赤旗電子版 今春に創刊 共産、料金無料を検討 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！ 一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京
日本の有識者が米紙に「慰安婦」意見広告。 - 黙然日記（廃墟）
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm はい、やってくれました。「THE FACTS」第2弾です。今回の見出しも「Yes, We remember the facts.」というもので、前回の意見広告には効果があったと信じているようです。意見広告の主はすぎやまこういち氏、櫻井よしこ氏らの歴史事実委員会、賛同者として松原仁議員、そして安倍晋三議員の名前が挙がっています。たぶん前回のメンバーとほとんど同じなのでしょうが、現時点では詳細がわかりません。歴史事実委員会のサイト*1を見ても今回の広告のことはなく、それどころか物故した花岡信昭氏の名前がいまだに掲載されている有様です。 掲載先は前回のワシントン・ポストと違い、ニ
ＷＢＣ:「偉大な伝統を守ってくれると確信」 ダルビッシュ声明全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ダルビッシュ声明全文】 Ａｆｔｅｒ ｍｕｃｈ ｄｅｌｉｂｅｒａｔｉｏｎ’ ｗｈｉｃｈ ｈａｓ ｉｎｃｌｕｄｅｄ ａ ｌｏｔ ｏｆ ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ ｗｉｔｈ ｍｙ ｃｏａｃｈｅｓ ａｎｄ ｔｒａｉｎｅｒｓ’ Ｉ ｈａｖｅ ｄｅｃｉｄｅｄ ｔｈａｔ Ｉ ｗｉｌｌ ｎｏｔ ｐｌａｙ ｉｎ ｔｈｅ ｕｐｃｏｍｉｎｇ Ｗｏｒｌｄ Ｂａｓｅｂａｌｌ Ｃｌａｓｓｉｃ． Ｔｈｉｓ ｗａｓ ａ ｖｅｒｙ ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ ｄｅｃｉｓｉｏｎ ｆｏｒ ｍｅ ａｓ ｉｔ ｉｓ ａｌｗａｙｓ ａ ｔｒｅｍｅｎｄｏｕｓ ｈｏｎｏｒ ｔｏ ｒｅｐｒｅｓｅｎｔ ｍｙ ｎａｔｉｖｅ ｃｏｕｎｔｒｙ ｏｆ Ｊａｐａｎ． Ｉ ｇｒｅａｔｌｙ ｅｎｊｏｙｅｄ ｂｅｉｎｇ ａ ｐａｒｔ ｏｆ ｔｈｅ ２００９ Ｃｈａｍｐｉｏｎｓｈｉｐ ｂａｌｌｃｌｕｂ ａｎｄ Ｉ ｗｉｌｌ ｂｅ ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ ｔｈｉｓ ｙｅ
週刊朝日の「編集権」 - 論駄な日々
橋下徹大阪市長の2012年10月18日の記者会見を見ての感想を述べておきたい。私が気にかかったのは、会見の場でも幾度か飛び出した「編集権」である。橋下市長が朝日新聞社の取材を拒否する根拠は、朝日新聞社が朝日新聞出版を所有しているという所有権に基づく。会見に参加していた記者のなかには、橋下市長が抗議する対象は「一義的には週刊朝日で、編集権は別」というような意見もあったが、日本新聞協会は「編集権」が所有者に帰属することを1948年の「声明」で明言している。このため橋下市長に対し、有効な反論ができなかったのではないか。 日本新聞協会が公表する「編集権」の概念は、CIEから「再教育」を受けていた新聞経営者たちが、読売争議に象徴される労働運動を抑えることを目的に急ごしらえした文言とされ、その政治性は一部の研究者から批判されつづけてきた。問題点をかみ砕いていえば、「編集権」は「経営管理者およびその委託
受信料徴収や新聞勧誘の裏ワザ、“てんぷら”って何？
新聞勧誘やNHK受信料徴収の現場では、しばしばインチキが横行しているという筆者。そのインチキの1つに“てんぷら”というものがあるという。 窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 8月22日発売の『週刊新潮』に「みなさまのNHKの『詐欺的』受信料徴収を告発する」という記
新聞を読者へ届ける使命と責任を持った労働者を軽んじてはいけない: 今だけ委員長の独りごと
「毎日650部を3時間半かけて配達しています。源泉徴収票では会社から1200万円の支払いがあるけれど実収入は月20万にも満たないのです」。 先日、とある新聞販売会社に勤める労働者たちが労働組合を立ち上げました。今だけ委員長も上部団体からの要請を受けて結成大会へ出席してきました。労働組合を組織したといっても体制がまだ整備されていないため社名などの公表は控えますが、従業員としての雇用契約であるにもかかわらず、「個人請負業」に近い就労実態に置かれている労働者たちが、労働基準法がまったく守られていない（就業規則も明示されていない）ずさんな労務管理に対して労働（雇用）条件の改善を求めています。 結成大会に集まった組合員に話を聞いてみると、エリアごとに配達、集金をする就労形態でエリア担当社員配置され、200部に満たないエリアもあれば1千部を超すところもあるとのこと。大部数を抱えるエリア担当社員は当
組織の人間だからわかるだろう… ジャーナリズムの譲れないもの
真 実 ―新聞が警察に跪いた日― 著者 高田昌幸（柏書房）1,900円 以前にも小ブログで書きましたが、著者の高田昌幸さんと初めてお会いしたのは2004年初夏。当時、日本新聞労働組合連合主催の産業研究会で知り合った若手労組員たちが「SNS（mixi）を使った情報交換を」と、立ち上げたコミュニティ「ローカルメディアネットワーク」のオフサイトミーティングでの会場でした。高田さんの講演（そのほか湯川鶴章さん、寺島秀弥さんも講師として参加）を聞き、その夜の懇親会で「学生時代は新聞奨学生として販売店へ勤務していた」という話から、いろいろとご相談をさせていただくようになりました。 本書は、北海道新聞（道警裏金取材班）が北海道警察の裏金疑惑を暴き、その一連の取材に対して新聞協会賞などを受賞。その後、新聞報道とは別に著書「警察幹部を逮捕せよ！」（旬報社）、「追及・北海道警『裏金』疑惑」（講談社）の4カ所の
保安院・菅前首相の対応、混乱助長…事故調強調 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。 来年４月の原子力安全庁（仮称）発足に向け、教訓とすべき点も多い。 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約６００メートル離れ
加速する印刷部門の提携に伴い、販売店の「肩たたき」統廃合も動き出す
新聞社間の印刷部門の業務提携（受託印刷）が加速している昨今、発送、販売店部門を含めた流通部門の統廃合が動き出しています。 ▽ＡＳＡ所長の転進支援 朝日が一時金支給 朝日新聞社の飯田真也常務取締役販売担当らは16日、朝日新聞販売店主への転進支援制度の概要や趣旨を説明した。支援制度は10月から来年1月末まで、山梨、栃木、群馬、新潟、長野、静岡、東北6県、北陸3県、中国、四国、九州、北海道（札幌圏を除く）に本店を置き、朝日新聞を500部以上扱う専売店店主が経営を完全廃業した場合、500部から1000部までの扱い店に500万円、1001部以上の扱い店に1000万円の特別金を支給するもの。11月11日現在49件の応募がある。応募者の平均年齢は59歳、店主歴は平均18年。 飯田担当は制度の趣旨を「朝日販売網を支えたことに対して感謝の気持ちを表した。資金面で余裕のあるうちに支援したい」と説明。さらに、今
無料だったから展開できた「あらたにす」が来春終了
あまり驚きはありませんが、朝日、読売、日経のANY連合が展開していたネット情報サービス「あらたにす」が来年春をめどに終了するそうです。 ▽日経・朝日・読売の読み比べサイト「あらたにす」、2012年春メドに終了 PV伸び悩む（J-CASTニュース 11/10） http://www.j-cast.com/2011/11/10112808.html 2007年11月、「ANY連合立ち上げ」の会見は業界人を震撼させたものです。今後の新聞業界の動きを大きく揺るがす連携かと思いきや三社ともそれぞれの独自路線を崩すことなく、この4年間は“ゆるーい”連合体として関係を維持してきたように思います。「あらたにす」（08年1月31日オープン）を業務連携のシンボル的に扱ってきたような節ももうかがえますが、ある関係者からは、「あれは12段組、印刷提携の（他社への）呼び水ともカモフラージュともいえるもの。いずれなく
調査報道を支えるのは「志」、「志」を支えるのは上層部の強い意志だ
権力VS.調査報道 編著 高田昌幸・小黒純（旬報社）2,100円 元北海道新聞記者で道警裏金問題を追及した高田昌幸さんから、ページをめくるのがワクワクする著書を謹呈いただきました。睡魔に襲われることなく、久しぶりに一気に読めた一冊です。 まえがきには、「本書は権力監視型調査報道の取材プロセスを明らかにし、共通項や問題点を探りだすことが狙いである」として、リクルート報道で政治権力に斬りこんだ山本博（元朝日新聞記者）、地位協定関連文書のスクープにより外交機密をえぐり出した前泊博盛（前琉球新報論説委員・沖縄国際大学教授）、高知県闇融資問題で地方権力に挑んだ佐光隆明（元高知新聞社会部長・朝日新聞特別報道センター長）、特捜検事による証拠改ざんで捜査当局の闇を暴いた板橋洋佳（元下野新聞記者・朝日新聞記者）の4氏への取材（インタビュー）で構成されています。 最近の新聞記事やテレビなどとは違い、シナリオの
このブランケット版を使ったPR特集はANY連合の仕掛け？
きょう、仙台市内中心部のマンションなどにポスティングされていた日本経済新聞の「ガイド版・東北復興特集（非売品）」（8ページ）を見てビックリ。 じつは先月も同じようなブランケット版を使った朝日新聞の「PR版」（12ページ）が新聞の読みどころをプッシュ（オマケじゃなくて新聞紙面を売る）するPR新聞を配っていたので、「これは同じ仕掛けか…」と驚いてしまいました。これに読売新聞の「PR版」が加わると、間違いなくANYでアイディアを出してこしらえた“赤ペン”連合PR版となりますね。 両紙とも赤や緑のマーカーを使って記事の「見出し」、「リード」などを解説し、新聞の読み方のコツをアピールしています。ヘタなパンフレットを作るよりよっぽど効果的だと感じました。 これまで、読者獲得のための販促チラシ系は販売局が主体となって制作してきましたが、編集部門が積極的に紙面のPRに乗り出してきた（遅いくらいですが）とい
ワンコイン応援メッセージ第３弾 石巻編が出来あがりました！
東日本大震災で津波の被害を受けた新聞販売店支援を目的に取り組んでいるワンコイン応援メッセージプロジェクトの第３弾、石巻編ができあがりました。特に津波被害が大きかった旧石巻市を管轄する小笠原新聞店を中心に１万５千部を発行、７月１０日（日）の朝刊へ折り込む予定です。 今回も全国の仲間にサポートを受けながら４５の個人、団体からメッセージをいただきました。第１弾の女川編から協力をいただいている元新聞労連委員長の美浦克教さん（newsworker）は、自身のツイッターで何度もプロジェクトへの参加を呼びかけてくれました。また、佐賀新聞労組の方々も５月２９日に開催された「結成５０周年記念式典」でプロジェクトを紹介するブースを会場内に設けていただき、記念講演を聴きに来場された一般市民の方からも賛同をいただきました。 女川編や気仙沼編については、ツイッターやミクシィなどのソーシャルメディアを通じて支援を呼び
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― - http://www.jimbo.tv/
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― Tweet 【特集】新聞メディアのゆくえ これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― インターネット時代が到来し、新聞やテレビが衰退していることは、誰の目にも明らかである。しかしながら、既存のメディアに取って代わる新しいメディアが現れたのかといえば、それにも疑問を感じる昨今である。 既存のメディアが、ジャーナリズム精神もネット社会に対する認識も欠けるなか、インターネット時代のメディアのあり方をどのように捉えていけばいいのか、この先新聞やテレビはどのようなポジションになるのか、またジャーナリズムの生き残りはあるのか、2000年１月からからインターネット放送局を立ち上げて、インターネット時代のジャーナリズムの実践に挑んでいるビデオジャーナリスト
被災者が住む応急仮設住宅世帯を特区扱いとし、購読料の軽減措置の実施を求めたい
きょうのエントリーは、久しぶりに新聞販売の話です。 津波被害などで家を失った被災者は、避難所から仮設住宅へと生活拠点を移し始めています。仮設住宅へ入居される被災者は「住」にあたる賃料や一定のライフラインは行政側が負担するのですが、そのほかの「衣・食」は個人負担（継続したボランティアの支援が欠かせません）となります。そして、新聞などの日常品も被災者個人が購買することになります。 ぜひ、新聞社に考えていただきたいことがあります。被災者が住む応急仮設住宅世帯を特区扱いとし、購読料の軽減措置に取り組んでもらえないかということです。 応急仮設住宅へ入居される被災者は自宅を失ったなど、一定の条件を満たした方だけです。いわゆる被害を受けたランクが高い被災者。特に津波被害が甚大だった沿岸部では、被災者の多くが漁業や農業の一次産業従事で、高齢の方の比率が高いと聞きます。その世代は新聞の購読率が高く、まさに新
トクヴィルと新聞の分権（備忘録） - 論駄な日々
ほんの少し前まで「ブログ」と「革命」をセットで使っていた人もいたが、 facebook や twitter がチュニジアやエジプトで国家権力を揺るがし、Wikileaks が核兵器を保有する超大国を慌てさせる時代に入ってしまった。ある時点のテクノロジーが未来を規定すると考えた矢先に、次なる別のテクノロジーとその受容が過去の予測をどんどん上書きしてしまう。そんな時代に、少し古いけれどとても面白い論文に出遭った。 長谷川秀樹（1998）「トクヴィルのデモクラシー論における新聞の位置：ジャーナリズムの自由と分権 (トクヴィルと現代)」『立命館大学人文科学研究所紀要』 (72), 53-71． Full Text "DEMOCRACY IN AMERICA" Alexis DeTocqueville Democracy in America — Volume 1 by Alexis de Tocq
リクルートのチラシ宅配サービス「タウンマーケット」がサービス終了
2008年3月にリクルートがサービスを開始した「登録型」の無料チラシ宅配サービス「タウンマーケット」が2月25日発行号でサービスを終了することになったようです。 ▽タウンマーケット・宅配サービス終了のお知らせ http://www.recruit.jp/info/info20110117 創刊からちょうど3年。小ブログでもその可能性についていろいろ考察してきましたが、サービス終了に至った理由を考えると、①売出し日を重視する媒体だけに週1回の宅配ではスポンサーの要望に応えきれなかった②宅配コスト（チラシ封入や宛名付け作業含む）を上回る利益が確保できなかった③総体的に折込広告（チラシ）の総量が縮小してきた―といったところでしょうか。 リクルートは「近年の情報入手の動向として、WEBやモバイル・スマートフォンなどの利用が著しく増加。地域のチラシについても、インターネットやスマートフォンで見たい、
前略 内山社長へ声なき声を伝えたい
販売現場ではおとといから営業活動がスタート。以前は「松の取れないうちは営業へ行くものではない」と先輩から諭されたものですが、4日の仕事はじめから引っ越し業者が行き交い、フリーダイヤルにも「購読申し込み」が来るご時世。ライフスタイルの変化は昼夜だけではなく「盆暮れ」も問わなくなっていると感じます。 各方面からの問い合わせもネット時代では昼夜を問わずメールに飛び込んできます。先日は東京都内のある販売関係者からこんな連絡が入りました。 昨年9月から読売新聞社が改築のため大手町の社屋から銀座の仮社屋へ一時移転したが、仮社屋への新聞各紙の配達がそのエリアを管轄する各販売店から配達されるべきところを（これまでは丸の内新聞事業協同組合から一括配達していた）読売関連の即売会社（K徳社）から配達させていようだ。移転前の8月時点では各紙100部程度は発証されていたとあって、銀座エリアの関係販売店はそれを期待
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日経・朝日・読売の新聞読み比べサイト「あらたにす」、2012年春終了 
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