ドイツが｢消費税率3％下げ｣に踏み切る意味
ドイツのメルケル政権は6月3日、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を7月から12月末までの半年間、引き下げると発表した。これは、2020年と2021年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）の景気対策の一環だ。 消費減税は、標準税率を19％から16％に引き下げ、軽減税率を7%から5%に引き下げる。減税規模は200億ユーロ（約2.5兆円）で、新型コロナウイルスの感染拡大前の付加価値税収の1割弱に相当する。今後、この内容を閣議決定し、連邦議会に提出する。 健全財政路線を捨てたわけではない メルケル政権は、どうして消費減税に踏み切ったのか。当然のことながら、政治的経緯や世論動向などが背景にある。 それを公共経済学の観点から分析すると、消費減税は均衡財政主義を放棄したのではなく、将来の増税を避けるために財政黒字を維持してきて、その黒字の余力を使って消費減税で還元しようとしていることがわかる
「国の借金ってどうしてマズいの？――土居丈朗インタビュー其の一」 日刊！ニュースな本棚｜Excite エキサイト ： ブックス（文学・書評・本のニュース）
1970年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学経済学博士（東京大学大学院経済学研究科博士課程修了）。現在は慶應義塾大学経済学部助教授。財政制度等審議会専門委員、産業構造審議会臨時委員。地方財政のエキスパートとして、政策面でも積極的に発言を続ける若き財政学の俊英として知られる。著書に『三位一体改革 ここが問題だ』（東洋経済新報社）、『入門 公共経済学』（日本評論社）、『財政学から見た日本経済』（光文社新書）、『アリとキリギリスの日本経済入門』（東洋経済新報社）など多数。 公式サイト：土居丈朗のサイト 景気こそやや上向きかげんの最近の日本経済。しかし、膨らみきった借金を返済するメドは立たず、財政危機が毎日のように叫ばれています。はたして、財政再建の道はあるのか。そもそも借金をし続けるのはどうしてマズイのか。郵政民営化、三位一体改革ってどうなの？ 『財政学から見た日本経済』『三位一体改
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