■「公的資金を誰の金だと思っているのか」 福島刑務所(福島市)の受刑者80人超が東京電力福島第1原発事故の住民賠償を求めていたことが3日、明らかになった。今夏の家庭向け電気料金の値上げを申請する一方、社員には今冬以降のボーナスを支給する予定など、消費者の意識とかけ離れた対応を取ってきた東電。今回は受刑者に「無条件」で賠償金を支払うといい、疑問の声が出ている。 「何人の受刑者に支払っているのか、把握はしていない」。東電の担当者はこう話した。住民からの賠償請求と一緒に管理しているため、今後も受刑者からの請求数を把握することは難しいのだという。 福島県内23市町村の住民に対しては、自主避難の有無にかかわらず支払われるが、これは、避難したかどうかで賠償額に差をつけるべきではないとの政府の原子力損害賠償紛争審査会の見解を踏まえた措置だ。 賠償額は、18歳以下の子供と妊婦を除いて一律1人8万円。対象区