を決定。 昨夜23時30分(NY時間9月11日午前10時30分)国連に通告書を送付し、本日午前10時30分、私に最初に報告に来ました。これは歴史的なできごとです。通告書は即受理され、各国に「回状」が出される予定です。 今年2月21日の衆院予算委員会で玄葉外務大臣が私に対して「留保を撤回したらどうかという判断をして、指示をした。そして、この間、宮本委員も何回かこの問題で留保を撤回すべきだというふうに指摘をしていただいておられたということに対しても、敬意を表したい」と答弁してから半年以上、1979年の条約批准から実に33年ぶりの快挙です。 ぜひみなさんにお知らせください。
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