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2011年7月11日のブックマーク (5件)

  • 玄海町長実弟企業が九電工事、15年で56億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸組」(社・佐賀県唐津市)が2008年度までの15年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約110件、総額約56億円分を受注していたことがわかった。 原発の再稼働を巡っては、九電が岸町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。 岸組の工事経歴書などによると、同社は1994年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。2008年着工の温室熱供給設備設置工事など1億円を超える事業を多数請け負っている。

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    massunnk 2011/07/11
  • 「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ(髙橋 洋一) @gendai_biz

    「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ 発表のたびに電力供給量が増える不思議 菅直人首相は7月6日、全原発にストレステストの実施を表明し、大問題になっている。海江田万里経産相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体では突然の方針転換に大混乱した。梯子を外された海江田経産相も辞任を示唆した。 この政治混乱は酷い。ストレステストが再稼働の条件になるかどうかさえ政府見解ははっきりしていない。政治的な手順を言えば、EUでのストレステストの話は大震災発生直後からあるが、もしストレステストを言うのであれば、浜岡原発を止めた5月上旬に言うべきだった。あの当時、浜岡は停止、その他は再稼働という方針のはずだった。それを菅首相は、浜岡だけを取り上げていいとこ取りしたのだ。ズル菅といわれる所以だ。 ストレステストとは、いろいろなところで使

    「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ(髙橋 洋一) @gendai_biz
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    massunnk 2011/07/11
  • 「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews

    【このテキストは転載自由、拡散自由です】 先日7月5日火曜日に衆議院議員会館にて開催されました超党派の勉強会「日中枢を再生させる勉強会」に於ける、古賀茂明さんの講演の様子を取材し、テキスト化いたしました。 動画やPDF化した当日の資料は、こちらに掲載しています。参考にしてください。(取材:東京プレスクラブ、協力:プレスネットワーク) 東電救済法案とも言われる「原発賠償機構法」が早ければ今週にも通るとの見方もある中、周辺の動きは慌ただしくなってきています。今つけるべきけじめをつけずに、未来の若者達に負債を押し付けることにするのか。わたしたちはその瀬戸際にあると言えます。ここでどういう決断をするかで、未来のエネルギー産業は大きく変わってくる可能性があります。このまま、あいかわらずの体質のままで進んでいっていいのでしょうか。 東京電力の今後、エネルギー産業の今後についてのたたき台となる『古賀プ

    「東電批判したら経産省から圧力」渦中の古賀茂明氏『日本中枢を再生させる勉強会』講演テキスト起こし|ガジェット通信 GetNews
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    massunnk 2011/07/11
  • 地デジ化で視覚障害者が困惑 ラジオでテレビ音声聞けず - 47NEWS(よんななニュース)

    地上デジタル放送への完全移行が24日に実施されると、ラジオでテレビ音声を聞くことができなくなるため、視覚障害者らが困惑している。全日視覚障害者協議会(全視協)の山城完治総務局長は「国策のためにテレビから置き去りにされ、寂しい」と肩を落としている。 視覚障害者の多くは、テレビ音声を受信できるタイプのFMラジオを愛用してきた。ラジオでテレビ音声を聞けるのは、テレビがアナログ放送だったためで、地デジ化でアナログが停止されると受信不能になる。 厚生労働省の調査では、視覚障害者の情報入手手段の1位はテレビで、66・0%(複数回答)に達した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新

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    massunnk 2011/07/11
  • エネルギー危機をあおってはいけない 本当に新エネルギー開発を急ぐ必要があるのか | JBpress (ジェイビープレス)

    「エネルギー危機」、それに備えた「安定供給策」と「自給率の向上」。日でエネルギーを論じると必ずこのような文脈になってしまう。 原発の推進も、をたどればエネルギーの安定供給と自給率の向上に行き着く。原発の燃料であるウランは国内に大量に貯蔵できる。そのために、原発によって作られるエネルギーは国産に分類される。原発の推進はエネルギー自給率向上につながる。 自給率を向上させたいとの思いは脱原発を目指す人々も同じようで、原発の代わりに税金によって風力発電や太陽光発電を普及させることを主張している。もちろん、風や太陽光は自給エネルギーだ。 エネルギー自給へのこだわりを生む日人の記憶 日人がエネルギーの自給にこだわるのは、次のような体験が影響している。その1つは言うまでもなく石油ショックである。 1973年の10月に第4次中東戦争が勃発すると、湾岸諸国は原油価格を大幅に引き上げるとともに、イスラ

    エネルギー危機をあおってはいけない 本当に新エネルギー開発を急ぐ必要があるのか | JBpress (ジェイビープレス)
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    massunnk 2011/07/11