アゴラ : イマドキの起業のしかた - 渡部薫
僕は自称、ベンチャー起業家。これまでに10社くらいは起業し、直接、間接合わせて40億円ほど資金調達して、自分の手金を投資したことがあっても、借金してまで起業したことはないし、保証人になったこともない。見方にもよるだろうがまだ成功はしていないが（苦笑）、リスクの割には大きな失敗もしていない。 そんな僕がここ1、2年で明らかに起業のスタイルが変わったと感じることがあり、起業を志している人の役に立てばと思いそのノウハウとイマドキの起業法を伝授したい。 まず心構えから。おいおい精神論からかよ、と思うかもしれないが、、、 ■心構え 1. 起業は怖くない リスクは避けるものではなくヘッジするもの。自分の許容できるリスクの範囲をきちんと見定めること。最大のリスクは恐れるという心の弱さのことなのだ。恐れるということを恐れよ！ 2. 安定基盤を捨てなくても起業はできる。 サラリーマン諸君に言いたい。辞めると
古い企業システムの生み出す学歴のインフレ - 『学歴の耐えられない軽さ』
★★★☆☆（評者）池田信夫 学歴の耐えられない軽さ やばくないか、その大学、その会社、その常識 著者：海老原 嗣生 販売元：朝日新聞出版 発売日：2009-12-18 クチコミを見る 大学の危機が叫ばれて久しい。本書も指摘するように私立大学の半分以上が定員割れで、教育の成り立たない大学が増えている。偏差値の高い大学でも、早稲田大学の政治経済学部の入学者のうち、一般入試は40％しかいない。大学の偏差値ランキングを落とさないために一般入試を絞り、推薦入学などで水増ししているためだ。結果的に偏差値は高いが学生の質は落ち、学歴のインフレが進行している。 企業の人事担当者もこうした実態を知っているので、大学の偏差値を信用しなくなった。特に偏差値の低い大学の扱いは専門学校以下で、大学を卒業してから（大学院ではなく）専門学校へ行く学生が増えている。講義の内容も専門学校化し、特定の資格を取るための学科が増
金融資本主義は「労働なき富」か - 『現代の金融入門』
★★★★☆（評者）池田信夫 現代の金融入門 [新版] 著者：池尾 和人 販売元：筑摩書房 発売日：2010-02-10 クチコミを見る 衆議院予算委員会で鳩山首相は、自民党の質問に「ガンジーの『労働なき富』というものは、行きすぎたマネーゲームとかカジノ経済と言われるような行きすぎた金融資本主義。これは何とか是正しなければならない」と答弁した。金融資本を憎むのは彼だけではなく、『ヴェニスの商人』の昔から金貸しは悪徳の代名詞である。オバマ米大統領も「ウォール街のロビイストと闘う」と宣言した。 しかし日本に「行きすぎた金融資本主義」はあるのだろうか。ウォール街にはあったかもしれないが、邦銀は今回の金融危機でほとんど無傷だった。それは彼らがリスクの高い証券化商品をほとんど手がけていなかったからだ。このような相対取引は、たしかにリスクは小さいが、扱えるリスクの幅も小さい。このため邦銀は、世界の金融市
iPad対Kindle、勝負あり。そして出版の未来。 - 磯崎哲也
（訂正あり：2月12日20:24分） 2010年1月27日にAppleがiPadを発表し、今年は「電子出版元年」ということになっている。 しかし一方で、ネット上で有料の電子出版で儲けることは容易ではないと見られている。「ペニーギャップ」（1セントの壁）という言葉があるように、「タダ」のものと「有料」のモノには大きな壁があるからだ。 ここで思い出していただきたいのは、昔、無料のMP3の音楽ファイルが山ほど出回っていた時にはネットでの音楽販売を儲かる事業にするのは極めて困難と思われていたにも関わらず、AppleがiPodやiTunes Storeを発表して、音楽を儲かるビジネスに変えてしまったことだ。 また携帯電話上でも、月300円程度のサービスを結構簡単に申し込んでしまい、そのままになっているということはよくある。心当たりのある方も多いのではないだろうか。 つまり「ペニーギャップ」なるものの
映画「アバター」が社会に示唆すること（デジタルによるリアルの「代替」） - 磯崎哲也
ジェームス・キャメロン監督の最新作「アバター(AVATAR)」の本公開が待ちきれずに、22日の「前夜祭」で同作品を見た。 これはスゴい。スゴすぎる。 この映画、キャメロン監督自身が「子供の頃、ありとあらゆるSF小説を読み漁っていた、その集約」と言うように、内容は「エイリアン」や「スターウォーズ」「デューン」といった今までの名作映画の面白いところをふんだんに詰め込んだ「だけ」とも言える。 （同じキャメロン監督の「タイタニック」を「『ロミオとジュリエット』と同じじゃん」と言ってしまえばそれまでなのと同様。） しかし、この映画で使用された「3D」技術が社会に与えるインパクトについては、非常に多くのことを考えさせられる。 （注：つまり、この映画は「3D（立体）」で観ないと意味が無いと思う。） 「今までも遊園地の劇場などで3Dコンテンツはあった。何も目新しくない。」とおっしゃる方もいると思うが、そう
アゴラ : 日本の未来を楽観する - 矢澤豊
カテゴリ 日本の未来を楽観する - 矢澤豊 なにやら「お先真っ暗派」のオンパレードです。先日の池田さんのブログ・エントリー、「希望を捨てる勇気」も引金になっているようです。 古人曰く、本当の「占い」とは、突拍子もない未来のことを言い当てることではなく、現在すでに目の前で起こっているのに誰も気がついていない事を、当事者にこっそり教えてあげる事、だとか。 それにしても、ブログ界を散見するに、気の早いご仁たちは日本の未来を、「良くて低成長・高文化・メシが旨いフランス型、悪くて乱発国債の債務に喘ぐアルゼンチン型、最悪の場合は軍国主義の復活」などと論じていますが、それこそ下手な占い師のようです。 尾籠な例えで恐縮ですが、私は個人的に今の日本の問題の根本は、日本の社会が「便秘」状態におちいっている事だと思っています。古い価値観と、それにとらわれた人材が代謝されず、次世代の抬頭を妨げているのです。 以前
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
学歴インフレへの処方箋 井上晃宏
「学歴社会 新しい文明病」（R.P.ドーア） いささか古い本だが、著者はまだ健在だ。 ドーアは「学歴インフレ」という病が世界中で蔓延していると書く。 最初は初等学校卒だけで十分に威信の高い職業に就けたのに、教育が整備されるにしたがって、初等学校卒だけでは差別化できなくなる。このため、社会上層部への移動を目指す人々は、中等学校に進学するようになる。同じことが、高等学校、大学でも繰り返される。 学校定員を増やさないことは政治的に困難であるが、財政的な制約がある。また、野放図に高等教育を整備すれば、教育の効率低下を招く。農夫に細菌学はいらない。何らかの方法で、「高等教育が必要な人」を選抜しなくてはならない。 学力試験、知能テスト、くじ引きなど、さまざまな方法を比較検討した上で、ドーアは、どれも一長一短があるという。 ドーアの提案する選抜方法は、「職場における選抜」だ。義務教育終了時点で、全員をい
原口大臣とNTT問題（再論) - 松本徹三
私は、就任当初の原口総務大臣の発言に神経質になり、相当噛み付きましたが、現時点では、むしろ、かなり期待の方が高くなっています。 私がここ何年もの間、NTTの再編問題に執念を持ってきたのは、何も「大きいNTTを分割して弱くしたい」からではなく、日本の情報通信産業を、何としても「世界に誇れるようなレベル」まで強くしたいと念じてきたからに他なりません。（そうでなければ、私のような老兵がいつまでも通信業界にいる意味はありません。）そう考えると、原口大臣のお立場と私の立場は、むしろ極めて近いと言えるのかもしれません。 何度も繰り返して申し訳ありませんが、過去も現在も、日本の情報通信産業は、諸外国と比較して必ずしも誇れる状態ではありません。高度な情報通信サービスを求める国民の意識は高く、これに応える技術力もあるのに、「活力」と「コスト」の両面で、なお問題が残っているからです。 この問題を解決する為には
それでもあなたは生保に入りますか？ - 『生命保険のカラクリ』
★★★★☆ （評者）池田信夫 生命保険のカラクリ (文春新書) 著者：岩瀬 大輔 販売元：文藝春秋 発売日：2009-10-17 おすすめ度： クチコミを見る 大手生命保険会社に就職した私の友人が、3年ほどでやめて大学院に入り直した。理由をきいたら「客をだましてもうける仕事がいやになった」という。彼の話では、日本の生保は「生保のおばちゃん」を使って彼らの親戚を加入させ、外務員を使い捨てて加入者を増やしていくビジネスで、金融商品としてのリターンはマイナスだという。 おばちゃんは「万が一のときに備えるとともに利殖にもなる」と勧誘するが、そんなうまい話があるだろうか。次の二つの医療保険があるとして、あなたはどっちに加入するだろうか？ 保険料が10万円で、病気になったら医療費を払ってくれる「掛け捨て」 保険料が20万円で、病気になったら医療費を払い、無事に満期を迎えたら10万円の「ボーナス」が払い
業界べったりの通信・放送行政 - 池田信夫
通信行政については松本さんから強烈な指摘があったので、私は放送行政についてコメントしておきます。原口総務相の会見をもっとも詳細に報じている日経ITproの記事を読んでも、意味不明な部分が多い。もちろん抄録なので、もとの発言は理路整然としていたということもありえますが、彼の電波利用料をめぐる発言などからみても、それは考えにくい。率直にいって、原口氏の姿勢は放送業界べったりといわざるをえません。 たとえば原口氏は、情報通信法についてこう答えています。 通信で大事なのは秘密性，放送で重要なのは公正性と，それぞれベクトルが異なる。この二つを融合したときにどのような権利がさらに強く保障されなければならないかについての議論は必ずしも十分ではないと思っている。大事な権利はないがしろにしないようにしたい。 これは民放連が情報通信法に反対するときのロジックと同じです。放送は「文化」であり、通信のような金もう
日本は「変な国」になってゆく - 池田信夫
きょうEconomist誌の記者の取材を受けました。彼の疑問は「日本経済がやるべきことは、ずっと前からわかっているのに、なぜちっとも前に進まないのか？」ということなのですが、答に困りました。Economist誌（あるいは経済学者）にはわかりきったことでも、そういう問題が問題と認識されないことが日本の問題なのだ、ということをあらためて認識したので、英文ブログにまとめました。 たとえば労働市場を柔軟にしないと非正規雇用の問題は解決しないということは、東京支局長の彼から見ると自明の理で、労働市場の改革はイギリスの労働党でさえ取り組んだテーマです。ところが民主党は派遣労働を禁止しようとしているというと、彼は「民主党は何を考えているのか。連合のエージェントなのか」。労働市場が日本経済のボトルネックになっているという認識は、彼も共有しているようです。 「資本市場はどうか。もう規制はほとんどないのに、企
オーストラリアにおける「不都合な真実」の悲惨な結末 - 矢澤豊
今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成
リアルタイムWebのメタデータとしてのTwitter
Twitterとは140文字限定の短いコンテンツをやりとりするマイクロメッセージングサービスです。トンマナがBlogに近いことからミニブログとかマイクロブログとも呼ばれていますが、Blogとは違い、一つの業者が独自のフォーマットで提供するサービスであり、むしろFacebookなどの欧米型のSNSに近いと言えるでしょう。 このTwitterが爆発的にトラフィックを伸ばしている理由はたくさんありますが、今日は技術的な要素の面から触れてみたいと思います。 TwitterはBlogと違いタイトルを書く必要がなく、いきなり140文字という短い投稿をします。だからあまり小難しいことは書けず、それがかえってモノを書くということに対する心理的障壁を外すことに成功しています。だから、まさしく頭に浮かんだことやみたことを、さくっと書き込める。それがTwitterをリアルタイムなメッセージングシステムにしている
よみがえる社会主義 - 池田信夫
Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
『なぜ世界は不況に陥ったのか』サマリー
池尾・池田本のエグゼクティブ・サマリーです。 第1講では、サブプライムローン問題から全般的な信用危機へと今回の金融危機が深化し、拡大していったプロセスをたどります。ただし、多くの読者にとって既知となっているような事実関係について詳細に述べることは省略して、何が本質的なポイントであるかについてもっぱら論じることにしています。 問題の発端となったサブプライムローン問題については、2つの点を押さえる必要があります。1つは、住宅バブルが発生して崩壊したという点で、この点に関しては、われわれがかつて日本で経験したことと共通しています。しかし、もう1つ、そのバブルの生成と崩壊がどのような金融システムの下で起こったのかという点を押さえておかなければなりません。日本の場合には、伝統的な銀行中心の間接金融体制の下で問題が起きました。これに対して今回のアメリカの場合には、きわめて高度かつ複雑に発展していた重層
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