大型倒産速報 | 株式会社総通 民事再生法の適用を申請 負債174億円 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：580402298 「大阪」 （株）総通（資本金1000万円、大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、代表喜多俊憲氏ほか1名、従業員190名）は、11月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。 申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444）。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550）が選任されている。 当社は、1961年（昭和36年）5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、72年（昭和47年）10月に「（株）総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。 主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]元・照明器具販売 神田不動産開発株式会社 特別清算開始決定受ける 負債93億9288万円
TDB企業コード：985823551 「東京」 神田不動産開発（株）（旧商号：ヤマギワ、資本金9423万3600円、千代田区外神田1-5-8、代表清算人中井康夫氏）は、11月29日に東京地裁へ特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けた。 申請代理人は浅沼雅人弁護士（千代田区内幸町1-2-2、電話03-3596-0260） 当社は、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。97年2月期
破産ゼロスポーツが郵便EVを納品できなかった本当の理由 | レスポンス（Response.jp）
EVベンチャーのゼロスポーツが1日、負債総額11億7700万円を残し、近く破産申請をすることを発表した。 ゼロスポーツは2010年8月、日本郵便から集配用EVとして1030台約35億円の受注をしたことで注目された。契約では1月に20台、2月末に10台の計30台を本年度中に、その後、来年度末までに残りの1000台を納品する予定だった。しかし、1月21日の最初の納期に車両が間に合わず、日本郵便から契約解除の通知および契約金の2割である約7億円が違約金として発生する通告があった。 報告を受けたメインバンクは2月に運転資金の口座を凍結、月末の給与の支払および取引先への支払いが滞ったゼロスポーツは、日本郵便からの違約金請求の可能性がある民事再生の道をあきらめ、破産申請による倒産の道を選んだ。 なぜ、2001年からコンバージョンEVの制作経験を持ち、実証実験として日本郵便に合計10台のEVを納品実績が
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