イギリスの国民投票の結果には驚いた。ご多分に漏れずまあなんだかんだ言って残留派が多数を占めるだろうと思ってたので。よくわかんないけど，まあ残留になるだろうと思ってキャメロン首相に対する「お灸」のつもりで離脱に投票したっていう人もいたりするんじゃないだろうか。政権が変わらないことを前提とした政権評価であるSecond-order electionのように投票したら，実は政権そのものを変えてしまうFirst-order electionだった，みたいな。 国民投票については，日本でも憲法改正関係で議論されているし，昨年の大阪での住民投票も思い起こさせる。「他に影響がある決定を狭い領域でやっていいのか」とか論点はいろいろあるだろうが，その領域の代表としては，当該領域の住民の意思表明を尊重すべきではないか。言い方を変えれば，そこで住民の意思に近い政党が本来選ばれるべきだった→政権を握るべしというこ

大阪市は出直し市長選挙で色々止まっているように見えるが、大阪府では非常に興味深い動きがある。それは、2015年統一地方選挙に向けた選挙区割の変更である。以前の記事でも書いたように、大阪府では2011年6月（前回統一地方選挙の直後、いわゆるダブル選挙の半年前）に議員定数を109から88に大幅に削減することを決め、それに合わせて区割りを行っていた*1。この改正条例はまだ一度も施行されてはいないものの、2013年12月6日に国会で公職選挙法が改正されたことを受けて、もう一度区割りの見直しがテーマとされるようになる。で、大阪府でも、早速12月9日に「議員の定数及び選挙区並びに各選挙区において選挙すべき議員の数に関する特別委員会」が開催されてその見直しが議論されはじめる。 公職選挙法の改正は、この資料がわかりやすいが、大阪府に関して言えば重要なポイントは2つある。1つはこれまで選挙区として（のみ？）

選挙前恒例のマニフェスト比較です（参考：衆院選2012、参院選2010）。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが（特に社会保障関連はほとんどが結びつくので）、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます（ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです）。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 （7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました） （7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら） 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2

スロウでローファイ Xをやめてから急に写真を撮る速度が落ちたようで、そういえば最近このblogにもフィルム写真の話題を書いていない。 写真に飽きたわけではなくペースが落ちただけなのだが、よくよく考えてみれば写真なんて分野はそうそう目新しいことが起きるわけでもなくイノベーショ…

本件は，平成２２年７月１１日施行の参議院議員通常選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区の選挙人である上告人らが，公職選挙法１４条，別表第３の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定（以下，数次の改正の前後を通じ，平成６年法律第２号による改正前の別表第２を含め，「参議院議員定数配分規定」という。）は憲法１４条１項等に違反し無効であるから，これに基づき施行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無効であると主張して提起した選挙無効訴訟である。

年明けからずっと注目し続けていた選挙だったが，ある意味で凄まじいものだった。結局最終的に4氏が出たわけだが，32266票で当選した人は自民市議で維新とみんなの党が支援，次点（24692票）は民主党と共産党の支援を受けた市議，三位（12166票）は9条ネットの市議，そして四位（7260票）はみんなの党で国政選挙に立候補経験のある無所属，ということ。要するに，自民−維新と民主−共産という緩やかな連合で，しかも両方の連合が分裂選挙をしているというもの。仕事柄地方選挙はよく見るわけですが，これくらいのグダグダっぷりはなかなかない。 とは言っても最終的に維新の会が支援した候補者が勝利したので，新聞紙面的には「維新」の風やまず　大阪・茨木市長選で維新副支部長が初当選となるわけですが，この当選した市議については，次のような経歴も指摘されている。 木本氏は自民党の市議だったが、昨年４月の大阪府議選茨木市選

大阪府議会では，大阪維新の会の主導で，109あった議席を88に削減したとのこと。産経新聞では，「既存政党「数の横暴だ」「情けない」」という記事が出ていますが，これにあるとおり，21という約2割に当たる議席を削減するということで，それに反対して自然流会を目指す公明党が議場の閉鎖までしたものの，最終的には維新府議のみの出席で可決，ということ。過半数を持っているのでできる，ということなわけだが，この記事で書いてあるように，可決のときには知事が退席していた，と。まあ確かに過半数の議席を持っているグループとその党首，ってかたちで写真が残ったら，ある種の全体主義だとしてしばしば引用されるのは予想に難くはない。 この手の定数削減っていうのは，ふつうどの議会でも議員間協議で決めることになっていて，一応議員間で合意したものが可決されることになってる（たまに共産党だけ反対，みたいなこともあるが）。これは地方に

ざっくりと思いついたこと，というかTwitterに書いたことのまとめだが。 市議選については，これだけ有権者と候補者個人が離れつつあって，しかも事前運動や選挙運動の規制で候補者個人からアピールすることが難しい中では，もはや50人から40人を選ぶ，みたいなのは無理だろう。たぶん最もひどいのは世田谷区なわけだが，事前の予想もほとんど形成されない中で82人から50人を選ぶ，って戦略投票のしようもないし，お賽銭を投げてるのとほとんど変わらないんじゃないかとすら思う。公選法と選挙制度をセットで変える地方選挙制度改革をしないと，「地方政府の民主主義」（苦笑）自体もう持たなくなってしまうのではないかと。 結局，有権者に対して情報を縮約したかたちで見せる政党のようなものが決定的に重要になるわけで，統一地方選挙前半（とその前の名古屋市議会議員選挙）では，地方政党が新しい可能性を示したと思われるわけだが，それ

このたび，初めての単著を出版させていただくことになりました。『地方政府の民主主義』という大仰なタイトルで，中身がタイトルについていっているのかは，読者の皆様のご高評にお任せしたいと思いますが，タイトルを思いついたときには，自分では20代のときに考えてきたのはそういうことだったのかな，と思ったものでした。大学院生のときに，指導教員の先生方から，「修士論文はなるべく大きめに構想したほうがよい，どうせ問題意識がそこを越えることはなかなかないから」と言われておりましたが，たしかにその通りで，自分では修士論文以来引きずった問題意識について，一応の答えを用意することになったのではないかと考えています。 内容は，付けていただいたオビのとおりで，「首長と地方議会からなる二元代表制の下で地方政府の民主主義は，どのように機能しているか」ということで，「予算配分，公共事業の見直し，新規課税の導入などの検討を通し

考えるべきことはいろいろあるが，とりあえず終わった直後に感じたことをいくつか。 大阪の選挙については，橋下知事が率いる大阪維新の会が府議選で過半数を取り，市議選で33議席と躍進した。開票直前にいくつか否定的な情報を聞いてしまったので少し混乱したものの，札を開けてみれば今回の維新の会の勝敗ラインと考えられるところはクリアしたといえる。府議の方の過半数には象徴的な意味合いも大きいが，市議で30議席を超えたのは大きい。市会の定員は89なので，33という議席数は1/3を安定的に超えるものになっている。これが意味するところは重要で，「もし維新の会が大阪市長をとったら」再議権を積極的に行使することによって，市会をコントロールする余地が大きくなると考えられる。さらに，これから控える市長選に実質的な意味があるとアピールすることによって，活動のテンションを維持しやすくなることも重要だろう。 他方で，維新の会

成年後見利用が自動的に選挙権喪失に繋がるのかどうなのか、いろんな動向を調べている。その中で、昨年の2010年5月20日にヨーロッパ人権裁判所が下した判決にぶつかった。 EU加盟諸国の間では、障害者の選挙権制限を撤廃ないし緩和する動きが顕著であるが、なお後見利用が自動的に選挙権喪失に連動する法制度を持つ国もある。この事件の被告側となったハンガリーもそうした国の一つであり、同国憲法には、後見に付されたものは選挙権を失う旨の規定が明記されている。2010年5月20日にヨーロッパ人権裁判所は、同国のこの後見規定がヨーロッパ人権条約に抵触するとの判決を下した。ECtHR, Alayos Kiss v. Hungary, No38832/06,Judgment of 20 May 2010. なおヨーロッパ人権裁判所というのはヨーロッパ人権条約を批准している加盟国の条約実施状態を監督するために1950

治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 結果は皆様がよくご存じのとおりです。私が感じたことを包み隠さず書き連ねておきます。少し抽象的に書きますので、評価は各位にお任せいたします。 ●　本当にジェットコースターだった それにしても、今の世論の動きの速さに翻弄されまくった1ヶ月弱でした。V字回復にも驚きましたが、最後の一週間は、肌で感じるくらいにドンドン下がっていきました。 ●　政府・与党の発言 政府・与党の発言は「実現する」ことを前提としたものと世間からは認識される、という当たり前のことを再認識しました。野党時代はある意味責任が軽いのですが、与党になると「口にしたことは実現が前提」ですから、それを踏まえた世論とのコミュニケーションが必要ということです。 ●　口裏合わせの必要性

代表するとはいかなることであるのか。以前、このブログでは、国会議員についての二つの代表観を検討したことがある。国会議員は、「地域代表」であるかのか、それとも「国民代表」であるのか。議員の選出が各地選挙区で行われる以上、その議員は、あくまで選出地域の代弁者であるというのが「地域代表」という考え方である。それに対して、選挙区が分割されているのは利便性と多様な国民の意見を吸収するための手段なのであり、国会議員として選出されたからには、議員は全体の利益を自らの裁量と責任によって独自に判断し、国民全体の奉仕者となるべきとするのが「国民代表」という考え方である。おおよそ大学で学ばれる法学（スコラ法学）は、後者の立場、すなわち「国民代表」を通説としている・・・ような印象がある。 民主制とは、議決が自分の見解と違ったものであっても、多数意見に従うこと、その「本当は不同意」の多数意見がもたらす帰結を自己の責