大阪における都市問題とは何か、橋下徹市長を支持しているのは誰なのか。ドンズロ『都市が壊れるとき』の訳者、宇城輝人さんの分析。 id:yeuxqui さんはカステル『社会問題の変容』の訳者である大阪府立大学前川真行さんです。福祉国家「以後」の現在の危機の根源を明らかにするカステル『社会問題の変容』の内容については、カステル『社会問題の変容』をめぐる噂 http://togetter.com/li/275140 などを参照。 なお、投票行動についての本格的な研究については、大阪大学グローバルCOEプロジェクトの助成を受けたものが、４月中に発表されますので、 続きを読む

Magnus Thor Torfason and Paul Ingram, 2010, "The Global Rise of Democracy: A Network Account," American Sociological Review, Vol.75 No.3, pp.355-377. グローバルな民主主義の台頭に対する政府間ネットワークの影響を検討した論文。民主主義の台頭に関して、政府の間の伝播プロセスが想定されることがしばしばある。世界政体理論 (world polity theory) に従えば、世界文化、世界規範といったものの影響ということであろうし、もっと単純に模倣がなされているという見方も可能であろう。いずれにせよ、複数の政府の間で相互に影響があり、それが国の民主化の程度に影響を及ぼすと考えられる。しかし、そのような伝播のプロセスは、ランダム・マッチングで起こるとは

政治学よりの話ですが、関連分野なので備忘録的に簡単なサマリ。 Paul Pierson, 1996, "The New Politics of the Welfare State". World Politics, 45: 143-179. 一言でいえば、「福祉の切り詰め(welfare retrenchment)がいまいち進まないのは、政治家が福祉受益者の票を気にしてるからだ」という内容でした。 もうちょっと詳しくまとめると... リサーチクエスチョンは次の通り。「旧来の説明枠組み（経済学、権力資源論）が予測するほどは、現状の福祉国家での社会支出は切り詰められていない。どうしてか。」 答えは次の通り。 まず事実把握として、「グローバリゼーションによって一国政府の社会政策の効果が縛られている」「新興国のせいで賃金下降圧力が強まっていて、企業内福祉の切り詰め圧力がかかる」というストーリーは経

某秘密主義メーリングリスト（フェミニズムやジェンダー系の運動情報を共有するという目的で超有名な大学教授たちによって設置され、千人を超える参加者を集めているにも関わらず、その存在を明示的に言及することすら禁止されているという、おそろしいメーリングリスト。検索すると誰かがtwitterで独り言をつぶやいているかもしれないけど、独り言だから秘密を破ったわけではない）で議論となっているある問題について、大切なことだと思うのだけれど、時間がないからブログに書くのは厳しいかなぁ、と思っていたところ、思わぬところから突然メーリングの外で批判されたので、返答を兼ねて書く。ただでさえ少ないわたしの睡眠時間を削ることになるけれども。 議論の発端は、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）という排外主義団体が朝鮮学校に押し掛け、「スパイの子どもたち」「朝鮮学校を日本から叩きだせ」と騒いだ問題に対して、在特会に反

事業仕分け，花盛り．仕事柄，科学研究費関連のあれやこれやの議論などを中心に散見．「国民の前で議論を公開する」と言われましても，そもそも，なぜ，他ではない「この」事業が仕分けの対象として選択されたのか，の部分や，仕分け人から繰り出される疑義や意見に対する「利害関係者」からの応答・反批判等々に割かれる時間はそもそもないか，あるいはあまりにも不十分なので，「議論」ではなく「裁定」だけが「公開」されているんじゃないですかという，まあほとんどこの程度の素朴な感想に尽きる． 「議論」が公開されているというよりは，「議題（に決定したあとのもの）」から「議論の入り口（と考えるべきもの）」（←その実，相当程度最初っからあったとおぼしき「議論の結論」（？））のところだけが公開されてる感じ？ 公開すべき「議論」というのは，第三者＝事業仕分け人からの疑義や意見（そのなかには相当程度真っ当なものももちろん多く含まれ

政府は、戦後60年間続けてきた外国人登録制度を廃止し、「新たな在留管理制度」と「外国人住民台帳制度」を創設しようとして、今通常国会に「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案」を上程している。 「新たな在留管理制度」は、これまで地方自治体が行っていた外国人登録制度を廃止して、在留管理を国（法務省）に一元化して管理しようとするものであるが、その対象は在留資格をもつ中長期在留者だけに限定されており、短期滞在者や特別永住者は除外されることになっている。 他方、住民サービスのために地方自治体には「外国人住民台帳」が設けられることになるが、中長期在留者や特別永住者のほか、一時庇護許可者や仮滞在許可者が対象となることになっている。 問題は、いずれの制度も、いわゆる非正規滞在者、すなわち、オーバーステイ（不法滞在者

ゾーニングというか規制というか。 法治国家においては「そういうことするやつが少数ながら出てきてしまうことは仕方ないし根絶するわけにも行かないから何とかコントロールしたい」というときに大雑把に言って二つのやり方があって。 ひとつは正面から「そういうこと」を禁止するやり方。もうひとつはいわゆる「ゾーニング」、「悪場所」を作って「そういうこと」を囲い込むやり方。 後者は「法の下の平等」を旨とする法治国家にはなじみにくい。要するにこれは身分制の論理。「そういうこと」をしていい場所、していい人々を一般社会とは区別するという発想。これは囲い込まれた営み、そして人々に対する「差別」である一方、被差別者への「特権」の付与でもありうる。 おおっぴらに身分制であることを標榜し人々がそれを受け入れている社会においてならともかく、現代の法治国家、単一身分の市民社会にこのような身分的構造を持ち込むことは相応の緊張を

民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。 その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ

怖いよね、実際。 その言動は、人を畏怖させるに十分な感じである。 もちろん警察官だって、肖像権はある。しかしそれは民事関係の問題であり、職務質問とは直接の関係がない。また、警察官がどのように職務を執行しているのかということは、公共の関心事であることに違いないので、上記のビデオが個人に対して肖像権侵害になるとしても、その違法性は乏しいというべきである。 で、警察官が職務質問をするのは、あくまで任意であり、断っても罪に問われないのは当たり前だ。こちらが名乗っているのに名前を明かさないのは人間として汚いというのも、人間社会のルールと法的ルールを意図的か無意識的か混同した話である。警察官が職務を執行する上で身分と氏名を明らかにしなければならないのは法的ルールであり、それに対して一般市民が名乗らなければならないという法的ルールはない。 あと、考えるべきことは、このように任意の職務質問に対して協力しな

今から20年前の1989年11月、東西ベルリンを隔てていた「ベルリンの壁」が崩壊しました。実際にこれが歴史的な事件であったことは事実ですが、「西」側のメディアは、この「壁の崩壊」という事件を、「社会主義の崩壊」を象徴する出来事として宣伝しました。「壁」というのは、東西ベルリンの人々の行き来をへだてる物理的なものであると同時に、「東」側の社会主義体制の「不自由」を象徴するものとみなされました。壁が崩壊した、ということは、「自由」と「民主主義」を求める民衆によって自由を抑圧する社会主義体制が打ち倒された、ということとほぼイコールの出来事として理解され、ベルリンの壁崩壊の映像は、その後もテレビなどでしつこく繰り返して使われました。 というわけで、「社会主義崩壊以後」の世界、とは「壁崩壊以後の世界」であり、すなわちそれは「自由と民主主義の勝利した後の世界」であるかのようにみなされたわけです。しかし

韓国ソウルでの北京オリンピックトーチリレーの騒動と混乱について、友人が現地で体験したことについてメールをくれました。ここには報道ではわからないようなことも書いてありましたし、とても興味深いものでしたので、本人の承諾を受け、こちらでも紹介したいと思います。 （※メール内容は以下に。内容の一部は、友人本人が国内の掲示板にすでに書き込んでみたそうですが、反響はいまいちだったとのこと。特に国境なき記者団のフォラツェン氏の韓国での動きや、そして何だか不当に拘束されてしまっていたことなど、今までの日本の報道では聞こえてこなかったことなどが書いてあり、もっと注目されてもいいと私は思いました） １　オリンピック公園　「慰礼城通りにNice 暴徒を見た」 まずは、スタート会場であるオリンピック公園に行ってみました。午後２時にスタートとのことですが、２時前頃には既に公園は中国人と思しき人々（留学生らしい若い人

今日、某ファーストフードで朝日新聞を読んでいたら、ある特集記事がのっていた。「『格差』の国で」の第二回ということなのだが、見出しは「匿名性『ネット弁慶』に　引きこもり男性」である。 内容は、05年ごろから「自宅に引きこもりがち」になった男性（27歳）が、昨年1月に公開（現在は閉鎖）したホームページについて。ホームページのタイトルは「Ｂ地区にようこそ！」で、「Ｂ」は、被差別部落地区のこと。「愛知や岐阜、三重県内にある部落地区とされる地名や写真を公開するページ」だったそうだ。彼は、地区内の会社を中傷する文書をＨＰに掲載した名誉毀損の疑いで愛知県警に逮捕され、昨年10月、懲役1年執行猶予4年の有罪判決を受けた、ということだ。 記事の論旨についてはさしあたりおく。 ところで、この記事には、そのホームページの画面を映した写真が載っている（現在は閉鎖しているはずなので、どこかにキャッシュされているペー

ここ数年、米国の宗教界でもっともめざましく支持を拡大している勢力は、無神論者の集団だ。進化科学者のリチャード・ドーキンスが書いた『神は妄想である』はじめ、クリストファー・ヒッチェンス『God Is Not Great (神は偉大ではない)』、サム・ハリス『The End of Faith (信仰の終焉)』といった書籍が続々とベストセラーになるとともに、無神論を掲げるグループが全国で結成され、若い人を中心に多くの支持者を集めている。 本論で「無神論」と訳されている言葉は atheism だが、この語の本来の定義は「神が存在しないと信じる」ことではなく「神が存在するという信仰を持たない」ことであることを考えれば、「無神論」ではなく「無宗教」と訳した方がより正確かもしれない。そこをあえて「無神論」と表記するのは、ただ信仰がなく宗教に無関心といったニュアンスのある「無宗教」という言葉では、新しい無