「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
従軍慰安婦問題から読み解く「ブラック国家 日本」 - シートン俗物記
ども。事実上の休載状態。シートンです。 相変わらず、従軍慰安婦問題に対して困った事が起きております。 またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121214-00000301-kinyobi-pol 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 まだ、こんな事を主張しているんですな。 従軍慰安婦については、以前述べたようにはてなキーワードに目を通してみるのが、手軽かつ確実です。そして、これを読めば、従軍慰安婦問題とは、 「軍が主導して設立し運営した買春施設が極めて
アメリカ上院による対日非難決議 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ネットをざっと見た感じ、2012年12月4日に議決された米上院決議第543号に関する日本語のニュースが皆無でしたので、記事にしときます。 内容は、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に関するものです。 Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country; Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United
サブカル自由主義 ケネディの演説を読んだことないの？片山さつき先生？
なぜか真逆の意味で引用する片山先生 片山さつき先生が大変面白いツイートをされています。 片山さつき認証済み @katayama_s @taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！ わかる人にはわかると思いますが、これは有名な１９６１年のジョン・Ｆ・ケネディ大統領の演説からの引用でしょうね。 当時、就任演説でケネディ大統領はこう述べています。 米国大使館リファレンス資料室「アメリカ早分かり」(About the USA) より 米国民の同胞の皆さん、あなたの国があなたのために何ができるかを問わないでほしい。 あなたがあなたの国のために何ができるかを問うてほしい
書評："人権侵害救済法"で人権がなくなる日
皆さんは人権侵害救済法というものをご存知だろうか？元々は人権擁護法案という名前であったが、これまで再三に渡り審議されたが成立せず一度は廃案になった法律である。それが再び人権侵害救済法案という名称で蘇り、野田内閣が閣議決定してしまった。（参照：人権救済法案閣議決定、選挙に向け「どさくさ紛れ」で実績作り 保守系から強い懸念＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース、人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ - MSN産経ニュース）ダウンロード刑事罰化の件もそうだが、水面下でこっそりと民意が反映されない法律が通ることは珍しくない。そして、この人権侵害救済法というのは、超弩級に危険な法律なのである！！ 以下、ネタバレ注意。 人権侵害救済法の問題点 人権侵害救済法の問題点はまとめると次のようになる。 人権侵害は既存の法律の枠組みの中でほとんどの場合は対応可能である。
報知新聞記事に見る1931年当時の公娼制度に対する見方 - 誰かの妄想・はてなブログ版
Apemanさんが、 鹿児島県会の廃娼決議が公娼制を「人身売買」「奴隷制度」と非難していたことを梁澄子氏が紹介したところ、会場から「ホォ……」という大きなリアクションが起きた http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20120924/p1 と紹介していましたので、これに類する事例の紹介をば。 1931年4月5日付けの報知新聞に「国際信義と公娼廃止」と題した高島米峰氏の記事があります*1。 日本帝国は、最初、この条約（婦人児童の売買禁止に関する条約）に加盟しながら、しかも、二十一歳という年齢の制限について、留保を求めて調印したのであった。それは今でも現に行われて居る、「娼妓取締規則」には、娼妓の年齢が、十八歳以上と規定してあるがためであったことはいうまでもない。しかし、その年齢留保を、文明国としての汚辱であるとして、当時、官民有志の間に、速にこれを撤廃すべしという主張横溢し
90年前から進歩のない排外主義 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下は、1921年に内務省警保局長から各都道府県（当時は、庁府県）長官に出された注意です。 「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A06030000200、新聞紙取締ニ関スル例規(国立公文書館)」 大正十年十一月十二日 警保局長 庁府県*1長官宛 近時朝鮮人に関する新聞紙の記事中往々僅少なる一部不逞の徒の言動を誇大に報道し又何等拠る所なきに拘らず朝鮮人を以て犯罪嫌疑者なる如く伝え若くは特別注意に値せざる市井の一瑣事も朝鮮人に関するの故を以て特に之を掲載する等の嫌あるもの有之候処右は瞑々の中に彼等の心裡に悪影響を及ぼすこと少からず又時に外交上不利の影響を及ぼす場合も有之現に殊更に或種の浮説新聞紙法に照し処分せらるることも有之際にて場合に依り事の選択報道に就きては特に慎重の態度をとり事の真相を誤らざる様管下各社に対し厳重御注意相成度 「一部不逞の徒の言動を誇大に報道」「何等拠る所なきに
まばたきしたと搬送まで２時間余、受刑者死亡 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富山市西荒屋の富山刑務所で５日夜、７０歳代の男性受刑者が死亡した問題で、同刑務所の当直責任者の刑務官が受刑者の異常に気付きながら約１時間、医療スタッフに連絡していなかったことが７日、分かった。 同刑務所は「刑務官の判断に問題はなかった」としている。 同刑務所総務部によると、刑務官が午後８時３５分、受刑者が就寝時に使う湯たんぽを交換しようと呼びかけたが返事がなく、「体温を測り、低かった」ことを確認した。 しかし、まばたきをしていたため、当直責任者は「意識があり、緊急性はない」と判断、受刑者の体を湯たんぽや毛布で温めて経過を観測していたが、容体がさらに悪化した。 既に帰宅していた常勤の看護師に電話で連絡したのは、約１時間後の午後９時３０分だった。 看護師が午後９時５０分に到着したが、受刑者の脈が弱く、低体温で、血圧も測れない状態だった。 当直責任者に救急搬送が必要だと伝え、同刑務所は午後１０時
「搾取される感じがするものはとにかくもう嫌なんですよ」
kaba40 @koba31okm さっきから生存権だの社会権だの成城だのとよくみると思ったらこれかw 悪いけれどRTしとくわw 成城は法学部生に自由権から社会権へあたりから教えたほうがよさそうだわ 2012-02-09 00:00:19
CNN.co.jp：「バットマン」俳優を中国治安要員が暴行、活動家と面会阻止 - (1/2)
（ＣＮＮ） 米人気映画「バットマン」などで知られる俳優クリスチャン・ベイルさんが２０１１年１２月中旬、中国東部の山東省の農村で自宅軟禁中の人権活動家との面会を求めた際、検問していた治安要員に殴られるなどの暴力を受け、追い返されていたことがこのほどわかった。 ベイルさんは中国政府も一部出資した最新作の映画を宣伝するため訪中した際、「盲目の人権活動家」として有名な陳光誠氏の自宅訪問を試みたもので、氏や家族、支援者を今後も助けたいとしている。今回の騒ぎで中国訪問は二度と許可されないだろうと覚悟しながらも、これを受け入れるとも述べた。 警備要員との小競り合いは山東省臨沂市近くの農村にある陳氏の自宅へつながる道路上で１２月１５日に起きた。ベイルさんとＣＮＮの取材陣３人が歩いて近付いたところ、私服の警備要員４人が現れ、威嚇した表情で「立ち去れ」などと命令した。 ベイルさんが「陳氏と会いたい」「なぜ自由
知的障害者の取調べで専門家の立ち会いを試行 - apesnotmonkeysの日記
遅すぎたとはいえ、もし検察が真面目に取り組むのであれば喜ばしいニュースです。 毎日jp 2011年12月31日 「取り調べ：知的障害容疑者に立会人、４地検が試行」（魚拓） 知的障害の疑いのある容疑者の事件で、四つの地検が取り調べに福祉の専門家を立ち会わせる試行を始めたことが分かった。障害特性を理解する専門家らが同席することで、検事と容疑者との「橋渡し」の役割を担ってもらい、適正な事実解明につなげるのが狙い。最高検は約１年間かけて事例を集め、本格実施に伴うメリットやデメリットを検証する。 （後略） 最高検が「狙い」をどう説明したのか知りませんが、「適切な事実解明」と同時に人権の擁護も目指してもらいたいものです。
多分ザル法になると思うハーグ条約の国内法 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ＤＶの危険あれば子を戻さず ハーグ条約の国内法原案 国際結婚が破綻（はたん）した場合などに、国外に連れ去られた子を元の居住国に戻すよう定めたハーグ条約の加盟に向け、政府が検討している国内法の原案がまとまった。元の国に戻される親子が家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがある場合には、戻すことを拒否できると明記。今後、外部から意見を募集してさらに検討し、来年の通常国会に法案を提出する予定だ。 （略） http://www.asahi.com/politics/update/0930/TKY201109300642.html 子どもの連れ去りに関するハーグ条約のネット上での意見をつらつら見る限り、あまりに現状を認識していない意見ばかりなのでちょっとうんざりしていますが・・・。 この問題を考える上での大前提は、夫婦関係が破綻して離婚しても、子どもにとって父は父であり、母は母である。父母が離婚したとしても
今、小学校が本当にヤバい。こんなことを学校の先生が言い出している。
自分のTLにあったのでふとRTしてみたら、小倉先生や竹田さんに非公式RTされて拡散していたようなので、まとめてみました。 「人権」とか「保守」ってなんだろう、とか ネットでの反応とか、面白いと思ったので。
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace
Resolve Business Issues By Getting a Virtual or Serviced Workplace Are you planning to set up your own business, but are afraid of experiencing problems in the start that most businesses go through? Do you want an effective and simple solution to all these problems? If you answered these questions with a yes, then you need to start leaning towards the idea of getting a virtual or a serviced workpl
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12.19 新橋駅前民主党街宣 【続・反民主党プラカを持ってると隔離？】
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