北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？について考えてみた - 紺色のひと
全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま
ヒアリング内容公開 | RJIF 財団法人日本再建イニシアティブ
今、東日本大震災によって生じたひずみや閉塞感が、社会の至るところで見られます。この日本全体の危機に対し行うべきことは、直接的な被害の立て直しにとどまらず、根本的な原因から教訓を引き出し、新たな復興と再建の道筋をつけることだと考えています。 一般財団法人日本再建イニシアティブは、シンクタンク機能を中核としつつ、ネットワーク、メディア、クラブの諸機能を併せ持った「シンクタンク複合体」となり、既存の組織や枠組みにとらわれず、民間の独立した立場から日本の再建を構想し実現する、世界の知的インキュベーターを目指します。 当財団は非営利・中立の活動をしており、その費用は理念に共鳴して下さる企業や個人からの寄付で賄われております。提言内容については、政府関係機関・寄付者のいずれからも独立しています。また本プロジェクトの実施にあたり、電力・エネルギー部門の関係企業など、 原発事故に直接関わる企業からの資金提
朝日新聞デジタル：さようなら原発１０万人集会に１７万人 都心をデモ - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力ノーベル賞【動画】さようなら原発集会、全国から「１７万人」「さようなら原発１０万人集会」の会場からデモ行進に出発する参加者たち＝１６日午後１時４０分、東京都渋谷区の代々木公園、上田潤撮影 ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた「さようなら原発１０万人集会」が１６日、開かれた。 会場の東京・代々木公園には、全国から約１７万人（主催者発表）が集まり、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模となった。 集会後、参加者は３コースに分かれて「原発いらない」など声を上げながら、都心部をデモ行進した。 関連リンク動画ページ脱原発集会、大江さんら呼びかけ １６日に東京で(7/12)原発抗議行動、人数どっち？ 主催者と警視庁調べに大差(7/7)官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加(7/6)首相の地元・船橋で再稼働反対デモ 約２千人参加と
エネ政策聴取会:中部電課長も発言 原発推進、会場騒然－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の第３回意見聴取会。今後のあるべきエネルギー政策について、抽選で選ばれた９人が発言した＝名古屋市で１６日、森有正撮影 今後のエネルギー政策について、政府が国民から直接意見を聞く第３回意見聴取会が１６日、名古屋市内で開かれた。抽選で選ばれた発言者９人のうち１人が中部電力の課長職社員で、原発推進を主張。１５日の仙台市での聴取会でも東北電力幹部が原発推進の立場で発言しており、２日連続の電力社員の発言に不満が噴出し、会場は一時騒然となった。 発言したのは中部電の原子力部に所属する課長（４６）。「個人としての意見」と断った上で、「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない」「（政府は）原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」と持論を展開。会場から「中部電の回し者か」「またやらせか」などと批判の声が飛んだ。 ◇「無作為抽選」博報堂が強調
冬の電力不足、関西と東北で深刻 節電・融通カギ - 日本経済新聞
今年の冬の電力供給の見通しが厳しさを増してきた。原子力発電設備の停止などで電力供給力が低下。原子力発電所はストレステスト（耐性調査）の遅れで冬の需要期までの再開が難しい。特に関西電力や東北電力で供給力の不足が深刻で、他電力からの融通が頼りになる。電力各社は今夏のような強制力を伴う電力使用制限令の適用の回避を目指し、企業や家庭に再び節電を呼び掛ける考えだ。関電は冬の節電要請に向けて、地元自治体と
関電社長「再稼働なければ１２月半ばには節電」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市内の本店で記者会見し、定期検査中の原子力発電所が再稼働できなければ、１２月半ばには節電が必要になるとの見通しを明らかにした。 １１月末から１２月半ばにかけて３基の原子力発電所が定期検査に入り、計約２５０万キロ・ワット分の出力が失われて需給が逼迫(ひっぱく)するため。ピーク時の消費電力の節電を求めた今夏とは異なり、総電力使用量の節電が念頭にあるとした。 ７月１日から企業や家庭に求めていた「１５％」の節電期間が２２日に終了したことに伴い会見した。具体的な要請時期や節電幅は未定とした。政府は今冬、関電管内で８・４％の電力不足に陥ると試算している。 一方、今夏の需給については、最大消費電力が２７８４万キロ・ワットと、想定していた最大需要（３１３８万キロ・ワット）を大きく下回ったとした。日々の最大電力需要を昨年の同時期と比べると平均で２４７万キロ・ワット少なく、で
アジア全体の電力をつなぐ「スーパーグリッド構想」--孫正義氏が語る
9月12日、太陽光や風力などの自然エネルギーの普及拡大を目的とした「自然エネルギー財団」の設立イベントが都内で開かれた。イベントの冒頭で挨拶した財団設立者の孫正義氏は、将来的なエネルギーの方向性や2030年へ向けた新エネルギービジョンについて語った。 孫氏はまず、過去に起きたエネルギーのパラダイムシフトを振り返った。1970年代、日本のエネルギー源の約7割を石油が占めていたが、1973年に発生したオイルショックにより石油依存からの脱却が求められた。その後、原子力や天然ガスの比率を増やしたことで、2008年時点の日本の石油依存度は当時と比べて約4割減少したという。孫氏はこれを第1のパラダイムシフトだったと語る。 また政府が策定した「エネルギー基本計画」では、2030年までに原子力発電の比率を53％まで高めるという目標が掲げられていたが、福島第一原発事故によりこれを見直さざるを得ない状況となっ
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
脱・原発はムリ？民主“電力マネー”を食った議員リスト - 政治・社会 - ZAKZAK
東京福島第１原発事故を受け、電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されている。長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く、政治献金額などで突出しているが、実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。「脱原発依存」を掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など、民主党議員と電力業界の献金実態について調べてみた。 「皆さんどう思いますか？」 ソフトバンクの孫正義社長は今月２３日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％にあたる４７０２万円が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらからのものだったとの共同通信の配信記事を受け、こうツイートした。 孫社長としては、自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで、太陽光発電などで連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。 東西冷戦時代から、電力業界をはじめと
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？ - 社会
印刷 関連トピックス東京電力 真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。 エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。 この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」
asahi.com（朝日新聞社）：保安院やらせ指示、四国電も 原子力関連シンポ - 社会
印刷 関連トピックス中部電力四国電力九州電力原子力発電所 中部電力と四国電力は２９日、原子力関連の国主催シンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院から、推進側の参加者動員や発言を指示されていたことを明らかにした。九州電力に端を発した原発のやらせ問題は、原発を規制する立場の保安院まで関与していたことが発覚。原子力を取り巻く不透明な癒着の構図が浮き彫りになってきた。 経産省は九電の「やらせメール」の問題を受け、過去５年、計３５回の国主催の原子力関連シンポジウムについて、電力７社に調査を指示。２９日に各社が報告した。海江田万里経産相は、記者会見で「極めて深刻な事態。徹底して解明したい」と述べ、法律家などで構成する第三者委員会による調査を指示した。８月末までに結果を出す方針だ。 保安院のやらせ指示は、２００６年６月に四国電力管内の愛媛県伊方町、０７年８月に中部電力管内の静岡県御前崎市でのシ
電力：供給力に不信感 「原発再稼働狙った過小評価では」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電力不足が全国に波及する中、電力大手の需給計画への関心が高まっている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を過小評価しているのでは」（野党議員）との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す設備容量は、０９年度に計１．９２億キロワット。一方、夏の最大需要は１．７億～１．８億キロワットで「原発なしでもまかなえる」（福島瑞穂・社民党党首）との指摘もある。だが、火力は定期検査が必要で「設備容量通りに供給できない」（電気事業連合会）。水力も夏に水量が減少するとして、海江田万里経産相は２５日の参院予算委員会で「供給できるのは約１．５７億キロワット」と説明した。 東京電力は７月末の供給力５７２０万キロワットの７割が火力、２０～２５％が水力だ。揚水はトラブ
首相、原発の国有化含め検討 エネルギー基本計画提示へ - 47NEWS（よんななニュース）
菅直人首相は１２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までに原子力発電の割合を５３％に高めるとしたエネルギー基本計画を「白紙撤回し、原子力への依存度は下げざるを得ない」と重ねて明言し、エネルギー政策の全体像について「そう遠くない時期に政府として示したい」として新たな基本計画を提示する考えを示した。 東京電力福島第１原発事故を受けた原発政策の見直しに関連し「事故リスクの大きさを考えると、民間企業という形がそれを担えるのか」と疑問を提示。政府による原発事業の国有化を含め、既存の民間電力会社から事業を切り離すことも検討する意向を表明した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞
県知事選：黒岩氏が政策発表、太陽光発電を重点に/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
４月の知事選に無所属で出馬する元フジテレビキャスターの黒岩祐治氏（56）＝自民、民主、公明３党の県組織が推薦＝が22日会見し、知事選に向けた政策を発表した。原発事故への不安と電力不足への対策として、県内全世帯に太陽光パネルを実質無償で設置する政策を重点に掲げ、「４年間で２００万戸に設置する」としている。 仕組みは、個人や事業主が大半を負担するパネル設置費を、新たにつくる県出資の新会社が代わりに銀行から借り入れて負担することで設置を促進。太陽光でつくった電力を電力会社に売るなどして得た売電収入は借入金の返済に充て、完済後は個人などの設置者が収入を得るという内容。 ２００万戸に設置すれば、県内電気使用量の３割をカバーできるとし、今夏までに５万～15万戸の設置を目指す。黒岩氏は「画期的なモデル。被災者を受け入れ設置工事の雇用創出にもつなげたい」などと説明した。 また医療施策として、国際戦略
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東京都が国と東電に"宣戦布告" - ライブドアニュース
日電産社長、自家発電「増やしてまで日本に残らない」 - 日本経済新聞
東京湾にメガソーラー発電所ができる!