差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
日本も他人事じゃありません - Apeman’s diary
47NEWS 2010/01/12 「イラク戦争は国際法違反と結論 オランダ調査委が報告書」 【ブリュッセル共同】２００３年の米英主導のイラク戦争を検証していたオランダの独立調査委員会は１２日、国連安全保障理事会の決議はイラク侵攻の権限を与えておらず、「戦争は国際法違反」と結論付けた報告書を発表した。 オランダ政府は当時、議会の反対を押し切って、イラク侵攻支持を表明しており、今後、議会が責任を追及することになりそうだ。 報告書は、米英が軍事侵攻の根拠の一つとした国連安保理決議１４４１は「武力攻撃を容認するとは解釈できない」と断定。調査委の委員長は記者会見で「侵攻は合法性を欠く」と強調し、オランダ政府は米英との同盟関係を重視し、侵攻の違法性に目をつぶったと批判した。 （後略） 日本では政府なり国会なりで「検証が必要」という声すらロクにあがらないていたらく。
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日本政府の「元慰安婦への賠償は日韓条約で解決済み」論は破たんしていることを示す論文のご紹介（追記有り） - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
