「ビジョンメガネ」をチェーン展開するビジョン・ホールディングス（神戸市中央区）と、子会社のビジョンメガネ（同）の２社は２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日、保全命令を受けた。信用調査会社によると負債総額は２社で計約７７億円。
神戸新聞NEXT｜経済｜「ビジョンメガネ」など２社が民事再生法申請
「ビジョンメガネ」をチェーン展開するビジョン・ホールディングス（神戸市中央区）と、子会社のビジョンメガネ（同）の２社は２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日、保全命令を受けた。信用調査会社によると負債総額は２社で計約７７億円。
セブンイレブンのレシートには税額がない：日経ビジネスオンライン
今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民
朝日新聞デジタル：消費税の文言使わないセールも禁止 消費者庁が検討 - 経済・マネー
【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の
北海道拓殖銀行を潰したカブトデコムの正体とは？
旧・北海道拓殖銀行（拓銀）破綻の原因の一つとなった建設・不動産会社、カブトデコム（札幌市）が2月末に札幌市内で臨時株主総会を開き、解散を決議した。かつて拓銀と二人三脚でリゾート開発を進めてきた「バブルの象徴のような会社」が、やっと幕引きとなった。特別清算を裁判所に申請、清算人には安田好弘弁護士を選んだ。臨時株主総会には、創業者である佐藤茂会長は欠席した。負債総額は2012年9月末時点で5060億円。近年、実質的な業務は行われておらず、残務整理のために会社だけが生き残っていた。 08年夏の北海道洞爺湖サミット（第34回主要国首脳会議）のメイン会場になった、ザ・ウィンザーホテル洞爺を作ったのがカブトデコムだ。このホテルの前身はカブトデコムの子会社、エイペックス（札幌市）が93年6月に開業した会員制の高級ホテル、エイペックス洞爺（洞爺湖町）だ。97年11月、北海道拓殖銀行が経営破綻。エイペックス
パナソニックが出版社買収検討 電子書籍を強化 ヘルスケア事業は売却へ - MSN産経west
パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。 関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。 パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関
拓銀破綻の主因、カブトデコムが解散を決議 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道拓殖銀行の経営破綻の大きな原因となった建設・不動産会社「カブトデコム」（札幌市）が２８日、解散を決めた。 同社によると２０１２年９月現在で約５０６０億円の債務超過に陥っており、今後の事業継続が困難と判断し、昨年末に取締役会を開いて解散する方向性を決めたという。札幌市内のホテルでこの日開かれた臨時株主総会で解散を決議した。今後、特別清算を申請する見通しだ。 カブトデコムは拓銀の手厚い金融支援を受けて急成長し、北海道洞爺湖サミットの会場となったリゾート施設の建設などを次々と手がけた。だが、バブル崩壊によって経営環境が急速に悪化、最近では実質的な営業活動は行っていなかったという。拓銀は、カブトデコムへの巨額融資が不良債権化したことなどが影響して１９９７年１１月、経営破綻に追い込まれた。
結婚相談所で男性に敬遠される女性の趣味（村上れ以子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
結婚相談所の会員になると、釣書（プロフィール）が加盟団体のデータベースに登録されます。 男性会員は、データベースで女性会員の釣書を見て、「この人と会いたいな、お見合いしたいな」と思い、お申込みをするケースが多いです。 だから、プロフィールを登録する仲人は、何も考えずに書いていてはダメなんです。 趣味の書き方、内容で、お見合いが組みやすくなるか、組みにくいかが決まります。 今日は「会う前から男性に敬遠される女性の趣味」を３つに分けて、ご紹介しましょう。 ◆書いてはいけない！ 会う前から男性に敬遠される女性の趣味◆【１】スポーツゴルフ、サーフィン、ダイビング、スノーボードなど ※総じて「お金がかかる」と思われがちです。 ゴルフはスコアを競うスポーツですので、プロフィールに堂々と書くのは「自信があるのだろう、自分より上手かも」と思われる可能性も。 「スポーツ」「スポーツ全般」と書いておきましょう
薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛 NHKニュース
愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢５００年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、２６日、伐採されることになりました。 愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢５００年を超えるヒノキの大木２本が、ことし９月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。 その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。 神社は、２本の木が今後、倒れる危険性があるとして、２６日に伐採することを決め、２５日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。 神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。 また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げてい
生活を効率化する「断捨離」とはどういうものか - 凹レンズログ
インターネット広告で、こんな写真をよく見かけませんか？ これは、やましたひでこが考案した断捨離という新しい片づけ方法の紹介です。パッとみ、「怪しい」とか「何それ美味しいの？」というよく分からないものですが、今回のエントリーでまとめます。 新・片づけ術 断捨離 (マガジンハウス文庫)posted with ヨメレバやました ひでこ マガジンハウス 2012-09-14 Amazon楽天ブックス 端的に言ってしまえば、断捨離というのは「捨てること・手放すこと に焦点をあてた片付け法」です。言葉にすれば、シンプルですが実践すると生活へ大きく影響を与える方法です。 断捨離の理念 では、まず理念について説明します。 断捨離は、部屋の整理整頓と共に生活に調和をもたらそうとする…生活術。… ヨガの「断行（だんぎょう）」、「捨行（しゃぎょう）」、「離行（りぎょう）」という考え方を応用して、人生や日常生活に
国税滞納 消費税が５０％超に NHKニュース
ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最も高い割合になりました。 国税庁は、景気の低迷などで税収全体が落ち込むなか、消費税の割合が相対的に高くなっていることや、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています。 一方、ことし３月末の国税全体の滞納残高は１兆３６１７億円で、回収を進めた
キャンペーン悪用 携帯転売で利益１億超か 詐欺容疑で男逮捕 - MSN産経ニュース
転売目的を隠して携帯電話を契約し、販売店からだまし取ったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は、詐欺の疑いで、住所不定、無職、高橋学被告（３４）＝恐喝罪で起訴＝を逮捕した。同課によると、高橋容疑者は「生活のためにやった。安く手に入れて高く売るために、人気機種を狙っていた」などと容疑を認めているという。 同課によると、高橋容疑者はインターネットの掲示板で、携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）を販売店で購入する“アルバイト”を募集。１日５、６人を使って、昨年２月～８月、計約５千台を購入、中古販売店に転売して換金し、約１億円の利益を上げていた。 購入時にはキャンペーンなどを利用していたため、代金はほぼ無料だったという。アルバイトには、１台の購入につき１万５千円の報酬を払っていた。 逮捕容疑は、昨年７月、東京都豊島区南池袋の携帯電話販売店で、転売目的を隠して、無職女＝詐欺罪で有罪判決確定＝に携帯
経団連フォーラム:財界、政権接近なお半ば－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経団連が政権との距離を縮め切れない状況が続いている。労働組合を主な支持基盤とする民主党政権の誕生で、企業献金あっせんで発言力を保つかつての手法が通じなくなった上、以前は蜜月関係だった保守政治家が与野党に分散したことも大きい。２０日に閉幕した夏季フォーラムでは、山積する政策課題に対する政治の決断を促す議長総括を採択したが、日本の国際競争力に陰りが見える中「財界の意見を政策に反映させる仕組みづくりは急務」（運輸会社首脳）との声は多い。 ２０日のフォーラムでは、政治との関わりを議論する「政治セッション」を報道陣に初公開。民主党の仙谷由人政調会長代行と自民党の林芳正政調会長代理を招いて討議し、「民主党が目指す国のあり方が見えにくい」（ＪＲ東日本の大塚陸毅相談役）などの意見が出た。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
Ｍ７級首都直下地震、４年内７０％…東大地震研 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震が今後４年以内に約７０％の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「３０年以内に７０％程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年３月１１日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると１２月までにＭ３～６の地震が平均で１日当たり１・４８回発生しており、震災前の約５倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが１上がるごとに、地震の発生頻度が１０分の１になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるＭ７の発生確率を計算した。
電子書籍、楽天が格安端末販売へ…市場拡大か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は１２日、世界１００か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも１万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
オリンパス上場維持へ…東証、違約金求める方向 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京証券取引所は、有価証券報告書に虚偽の記載をしていたオリンパスの株式について、上場を維持する方向で調整に入った。月内にも最終決定する。 損失隠しが１０年以上にわたるなど、オリンパスの社内体制に問題があることを投資家に周知した上で、違約金の支払いを求める方向で検討している。 東証で、企業の上場審査や市場の監視を行っている「自主規制法人」が、オリンパス経営陣など関係者からの聞き取り調査をほぼ終えた。月内にも臨時理事会を開き、上場維持を最終決定する。「上場廃止になれば、現在の株主が過大な責任を負う」（幹部）との判断もあるとみられる。 だが、株式上場のルールを破って市場の信頼を傷つけたとして「上場契約違約金」１０００万円の支払いを求めるほか、社内の管理体制や情報開示に問題があることを投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」にも指定する方向で検討している。特設注意市場銘柄に指定された場合、オリンパスは
asahi.com（朝日新聞社）：不正指摘した監査法人解約 オリンパスが０９年 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず
“１兆円もうけてから安全語れ”/日航社内教育の異常 穀田氏が国会質問
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、“１兆円もうけてから安全を語れ”と社内で教育し、安全を軽視している実態が２６日の衆院国土交通委員会で明らかになりました。 日本共産党の穀田恵二議員がとりあげたものです。 穀田氏は、ＪＡＬ再建にあたる加藤愼管財人代理が社員に対する教育で、「１兆円の内部留保を築いてから安全について語ってほしい」と発言していることを告発。現場では、「台風を避けると燃料代２０万円が余計にかかる。揺れるけれども台風を突っ切って行きます」と言って運航する驚くような事態や、機内販売を増やすためにベルト着用指示を遅らせるケースがあることを示し、「『利益なくして安全なし』とする稲盛和夫会長の経営哲学の弊害が表れている。絶対安全を指導するべきだ」と求めました。 前田武志国交相は、「指摘のようなことが続くような体質が経営の中にあれば放置するわけにはいかない。適切に監督したい」と述べました。 ま
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新卒「ニート」3万人 働き手減少に拍車 - 日本経済新聞
