朝日新聞デジタル：原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力 経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 政府は２０３０年の原発割合など新たなエネルギー政策について、三つの選択肢を提示。「０％」では再利用の必要がなくなるので直接処分、「１５％」と「２０〜２５％」は「再処理も直接処分もありうる」としている。いずれの選択肢を選んでも直接処分が検討対象になる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です
電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇原発再稼働論に影響 今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」） 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、
地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
古賀茂明氏に対し枝野幸男経産大臣が「退職の準備をはじめるように」と指示|ガジェット通信 GetNews
東京電力の改革案を提唱したため経済産業省で仕事を与えられず幽閉されている骨太の官僚、古賀茂明さんに、枝野経産大臣が退職準備の指示を出しました。 枝野幸男氏に改革の意思はないのか 古賀茂明さんの知人である企業経営者によれば、古賀さんは昨日、枝野新経産大臣に「このまま仕事を与えてもらえないなら、月内に退職する」との趣旨のメールを出した。これに対し本日15日、枝野大臣から間接的に「退職手続きを進めるように」という通告がなされたとのことです。 先日は橋下徹大阪府知事の率いる「大阪維新の会」から「大阪府知事」への出馬を打診された古賀茂明氏ですが大阪府知事への立候補は断ったと報じられています。今後についてどうするかは、まだわからないと本人は述べているそうです。 企業再生や公務員改革に取り組み、さらには原発事故後いちはやく東電再生案「古賀プラン」を提示した古賀氏を就任早々切り捨てる枝野幸男経済産業相。わ
原発停止で本当に3兆円が必要なのか？垂れ流し報道は経産省の思うつぼだ | JBpress (ジェイビープレス)
原子力発電の燃料代は安い。一方、火力発電の燃料代は高い。ゆえに原発を止めてその分の電力を火力発電により補おうとすると、新たに3兆円以上のお金が必要になる。これは6月7日に経済産業省の試算として海江田万里経産大臣が発表したものである。 それが大手マスコミによって広く伝えられたために、脱原発は高くつくというイメージが国民に定着した。経産省は、多くの国民が、そんなにお金がかかるのなら今後も原発を動かすべきだと考えるようになることを狙ったと思われるが、それは思わぬ方向へ世論を誘導してしまった。 火力発電のための燃料を輸入すると、多額のお金が海外に流出してしまう。しかし、そのお金を再生可能エネルギー開発のために国内に投資すれば国益になる。少々高価であろうと、再生可能エネルギーの推進は国益になる、との理屈につながったのである。 原発を止めた時の費用を高く見積もったことが、再生可能エネルギーを推進すべし
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
保安院、中電にやらせ質問要請…中電は実行せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は２９日、２００７年８月に国主催で地元・静岡県御前崎市で開催された浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同社社員や関連企業などに参加を要請していたとの内部調査結果をまとめ、経済産業省に報告した。 報告書では原子力安全・保安院から、質問がプルサーマル反対派だけにならないように質問を作成し、地元に質問を依頼するよう要請があったことも明らかにした。ただ、同社の判断で、特定の意見表明の依頼はしなかったという。同社は「参加の呼びかけが議論を誘導する意思があったという誤解を招く恐れがあったと深く反省している」と謝罪した。 中部電力の発表によると、説明会の参加者は５２４人で、このうち同社社員は１５０人前後だった。関連企業の参加者は把握していないという。
電力：供給力に不信感 「原発再稼働狙った過小評価では」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、０９年度に計１．９２億キロワット。一方、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。揚水はトラブ
ストレステスト 計画まとまる NHKニュース
ストレステスト 計画まとまる 7月15日 14時1分 政府が原子力発電所での導入を目指す安全評価、いわゆる「ストレステスト」について、経済産業省の原子力安全・保安院がまとめた具体的な評価方法と計画が明らかになりました。評価の対象は、「地震」と「津波」、「電源喪失」それに「冷却機能の喪失」の４項目で、２段階に分けた評価のうちの２次評価は、電力会社からの報告時期を「年内をめど」としています。この内容は、１５日午後に開かれる国の原子力安全委員会で議論されます。
asahi.com（朝日新聞社）：もの言えば…月内退職迫られる 政府批判論文の経産官僚 - 社会
政府の公務員改革が不十分だと雑誌などで批判を続ける経済産業省のキャリア官僚が、今月末までに退職を求められていたことが、関係者の話で分かった。この官僚は７月に民間企業への出向打診を断った際、拒否しても省内に残せないと当時の事務次官から告げられていた。この官僚に対する処遇の影響で、同省幹部は「省内が自由にものを言えないムードになっている」と話している。 この官僚は、経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）。同省や企業の関係者らによると、古賀氏は今年７月、当時の望月晴文・経済産業事務次官から大手企業に出向するよう打診された。古賀氏がこの打診を断ったところ、次の人事異動で新たなポストが用意されていないと告げられた。古賀氏の退職期限は１０月末とされ、独自に再就職活動をしているという。 古賀氏は「改革派官僚」として知られ、雑誌で政府の公務員改革が不十分だと批判してきた。先月２７日発売の経済誌でも、「国
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