安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
首相「しっかり誤解解く」 米政府の靖国参拝批判に - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日午後、自民党のインターネット番組で、駐日米大使館が首相の靖国神社参拝について「米政府は失望している」との声明を発表した
菅直人『安倍総理を名誉棄損で提訴』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 本日、安倍総理を名誉棄損で提訴しました。提訴に当たって発表した私のコメントを以下に掲載します。 名誉棄損の訴えを起こすにあたって 2013年7月16日 衆議院議員 菅直人 今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。 訴状にありますように安倍晋三氏は2011年5月20日付のメールマガジンで「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題する記事を掲載し、私が何度もネット上で訂正と謝罪を求めたにもかかわらずそれを無視し、参院選の期間中に入った今
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐる国連委勧告「従う義務なし」 安倍内閣 - 政治
安倍内閣は１８日、旧日本軍の慰安婦問題に関する国連の拷問禁止委員会の勧告について、「法的拘束力を持つものではなく、締約国に従うことを義務づけているものではない」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産党）の質問主意書に答えた。 委員会は勧告で、日本維新の会の橋下徹共同代表らの発言を念頭に、「当局者や公的人物による事実の否定や、それによって再び被害者を再び傷つける行為に反論すること」を日本政府に求めている。菅義偉官房長官は記者会見で、「日本政府の立場は何回となく会見している。政府として改めて発言することはないという趣旨だ」と説明した。 関連記事（声）市長の職責果たしているか6/6「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判6/3橋下氏の一連の慰安婦発言、潘国連総長が批判 「国際社会は納得せず」6/3強制連行の有無「政府が明確に」 橋下氏、国連委勧告に6/1慰安婦発言を国連委
細野 豪志
海外におられる安倍総理からコメントを頂きました。お忙しい中でコメント頂いたことに、心より感謝申し上げます。また、コメントをお寄せいただいた多くの皆さんにも、感謝申し上げます。総理からは「頬被りですか？」との指摘を頂きましたので、お答えさせていただきます。...
日本のアニメ、輸出促進を 総務省検討会、実力に見合った規模に - MSN産経ニュース
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は１０日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、５年後の平成３０年までに輸出額を現在の３倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界２位の規模だが、輸出比率（金額ベース）は５％程度と米の２０～３０％を大きく下回る。特にテレビ番組（地上波放送）は苦戦しており、２２年の輸出額は６３億円で、「韓流」に力を入れる韓国（１６５億円）の３分の１程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」（安倍晋三首相）から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構（ａＲｍａ）に手続きを集約して迅速に
朝日新聞デジタル：少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
教育支出 ＧＤＰ割合を１．５倍に NHKニュース
文部科学大臣の諮問機関である、中教審＝中央教育審議会の部会は、国と地方の教育関連支出について、「主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題だ」として、ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合を今の１．５倍程度に増やすよう求める答申案をまとめました。 中教審＝中央教育審議会は、新年度・平成２５年度から５年間の教育方針となる教育振興基本計画について議論を進めていて、１８日の部会で答申案をまとめました。 それによりますと、現在は、およそ１７兆円となっている国と地方の教育関連支出について、「ＧＤＰ＝国内総生産に占める割合が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟している国の平均の３分の２程度にとどまっており、主要な先進国と比べて水準が低く、家計の教育費負担の重さが課題となっている」と指摘しています。 そのうえで、「教育への投資は、社会の発展の礎となる未来への投資だ」として、国と地方の教育関連支出
首相、ＴＰＰへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相が１５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を表明した。決断までの舞台裏を追った。 ◆盟友 １月、首相官邸の執務室。首相は、盟友の麻生副総理と向き合い、２月の日米首脳会談直後にＴＰＰ交渉参加を表明すると伝えた。 のけぞった麻生氏は「首相がそう言うなら……（支持する）」と答えるのが精いっぱいだった。 麻生氏は、ＴＰＰを国論を二分するやっかいな問題とみて、昨年、民主党の野田政権に片づけてもらおうと動いたことがある。衆院選の最中の１２月、麻生氏は当時の野田首相に電話し、「ＴＰＰをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫った。「参加表明したら、私を支持してくれますか」と問い返す野田氏に、麻生氏は「選挙をやってるんだから、批判するに決まってるだろ」と素っ気なかった。結局、野田氏は参加表明を見送った。 首相の懐刀の菅官房長官も、参院選前の交渉参加表明には慎重だった。自民党は、衆院選で
東京新聞: TPP 極秘条件 昨６月には把握も 政府公表せず:政治(TOKYO Web)
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。 一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。 ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。 当時の野田政権は、この事
安倍首相「『体罰が伝統』は間違い。悪弊だ」 参院予算委 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１９日午前の参院予算委で、社会問題化している体罰について「断ち切らなければならない悪弊だ。日本の伝統という考え方は間違いだ」と述べた。 その上で「政府としては体罰の考え方をより具体的に示し、学校現場の過度な萎縮を招かないよう配慮しながら体罰禁止の趣旨の徹底を促したい」と述べ、学校現場が混乱しないよう指針を策定する方針を重ねて強調した。みんなの党の小野次郎氏に対する答弁。
朝日新聞デジタル：首相「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」 - 政治
安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議 北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ 「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言 即時帰国・真
首相「原発新たに作る、福島と全く違うものを」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について、「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。 条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示したものだ。 首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。 自民党の衆院選政権公約は今後の原発政策については「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していき
桜井よしこ氏を閣僚に登用も ２６日、安倍内閣発足へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
桜井よしこ氏を閣僚に登用も ２６日、安倍内閣発足へ 自民党は１７日、幹部が党本部で協議し、首相指名のための特別国会を２６日に召集して同日中に安倍新内閣を発足させる方針を決めた。公明党と連立政権発足に向けた協議も本格化、１８日に安倍氏と公明党の山口那津男代表が会談し、週内に政策協議を経て合意文書を交わす運びだ。公明党には閣僚１人を割り当てる方針で、太田昭宏前代表の国土交通相での起用が有力視されている。 官房副長官には加藤勝信総裁特別補佐（衆院）、世耕弘成政調会長代理（参院）を軸に調整。安倍氏は党本部で記者会見し、石破茂幹事長を続投させる考えを正式に表明した。党執行部では高村正彦副総裁を留任させる。党内では小泉進次郎衆院議員を青年局長からさらに重要ポストで起用する案も浮上。閣僚には小池百合子元防衛相ら複数の女性の起用や、ジャーナリストの桜井よしこ氏（６７）ら民間人の登用も取り沙汰されている。
総選挙が「左派」に最後のとどめを刺す
鳩山政権、菅政権の失敗は必然だった ――現在、日本は多党制への移行の渦中にあると言われます。12月16日の総選挙も、そうした文脈の中でとらえるべきでしょうか。 今回の総選挙でもその傾向は続く。今回の総選挙が政治構造の転換を促進し、日本の政治を新たな均衡へと向かわせるのかどうかは、まだわからないが、総選挙は、左派勢力に最後のとどめを刺すことになりそうだ。 過去数十年間にわたり、日本の政治は、一方に右派の要素を抱え、他方に左派の名残をとどめながらも、中道右派に向かって動いてきた。 旧社会党を中心とする左派の崩壊は、「1955年体制」の終焉がもたらした最も意義深い結果だった。旧社会党が掲げていた、再分配を重視する政治理念の一部は、左派の反米感情とともに、民主党が引き継いだ。しかしこれらはいずれも支持を失った。鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相の政権はともに失敗に終わったが、それはほぼ必然の成り行きだ
ネットの“愛国者” 敵に回せば面倒も味方にしたら頼りない
自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。 その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。 〈マスコミ報道との戦いで
中日新聞:安倍氏「新しい国」政権構想 :政治(CHUNICHI Web)
トップ > 政治 > 速報ニュース一覧 > 記事 【政治】 安倍氏「新しい国」政権構想 2012年12月9日 22時36分 街頭演説する自民党の安倍総裁＝９日午後、東京都台東区 自民党の安倍晋三総裁が１０日発売の月刊誌「文芸春秋」に、「新しい国へ」とのタイトルで自身の政権構想を記した論文を寄稿していることが９日、分かった。首相に就任すれば自らを本部長に「日本経済再生本部」を官邸に新設すると表明。関係が悪化する中国に対しては、戦略的互恵関係に立ち戻るよう求めていくとしている。 論文は、５年前の突然の首相辞任を謝罪した上で「挫折を経験したからこそ、日本のために全てをささげる覚悟がある」と強調。「喫緊の課題は経済政策」として、脱デフレのため「２％」を念頭に、明確な物価上昇率目標を設定するとした。 （共同） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事 安倍
朝日新聞デジタル：「なんていう党でしたっけね」自民・安倍総裁 - 政治
■安倍晋三・自民党総裁 民主党や、できたばっかりの党に、日本を守ることはできないんですよ。地域を守ることはできない。それができるのは、自民党であり、公明党であります。 この戦い、そう簡単な戦いではありません。この選挙区においては、自民党と、そして民主党と、さらには、なんていう党なんでしたっけね、日本維新の会ですね。「維新」といえば、私は山口県から来ていますから、大阪の人たちには使ってもらいたくない思いでありますが。おそらくみなさん、あんまり長い間、覚えていなくてもいいと思いますよ。多くの党は、できてすぐなくなっていきます。（愛媛県鬼北町での街頭演説で） 関連記事「幼児教育を無償化。財源はある」安倍・自民総裁(12/5)安倍総裁「マニフェストの言葉、恥ずかしくて使えない」(11/27)デフレ論争「もう勝負あったですから」 自民・安倍総裁(11/25)「北朝鮮への圧力高める」自民・安倍総裁
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自民:改憲草案見直しへ 発議要件・表現の自由焦点－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相、ＴＰＰ交渉参加を表明「未来の繁栄約束」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ:担当相 甘利経済再生担当相を起用へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)