日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 共同通信4959 日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。
楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股(テンセント)などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32%となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果(相乗効果)を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政
「楽天モバイルの関係者の方へ 弊社はこの問題を放置することを適切と考えておらず、貴社からの連絡を歓迎致します」――インターネット回線サービスを提供する福井ケーブルテレビ(FCTV、福井県福井市)とさかいケーブルテレビ(福井県坂井市)が3月5日にそんな異例のプレスリリースを出した。 内容は、FCTVが提供する家庭用のインターネット回線サービスによるWi-Fi環境で楽天モバイルの通話アプリ「Rakuten Link」を利用すると、通話に支障が出るというものだ。相手の声は聞こえるが自分の声が届かない「片通話」の症状や、発着信が出来ないトラブルが発生しているという。 FCTVには同様の相談が複数件寄せられており、中には激怒して連絡してくる利用者もいる。そうしたことから、FCTVが楽天側に技術的なアドバイスを求めると、楽天モバイル側から「そのような対応はできない」という返事があったという。 そこで同
Increments株式会社 プロダクトマネージャ 及川卓也氏 早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウエア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職して現職に 共にMicrosoftでプログラムマネジャーをしていた経験を持つ及川氏と齊藤氏 及川 僕と齊藤さんは一時期、MicrosoftのWindow開発チームで同じプログラムマネジャーとして仕事をしていたんですよ。僕がエンタープライズ系の製品担当で、齊藤さんはデバイス系のプログラムマネジャーでしたね。 齊藤 ええ、懐かしいですね。 及川 最初に確認
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