朝日新聞デジタル：「国際社会は納得しない」 国連事務総長、橋下氏を批判 - 国際
朝日新聞と単独会見する国連の潘基文事務総長＝２日午前、横浜市西区、小玉重隆撮影 【春日芳晃】来日中の潘基文（パンギムン）国連事務総長は２日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会の橋下徹共同代表の発言や釈明について「国際社会は納得しない」と批判した。日本の政治家による靖国神社参拝にも懸念を表明。日中韓の共生のためにも「過去の歴史への正しい理解」を求めた。 横浜市内での朝日新聞との会見で述べた。 潘氏は、橋下氏の一連の発言を巡る報道や、同氏が自らの発言の趣旨を説明するために５月２７日付で公表した「私の認識と見解」の英語版も読んだという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
【原爆は神の懲罰】執筆の韓国紙論説委員が「遺憾の意」 - MSN産経ニュース
韓国紙、中央日報が、広島、長崎への原爆投下は「神の懲罰」と主張するコラムを掲載した問題で、コラムを執筆した金●（＝王へんににてんしんにゅうの進）論説委員は２７日付の同紙で「（自分が本来伝えようとした）趣旨と異なり、日本の原爆犠牲者と遺族を含め、心に傷を負われた方々に遺憾の意を表します」と表明した。 金氏が毎週担当しているコラムの末尾にコメントを掲載した。 コラムをめぐっては、在韓国日本大使館が中央日報に抗議したほか、広島や長崎など日本国内で批判が起きた。 中央日報はコラムについて「個人的な視点と主張で、中央日報の立場ではない」と表明。韓国外務省報道官も記者会見で「筆者個人の意見で、韓国政府の見解ではない」と述べていた。（共同）「原爆許す神いない」長崎知事が韓国紙批判
時事ドットコム：安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相
安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 安倍談話、１５年発表目指す＝「極右」批判に反論−韓国誌で安倍首相 【ソウル時事】安倍晋三首相は１８日発売された韓国誌「月刊朝鮮」に掲載されたインタビューで、１９９５年の村山富市首相談話を踏まえて検討する新たな首相談話について、「戦後７０年目の談話を出さなければならない」と述べ、２０１５年の発表を目指す考えを示した。インタビューは２日に行われた。 首相は従軍慰安婦問題など歴史認識に関し、「今後、どう対応するかについて専門家や歴史家の意見を聞く。これを外交、政治問題にすることは全く考えていない」と改めて強調した。 また、集団的自衛権の行使容認や国防軍創設を掲げるなど、首相や自民党の姿勢が韓国で「極右」とみられていることに対し、「韓国を含めた大多数の国家も採択している安全保障体制と同じようにする行為にすぎない。韓国も『軍』だ。
３月１７日新宿区北新宿: 謙遜と謙譲の音楽
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隠岐の島町長の企業、韓国の竹島航路会社に船売却 「国内では買い手ない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
島根県・隠岐諸島を航行する船舶を所有し、隠岐の島町長が社長を務める会社が、同町の竹島への旅客船を運航する韓国の会社に自社の高速船を平成１９年に売却していたことが１６日、関係者への取材で分かった。 竹島をめぐっては韓国も領有権を主張し、日韓両国が対立。隠岐の島町の松田和久町長は「他に買い手がなかった。当時、韓国の会社が竹島行きの船を運航しているかどうかは分からなかった」と説明。松田町長は日本の領有権確立を求める立場から竹島問題の解決を訴える「竹島領土権確立隠岐期成同盟会」の会長を務めている。 隠岐の島町などが出資し町長が社長を務める「隠岐振興」（同町）は、隠岐諸島と松江、境港を結ぶ航路を運航する船を所有。だが過疎化などによる乗客減で航路の運航会社が経営不振に陥ったことを受け、１９年２月末ごろ、高速船「レインボー」を、韓国浦項市の「大亜高速海運」に約２億円で売却する契約を大亜社と結び、同年４月
竹島上陸「日本右傾化にブレーキかけるため」 韓国の李大統領 - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領は、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に昨年８月に上陸したのは、日本の右傾化に「誰かがブレーキをかけねばならないと考えた」ためだったと述べた。韓国紙、東亜日報が１５日、大統領との会見内容として報じた。 天皇陛下訪韓の条件として謝罪を要求したことについては「実際よりも誇張されて伝えられた」とし、発言は大枠では問題なかったとの認識を示した。 ２４日に退任する李氏は最近、政権の「成果」を誇示する発言を続けている。政治的影響力は既にないが、次期政権下での日韓関係に配慮しないまま退任することに批判も出そうだ。 李氏は「なぜ韓国の（歴代）大統領は一度も独島に行かなかったのか、疑問を持っていた」とも述べた。朴槿恵次期大統領に上陸の圧力がかかる可能性もある。（共同）
「原発をミサイル攻撃すれば日本を消し去ることができる」 北朝鮮幹部、内部講演で - MSN産経ニュース
韓国のネットメディア「デーリーアン」は７日までに、２００７年に北朝鮮の朝鮮労働党宣伝扇動部が海外の同胞団体幹部向けに行った講演内容とされる音声ファイルを入手し、内容を報じた。消息筋から得たという。 報道によると、講師の宣伝扇動担当書記は講演の中で、北朝鮮のミサイルについて「日本全土を打撃できる」「北海道から九州の南端までを攻撃するならば（射程は）１５００キロで可能で、（ミサイルは）すでに地下開発施設でできている」と主張。その上で、「ロケット（ミサイル）１発で、原子力発電所１カ所を攻撃すれば広島に落とされた原爆の３２０倍の爆発が起こり、日本という国を地球上から消し去ることができる」と発言している。（ソウル 加藤達也）
韓国 原発の部品を品質証明偽造し納入 NHKニュース
韓国の５か所の原子力発電所で使われている部品およそ５０００個について、業者が１０年間にわたって、品質を保証する証明書を偽造して納入していたことが分かり、韓国政府は、このうち２基の原発について運転の停止を命じ、部品を交換すると発表しました。 これは、韓国の知識経済省が５日、記者会見を開いて明らかにしたもので、２００３年からことしまでの１０年間にわたり、８社の納入業者が提出した原発関連の部品の品質証明書が偽造され、品質が保証されていない、合わせて５２３３個の部品が、５か所の原子力発電所で実際に使われているということです。 問題の部品は、スイッチなど、原子炉の重要な場所に使われるものではないため、韓国政府では、こうした部品が原因で放射性物質が外部に漏れるなどの影響は出ていないとしています。 韓国政府は、検察庁に対して納入業者への捜査を要請するとともに、問題の部品の多くが使われている南西部チョルラ
アップル地図「竹島」併記に韓国政府抗議も、「日本市場の方が数倍大きい」 - MSN産経ニュース
聯合ニュースによると、韓国政府当局者は３１日、米アップルが自社の地図ソフトの竹島の表記について、韓国名の「独島」単独表記から、「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更する方針を伝えてきたことを明らかにした。 韓国政府はアップルに抗議したが、アップル側は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国より数倍大きい」と説明したという。政府当局者は「今回の決定は受け入れられず、引き続き是正を求めていく」としている。 同当局者によると、表記が変更されるのは日本語と韓国語以外の言語の地図ソフト。日本語版と韓国語版では、従来通りそれぞれ「竹島」「独島」の単独表記となる。 新表記は、同社のスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」の最新版で適用される。（共同）
統一協会 文鮮明死亡で献金指示/霊感商法対策弁護団が集会
全国霊感商法対策弁護士連絡会は７日、東京都内で第５６回全国集会を開きました。全国から弁護士、宗教関係者、元信者や家族など約１８０人が参加しました。 渡辺博弁護士が基調報告。創設者の文鮮明が亡くなった統一協会が、１５日の葬儀に向け日本人信者約３万人に対し１人１２万円献金を指示するなど、「死さえ金もうけに利用する異様な事態。さらに霊感商法の拡大が予想される」と発言しました。 各地の被害対策弁護団や「家族の会」などが活動を報告。郷路征記弁護士は３月の札幌地裁の勝訴判決について、「判決は、『宗教性を秘匿した勧誘は違法』など統一協会の布教活動全てを断罪した。判決が示した基準は、統一協会だけでなく、すべてのカルト団体から国民を守る指針になる」と力説しました。 ２０１０年に脱会した女性は、体も心もぼろぼろになった“伝道生活”をふりかえり、「だましの手口は何十年も前から同じだった。国はなぜ放置するのか」と
トラックに日韓ナンバー 相互に公道走行 : ニュース : @CARS : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本と韓国の両政府は、１台のトラックに両国のナンバープレートを取り付け、公道を相互に乗り入れできるようにすることで合意した。 １１月から実証実験を始める。第１弾は、日産自動車九州（福岡県）と、提携先の韓国・ルノーサムスン自動車（釜山(プサン)）の両工場を往復する貨物便で、集荷した自動車部品を相手国に運ぶ計画だ。 貨物船のコンテナに荷物を積み替える作業が不要になるため、作業速度が上がり、経費削減にもつながる。海外では、ダブルナンバー制度は、中国と香港の間などで導入されているが、事例は少ないという。 実験では、例えば、福岡県の工場からダブルナンバーのトラックで積み荷を下関港（山口県）まで運び、トラックごと貨物フェリーで釜山港まで移動させる。釜山港に到着後は、韓国の公道を走ってルノーサムスンの工場まで届ける。 韓国から日本向けは主に商用車用の部品を、日本から韓国向けは乗用車用の高機能部品をそれぞ
李大統領の竹島訪問は経済減速懸念が背景 - Japan Real Time - jp.WSJ.com
韓国の李明博大統領の竹島（韓国名は独島）上陸は12月の大統領選をにらみ、与党の支持拡大が狙いと見方に大方違いはなさそうだ。加えて、対欧州、対アジアなど貿易の減少による韓国経済の減速懸念も背後にあることも見逃せない。 ASSOCIATED PRESS 12月の総選挙に向け支持率回復に竹島カード マーケティング誌キャンペーン・アジア・パシフィックと市場調査機関のニールセンの共同調査による2012年版「アジアトップ1000ブランド」でサムスンがトップに浮上、近年急速に順位を上げているアップルが続いた。ソニーが2011年まで4年連続で1位を維持していたが今年は3位に転落。アジア地域ではサムスンの躍進ばかりに目が向かう。 また、日本は世界的にアニメやマンガ、ゲームなどポップカルチャーに対する評価が高く、縮小する国内市場への対策として、コンテンツ産業に注力、「クール・ジャパン」と銘打ったプロジェクトを
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震関連］支援金上乗せ対象地域・世帯を限定、岸田文雄首相「地域の分断は生じない」 新潟県は対象外、立憲民主党・梅谷守氏（旧新潟6区）「地域差別」と批判
韓国は「米中対立の狭間をうまく泳ぎ切れる」と考えている：日経ビジネスオンライン
「離米従中」を隠さなくなった韓国 鈴置：韓国の「離米従中」がはっきりしてきました。弾道ミサイルの射程延伸問題では、米国の規制に「NO！」を突きつけました。米国や国際機関によって禁止されてきたウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理に関しても、韓国は解禁を強く求めています。 韓国が今すぐ核ミサイル開発に走るわけではありませんが、保有への障害を取り除いておこうとの意図は明白です。米国の核の傘なしでもやっていける体制、つまり自主国防路線の確立に向け布石を打ち始めたのです。 日本との軍事協定「物品役務相互提供協定（ACSA）」も棚上げ、あるいは放棄しました。表面的には「日本を拒否した」格好ですが、日韓軍事協定は米国の強い意向を受けたものですから、これも米国に「NO！」を言ったと同然です。 一方、中国に対してはACSAに続き、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の締結を申し込みました。韓国はもう「離米従中
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産経の阿比留記者だけがアホかと思ったら、ネット民も同様だったというオチ - 誰かの妄想・はてなブログ版
通貨スワップ協定が、日本が韓国に現金渡すわけじゃないことくらい、ちょっとでも調べればわかるはずなのだが・・・。 「そんな金があるなら復興支援に」てのは無知の産物なのだが、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと指摘されても、延々と韓国非難にしがみついてる有様。このバカな嫌韓厨とは別に、通貨スワップ協定はそういう内容じゃないと説明しつつ、発言の端々に差別感情を漏出させている自称中立にもうんざりな感じ。 22日くらいまでは、嫌韓ネトウヨと嫌韓自称中立の共食いが続いており、ちょっと笑える状態でした。 嫌韓ネトウヨはとにかく日本が韓国に5兆円渡す、としか理解していなくて論外ですが、嫌韓自称中立は、日本は韓国から金利だけ取って上手くやっている、どうせ韓国が感謝なんかしないのはわかっている、的な説明を繰り返すような状態。レイシスト同士の会話としては面白かったです。経済音痴の嫌韓ネトウヨよりは、嫌韓自称
asahi.com（朝日新聞社）：韓流番組、なぜ増えた？ ＴＶ局「自前より安い」・韓国「輸出」に力 - 文化トピックス - 文化
印刷 メール 韓流番組、なぜ増えた？ ＴＶ局「自前より安い」・韓国「輸出」に力（1/2ページ） フジテレビ周辺を取り巻いたデモ＝８月７日午後３時１１分、東京・台場 韓国コンテンツを巡る主な日韓の動き 日本のテレビでも、すっかりおなじみとなった韓流コンテンツ。ドラマに音楽に存在感を増す一方、一部で批判もあがりはじめた。国外では「規制」に向けた動きまで出てきた。 「もっと日本のドラマをみたい」「フジは売国奴」 先月７日、東京・台場のフジテレビ周辺。韓国の番組や音楽を多く流し偏っていると数百人が練り歩き、訴えた。同２１日は５千人以上。その後もデモが続く。 たしかに韓国番組は増えている。７月の番組表（関東地区）を調べると、フジが韓国ドラマを放送した時間は約３８時間で民放の中で最も多い。続くＴＢＳの約１９時間の２倍だ。ＮＨＫ放送文化研究所の２００９年の調査では、韓国を含む外国番組の衛星放送への移行が
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韓国:統一教会の創始者、文鮮明氏が死去－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院定数を半減 「維新八策」最終案の全文 ：日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter
