新NISA「やってはいけないこと」「すべきこと」最後の総点検
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。（経済評論家 山崎 元） ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA（少額投資非課税制度）は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
「癌」になって、考えたこと、感じたこと（３）｜Hajime Yamazaki（山崎元）
しばらく間が空いた。もう死にそうになっていて、原稿は書けないのかと思われるのはまだ不本意だ。しかし、本当に死んでしまうと原稿は書けなくなるので、もっと困る。続きを書くことにしよう。 今回は、癌の治療コストとがん保険について書くことにする。幾らか専門のお金の話なので、他の回よりも気楽に書ける。 ＜治療費を幾ら負担したか＞ 癌に罹ったという話をすると、いつどうやって癌が分かったかという質問（なぜかこの質問が圧倒的に多い）の次くらいに多いのは、がん保険はどうしていましたか、だった。これは、筆者がお金関連の情報発信を生業としているからだろう。 結論から言うと、筆者はがん保険に入っていなかった。しかし、それで何の問題も無かったし、がん保険に入らないという意思決定は、筆者以外の広い範囲の人にとってこれからも正しい。 もちろん、がん保険に入っていれば、「結果的に」お金が貰えて得をしていただろう。しかし、
山崎元、癌になってみて考えた。「どうでもいいこと」と「持ち時間」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●病気と療養の概要 ●情報•判断•処理の能力とコスト ●癌の費用と「がん保険」 ●髪の毛や酒の「真の損得勘定」 ●時間の最適化としての人生 病気と療養の概要 筆者は昨年、癌に罹った。食道癌である。本稿執筆の時点で（2023年1月下旬）、手術からの回復過程にあるが、再発防止目的の薬剤を投与するために一月に1、2度通院している。癌は全てが投資やお金と関係する訳ではないが、本人にとって不確実性下の意思決定問題である点が投資と似ている。 今回は、自分で癌に罹り、治療に臨んでみて、何を感じ且つ考えたかについて率直に書いてみよう。今後に公開する動画で、筆者の風貌が少し変わっている（数キロ痩せて、髪の毛が減っている）理由の説明にもなるだろう。 尚、投資の文章では末尾などに「投資判断はご自身で行って下さい」としばしば注記されているが、本稿の性質もそれに似ている。筆者の治療方針の選択や意思決定は一例であって
新年に日本経済を考えるヒントにしたい「30の命題」
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 年始なので、筆者が日頃考えている日本経済に関する「30の命題」を挙げてみた。命題は、【「資本主義」論の勘違い】【労働と賃金と生産性】【セーフティーネット】【財政】【国としての日本のリアルな形】の5カテゴリーに6個ずつリストアップしている。2023年の日本経済を考える上でヒントになったら幸いだ。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 2023年の日本経済を 「30の命題」から考える あけまし
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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「安倍語録」から
Ｏｈｍｙｎｅｗｓに、青木理氏が、「安倍語録」をまとめられています。これまでの、国会答弁、著書、インタビューでの発言などから抜粋したものですが、読む価値があると思います（http://www.ohmynews.co.jp/HotIssue.aspx?news_id=000000001564）。 私が気になった発言を三つあげてみます。 （１）「侵略戦争の定義は定かでない。政府が歴史の裁判官になって単純に白黒つけるのは適切でない」（衆院予算委） 一番気になったのは、この発言です。ある戦闘行為が侵略戦争かどうかは、確かに議論の余地がありますが、政府、即ち行為の決定者は、「白黒」の判断が出来ていなければなりませんから、過去の事例についても、将来起こりうる仮定のケースについても、明確な判断を持っていなければなりません。それが侵略戦争であるかないかが判断できない人が、たとえば、自衛隊の行動を指揮するとい
村上ファンドとオリックスその他の責任
今週号のＪＭＭに村上世彰氏に対する批判と共に、村上ファンドの出資者の責任について書いたところ、ある雑誌から取材があった。オリックス社の責任、宮内義彦氏の責任について、引用できるコメントが欲しくて、電話を掛けてきたようだ。 オリックス及び同社の宮内義彦氏の責任に関しては、是々非々で考えねばならないと思うが、少なくとも、ニッポン放送株を巡る村上ファンドの手口については、村上ファンドの出資者であり、役員を派遣していたオリックスは、詳しく知りうる立場にあっただろうし、その時に知らなくても、その後に詳しい経緯を知ってどう判断するか、という問題がある。オリックス社が資本提携を解消し、役員を引き上げたのは、村上氏逮捕の少し前だから、もちろん、事件当時には、同社は村上ファンドに深く関与していた。 いくらか判断に迷う点はあるのだが（法律を詳しく知らないので小さな躊躇がある、という程度の迷いだ）、村上ファンド
村上世彰氏無罪説の論点など
今日、「Ｎｅｗｓ ＧｙａＯ」に雑誌「ＡＥＲＡ」の記者で「ヒルズ黙示録」の著者である大鹿靖明記者がゲストとして出演した。ご覧になった方は理解されたと思うが、彼は、検察が村上世彰氏を裁判で有罪にするのは難しいかも知れないというストーリーを紹介してくれた。 議論の大筋は、こうだ。 （１）11月8日時点で、宮内被告から「ライブドアはニッポン放送を買いたいと思っている」という話を村上氏が聞いたのは確かで、彼も調書にサインしたと言っているが、これは、資金の調達も、株を売ってくれる相手の目処もない時点の話であり、この段階でライブドアの方針が決定していたとはとても言えない。 （２）ライブドアがニッポン放送大量取得を決めて村上氏に株の調達について相談したのは翌年の1月28日で、インサイダー情報が発生したのはこの時点であって、これ以後、村上ファンドはニッポン放送の株を買っていない。 従って、裁判で村上氏をイン
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