朝日新聞デジタル：「給与減の職員へ還元の意味も」上海研修巡り鹿児島知事 - 政治
【林国広】鹿児島―上海の航空路線維持のため、県が職員と県民計１千人を研修目的で上海に派遣する計画について、伊藤祐一郎知事は１４日の県議会本会議で「給与を削減する職員への還元の意味もあった。（事業が）税金による丸抱えだ、との指摘は当たらない」という見方を示した。 これに対し、一部の県議や県職員組合は「給与削減と研修は全く別の話で、認識が違う」と批判している。 成尾信春議員（公明）が一般質問で、上海研修の財源について「県費の丸抱えではなく一部を自己負担にすべきだ」とただしたのに対し答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事上海便廃止なら損失２２億円 鹿児島県経済への影響試算(6/14)国際線維持のため？職員７００人上海派遣 鹿児島県方針(6/13)
官房長官、TPP首席交渉官「人選急いでいる」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に向け、事務方のトップとして「首席交渉官」を新設するとの一部
「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの１０年間に年平均約３０万人のペースで増え続け、昨年は約１８１３万人と労働者全体の３５・２％を占めるまでになった。このうち約４００万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労
朝日新聞デジタル：人口水増し容疑で逮捕へ 前副町長、市昇格工作か 愛知 - 社会
愛知県東浦町 ２０１０年の国勢調査をめぐり、市への昇格をめざしていた愛知県東浦（ひがしうら）町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は２２日、意図的に人口を水増しした疑いが強まったとして、前副町長の無職荻須（おぎす）英夫容疑者（６３）を統計法違反などの容疑で逮捕する。すでに逮捕状を取っている。今後、荻須容疑者の指示で調査票を偽造したとして町幹部らも共犯容疑で書類送検する方針。捜査関係者が明らかにした。 問題発覚後の昨年３月、町は「故意ではない」として、幹部らを減給などの処分にして幕引きを図った。県警は、人口が市制移行に必要な「５万人」を上回るよう、町執行部ぐるみで「水増し工作」をしたと判断。総務省の告発がないまま異例の強制捜査に踏み切る。 捜査関係者によると、荻須容疑者はこれまでの任意の調べに「指示はしていない」と容疑を否認しているという。 続きを読むこの記事の続きをお
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
これじゃ東電にメスを入れられるわけがない！経産省のエースが仕切る「経営･財務調査委員会」の不透明（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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東京新聞:東電に天下り役人５１人 経産相が調査指示:社会(TOKYO Web)
東京電力は２６日、同社に在籍する天下り役人が８月末現在で、５１人に上ることを明らかにした。これに対し枝野幸男経済産業相は同日の衆院予算委員会で「調べられる範囲で最大限調べたい」と述べた。 東電によると、電力業界を所管する経済産業省からの天下り役人はいないが、政府側との「密接な関係」が批判されそうだ。 公務員ＯＢの内訳は、経営に対するアドバイスをする「顧問」が計３人で、国交省出身が２人、警察庁１人だった。実務を担う「嘱託」は計４８人で、地方警察官出身が３１人、海上保安庁７人、地方自治体５人、林野庁２人、気象庁２人、消防庁１人だった。
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
八木啓代のひとりごと 日本の外務省は、日本人の人権をどう思っているんでしょうね
さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来
asahi.com（朝日新聞社）：政権批判の経産官僚・古賀氏、辞意を撤回 - 政治
印刷 関連トピックスTwitter枝野幸男 民主党政権の公務員制度改革などを批判し閑職に追いやられ、枝野幸男経済産業相から退職を勧められて受け入れた経産省の官僚、古賀茂明氏（５６）＝大臣官房付＝が１６日、辞めるのをやめると表明した。 枝野氏はこの日朝の閣議後の記者会見で、古賀氏の退職について、「私が直接、対応すべき人事の対象ではない。事務次官以下に任せる」と述べた。 これに対し、古賀氏はこの日夜、自らのツイッターで、「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と書き込んだ。 関連記事「原発擁護のつぶやき」保存 佐賀知事がツイッターで(9/14)４７ＮＥＷＳのツイッター炎上、閉鎖(7/23)辻元補佐官「ボランティアとの協力強める」＠ツイッター(4/23)行き着くところは涙しか…福島の詩人、ツイッターで発信(3
古賀茂明さん退職は、官僚によるワナだった？ 「つくられた大臣発言」に騙されて辞表提出か - ライブドアニュース
数日前、鉢呂前大臣が「言ったかどうか本人がはっきり覚えていない発言」によってナゾの辞任劇を繰り広げたばかりの経済産業省でまた不思議なことが起こっています。 昨日、枝野経産大臣が氏に「退職の準備をはじめるように」と間接的に伝えたという情報をお伝えしましたが、16日の記者会見で枝野大臣に対して関連した質問が出され、枝野大臣は自分の判断ではないと述べたそうです。つまり、そんなことは言ってないということです。 ……では、その言葉、誰が作り出したのでしょう。誰が古賀さんを騙したのでしょう。 ■架空の言葉で辞表を出してしまった古賀氏 「職務を与えない」「退職の準備をはじめるように」という内容は、枝野大臣の言葉であると思ったから古賀さんは退職届を提出したのです。しかし、枝野大臣はそれは自分の判断ではないという。「言ってないという言葉が言ったことになって伝わる……」つまり、どこかに「古賀さんを騙して辞めさ
原発、消費者金融、パチンコ・・・依存者を食い物にしてきた日本の「グル」の構造 | JBpress (ジェイビープレス)
「グル」という言葉がある。「みんなでグルになって弱いものをいじめる」といったように使われるあの“グル”である。手元の辞書によれば「悪いことをする仲間。悪だくみの相棒、一味」とある。 原子力発電所をめぐる問題をはじめ、近年のいくつかの社会問題を考えるとき、私にはこの“グル”という言葉がしばしば浮かんでくる。 いくつかの重要な問題が根本的に解決できない大きな理由として、企業や官僚、政治家、そしてマスコミなどが利害を共有しているという事実がある。この点を私は言葉は悪いが、グルだと思うのである。 このグルであることが罪深いのは、1つには言うまでもなく彼らは、社会をリードし、あるときは批判していく重要な役割を担う組織や人間だからだ。もう1つは、彼らは社会的な地位があり経済的にも安定している、いわば社会的強者だということにある。 そして、グルの構造が、結果として社会的弱者を、これも言葉はきついが、食い
管制官漏えい、撮影禁じる内規なかった : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
羽田空港の男性主任管制官による情報漏えい問題で、管制官の個人サイトには、管制塔から撮影した政府専用機や、それに関係するフライトプラン（飛行計画）などの画像が多数掲載されていたことが１６日、わかった。 管制官の個人パソコンなどからは、こうした画像が１００枚以上確認されているといい、国土交通省は今後、管制室やレーダー室など職場へのカメラの持ち込み禁止を内規などで明文化する方針。 同省によると、管制室などでは現在、見学者らの写真撮影は各職場の内規で禁止している。しかし、管制官のカメラの持ち込みや撮影を禁じる内規などはなく、「『管制官も撮影しないのは当然』との暗黙のルールだけだった」（同省幹部）という。
小野次郎 on Twitter: "国会での議員ヤジは慎むべきか？答えは「否」である。大臣答弁は官僚の作文。だから、答弁とこれに対するヤジは、官僚と議会のせめぎ合いの場。作成者は答弁の評価を、反応が良いか反発が強いかで測る。ヤジで大臣がしばしば立ち往生する答弁は、改められる。ここぞと言う個所では僕も声を上げる。"
国会での議員ヤジは慎むべきか？答えは「否」である。大臣答弁は官僚の作文。だから、答弁とこれに対するヤジは、官僚と議会のせめぎ合いの場。作成者は答弁の評価を、反応が良いか反発が強いかで測る。ヤジで大臣がしばしば立ち往生する答弁は、改められる。ここぞと言う個所では僕も声を上げる。
古賀茂明氏に対し枝野幸男経産大臣が「退職の準備をはじめるように」と指示|ガジェット通信 GetNews
東京電力の改革案を提唱したため経済産業省で仕事を与えられず幽閉されている骨太の官僚、古賀茂明さんに、枝野経産大臣が退職準備の指示を出しました。 枝野幸男氏に改革の意思はないのか 古賀茂明さんの知人である企業経営者によれば、古賀さんは昨日、枝野新経産大臣に「このまま仕事を与えてもらえないなら、月内に退職する」との趣旨のメールを出した。これに対し本日15日、枝野大臣から間接的に「退職手続きを進めるように」という通告がなされたとのことです。 先日は橋下徹大阪府知事の率いる「大阪維新の会」から「大阪府知事」への出馬を打診された古賀茂明氏ですが大阪府知事への立候補は断ったと報じられています。今後についてどうするかは、まだわからないと本人は述べているそうです。 企業再生や公務員改革に取り組み、さらには原発事故後いちはやく東電再生案「古賀プラン」を提示した古賀氏を就任早々切り捨てる枝野幸男経済産業相。わ
力強く同情するだけでは放射能事故は解決しない――野田首相の所信表明演説を検証する
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
八ッ場ダム：「検討の場」初会合 流域首長、政府を批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
建設の是非の検証作業を進めている八ッ場（やんば）ダム（群馬県）問題を巡り、国土交通省関東地方整備局と関係１都５県の知事や流域自治体の首長らが初めて協議する「検討の場」の第１回会合が１３日、東京都内で開かれた。関東地整は治水・利水双方のコスト面から「最も有利な案はダム案」とする総合評価案を提示。群馬県の大沢正明知事は「ダム案が優れていると証明された。本体工事を早く着手していただきたい」とした上で「この２年間、多くの時間と費用が無駄になった」と政府の対応を批判した。 関東地整は知事らからの意見を聴取するなどした後、対応方針を決めて国交省に報告。国交省の有識者会議の意見も踏まえて国交相が最終判断する方針。 関東地整は利根川の治水対策としてダム建設のほか河道掘削や遊水地整備などを行う場合の計４案について報告した。完成に必要な費用はダム案が約８３００億円と最も安く、他の４案は約９３００億～９６００億
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秘密保護法案:検討過程「真っ黒塗り」 情報公開請求に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：汚染土、職員が廃棄＝「福島市内」から送り付け−環境省