河村たかし名古屋市長が率いる地域政党「減税日本」の東裕子愛知県議(48)と金城裕名古屋市議(52)がそれぞれ経営する会社で未承認の医薬品や健康器具を広告・販売していた問題で、愛知県警は9日、両議員を薬事法違反(未承認医薬品などの広告禁止)の疑いで名古屋地検に書類送検した。 送検容疑は、東県議は11年6月28日、経営する化粧品販売会社のホームページに厚生労働省から医薬品として承認されていない肌用クリームについて「アトピーや関節痛に効く」などの効能を掲載したとされる。金城市議は経営する医療用器具製造販売会社のホームページに11年6月20日、未承認の磁石に関し「頭痛、肩こりを緩和する」などの効能を記載して宣伝したとされる。 県警によると、両議員とも容疑を認め、金城市議は「肩こりを『緩和する』という表現なら問題ないと解釈していた」と説明。東県議は「単なるクリームで許可が必要とは思っていなかった」と