朝日新聞デジタル：（核リポート）核の傘、ノルウェーから考えた日本
（核リポート）核の傘、ノルウェーから考えた日本ジュネーブの国連欧州本部で、ノルウェーなどが各国外交官を集めて開いた「核兵器の非人道性」をテーマにした勉強会。冒頭で映画「はだしのゲン」の一部が上映された オスロ市内の軍事博物館に展示されている「核シェルター」。冷戦時代に各地につくられたという 【武田肇】人口約５００万人。北欧のノルウェーは、面積は日本とほぼ同じながら、人口は福岡県ほどしかない「小国」だ。この夏、核軍縮問題の取材で欧州出張した帰途、首都オスロに立ち寄ったのは、日本外務省のある幹部の言葉が気になっていたからだ。 「我々には、ノルウェーのような振る舞い方はできない。国としての信用を失うことになる」 「ノルウェーは欧州の中でも浮いた存在だ。外交政策があまりにも矛盾している」 直接の報道をしないことを条件とする「オフレコ」取材で出た発言だったが、ふだん冷静な外務官僚が欧州の特定の国をこ
朝日新聞デジタル：進駐軍、相次ぎ皇室に非行行為 外交文書公開で明らかに - 社会
【円満亮太】ライフル銃を持った米兵が皇居の警備担当者から拳銃を奪取。東条英機元首相宅にも米兵が侵入――。米国主導の進駐軍上陸後、米兵による皇居などへの非行行為が頻発し、日本政府が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に改善を求めていたことが、７日に外務省が公開した外交文書で明らかになった。 日本政府がＧＨＱに提出した資料によれば、１９４５年８月末の進駐軍上陸から９月末までの約１カ月の間に、米兵が関係する殺人事件は５件。皇室への犯罪は８件、強姦（ごうかん）は未遂を含めれば４４件、誘拐が７件、住宅侵入が１８件あった。 公開された文書には、皇室に関係する事件が多数記載。９月５日にはライフルを持った米兵が皇居の桜田門に立っていた日本人警備担当者を脅して拳銃を奪った。２１日には鹿児島県で公民館に小型四輪駆動車で乗り付けた米兵４人が天皇の写真を射撃して逃げ去る事件が発生。このほか、一人乗りの米機が京都御所に強
米大統領選：どちらの候補を選ぶべきか
（英エコノミスト誌 2012年11月3日号） 米国にはバラク・オバマ氏よりも良い選択肢があるはずだ。残念なことに、ミット・ロムニー氏はその条件を満たさない。 4年前の米大統領選で、本誌（英エコノミスト）はバラク・オバマ氏を熱烈に支持した。数多くの有権者も同じだった。そして11月6日、米国民は4年前よりもはるかに小さな期待を胸に、重い足どりで投票所へ向かうことになる。 それはロンドンに拠点を置く本誌も（少なくとも気持ちのうえでは）同じだ。無様なネガティブキャンペーンに耐えてきた世界最強国は、4年前よりもはるかに難しい決断を迫られている。 その理由の大部分は、オバマ氏の情けない選挙戦にある。かつて希望と中道主義を体現していた人物は、共和党の最初の予備選も待たずにミット・ロムニー氏に攻撃を仕掛けるという過去最悪の選挙戦を行った。だが、選挙とは国を導く者を選ぶためのものだ。そして、その選択は2つの
「日本は第一級国家を志すべき」 アーミテージ＝ナイ報告のメッセージ
2000年、2007年に続く、第三次アーミテージ‐ナイ報告がCSIS（米戦略国際問題研究所）から発表され、日本は、第一級の国家となることを志すべきであり、ともに第一級の国家である米国と日本がフル・パートナーとして協力することは、世界に対する貢献となる、と論じています。その内容の概略は、次の通りです。 すなわち、現在政策担当者たちは、日米同盟の難局を乗り切りつつあるが、中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くの挑戦に直面している。 もし日本国民と政府が、二級の国で良いというのならば、この報告は無用である。しかし、日本は人口の老齢化や、6年間に6人の首相を持った政治的状況にもかかわらず、その潜在的能力は強力な国家であり、第一級の国になる能力を持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に米国は強力な日本を必要とする。 東アジアにおける安全保障環境が変化している戦略的に重要な時期において、日本
【反日デモ】襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省 - MSN産経ニュース
沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。 洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）
李大統領の竹島訪問は経済減速懸念が背景 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
韓国の李明博大統領の竹島（韓国名は独島）上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。 ASSOCIATED PRESS 12月の総選挙に向け支持率回復に竹島カード マーケティング誌キャンペーン・アジア・パシフィックと市場調査機関のニールセンの共同調査による2012年版「アジアトップ1000ブランド」でサムスンがトップに浮上、近年急速に順位を上げているアップルが続いた。ソニーが2011年まで4年連続で1位を維持していたが今年は3位に転落。アジア地域ではサムスンの躍進ばかりに目が向かう。 また、日本は世界的にアニメやマンガ、ゲームなどポップカルチャーに対する評価が高く、縮小する国内市場への対策として、コンテンツ産業に注力、「クール・ジャパン」と銘打ったプロジェクトを
餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか？
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生
投票結果：「日本を脱出したい」が62％ - Japan Real Time - jp.WSJ.com
「もう日本を脱出したい」というぼやきに似た発言が、このところ各方面から取材を通じて聞かれる。あまりの閑散ぶりにもがく株式市場関係者、ねじれ国会による手詰まり感を打破できない国会議員など、冗談めかして言う人もいれば、真剣に計画を練っている人もいた。 海外在留邦人数調査統計では、海外で暮らす日本人が2011年10月1日時点で過去最高の118万2557人に上った。外務省が7月20日に発表したこの統計は、取材中に聞くコメントを裏付けるものではないかと思い、読者にも聞いてみることにした。 7月25日－31日（7日間）の投票総数は661票。このうち「日本を脱出したい」が410票（62％）、「日本にとどまる」が201票（30％）、「どちらともいえない」は50票（8％）となった。「脱出派」が「とどまる派」の2倍あまりとなった。 「日本政府や報道機関や原子力関連業界の隠ぺい体質、ねつ造体質、もう何が本当か何
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
鉢呂発言を「万死に値する」とした伸晃よ、慎太郎発言はいいのか？ | 日刊SPA!
「死の町」「放射能つけた」発言でソッコー辞任に追い込まれた鉢呂前経産相。マスコミの大バッシングに加え、自民党の石原伸晃幹事長も「万死に値する」と批判した。でも、ちょっと待ってくださいな。これが「万死に値する」なら、一億回死んでも追いつかないぐらいの暴言を吐きまくってる政治家がいるんじゃない？ そう、石原伸晃氏の父、石原慎太郎都知事、その人である。いったいどれほどの暴言を吐いてきたか、ほんの一部だが振り返ってみよう。 まず記憶に新しいのは、あの「天罰」発言。震災発生からわずか3日後の3月14日に、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を一回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と言い放った。伸晃氏の言う「被災者を傷つけた」という点では、こっちのほうがはるかに破壊力あるだろう。 このときは選挙前だったため一応謝罪したが、障害者や同性愛者への差別発言も枚挙にいとま
韓国大統領「日本は正しい歴史を教える責任が」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝門間順平】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１５日、ソウルで開かれた「光復節」（日本による植民地支配からの解放記念日）の式典で演説し、日韓関係について「未来のために不幸な過去に縛られることはないが、決して忘れない」と述べ、「日本は未来の世代に、正しい歴史を教える責任がある」と強調した。 日韓が領有権を争う竹島（韓国名・独島(トクト)）問題については直接言及しなかったが、韓国では竹島問題は歴史問題としてとらえられている。今月上旬、自民党の３議員が竹島近くの鬱陵島(ウルルンド)を視察しようとしたことなどを念頭に、日本側に暗に自制を求めたものとみられる。 大統領はまた、南北関係については、「平和と協力の時代を開くため、責任ある行動と誠意ある姿勢で相互の信頼を構築することが最も重要だ」と語った。
#275 反日・嫌韓・嫌中を叫ぶ世代の胸底にある不安 - 高原 基彰さん(社会学者) | mammo.tv
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マイケル・サンデル教授は荒廃した日本の政治思想の救世主か？ - 風観羽 情報空間を羽のように舞い本質を観る
■日本でもベストセラーとなっているサンデル教授の著作 ずっと以前に買っていながら、なかなか読めないでいた本を、お盆のお休みを利用しつつ、やっと読了することができた。日本でも売れに売れて、ベストセラーになっている（2010年7月末までに、22万部の販売。すでに30万部を突破したという情報もある。）、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授の『これから「正義」の話をしよう』*1だ。価格が二千円以上もする、難解な哲学書がベストセラーというのは昨今の日本では異例のことに思える。何か転換点と言える現象が起きているのだろうか。違和感を感じながらも、非常に興味をそそられる現象ではある。解読というのも偉そうだが、少なくとも、自分なりに探りを入れて、あわよくば何がしかの「参考点」を得ることはできないものだろうか、そう思っていた。 ■知名度を上げる火付け役『ハーバード白熱教室』 日本でサンデル教授の知名度を上げ
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ＴＰＰ・ＪＡ全中「信頼を裏切るな」 NHKニュース