野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
山口新聞／ニュース
山口地裁は中国電力が上関町長島で進める上関原発埋め立て準備工事をめぐり、予定地海岸で工事を阻止している同町祝島の上関原発を建てさせない祝島島民の会と島民ら１２人に対して申し立てた間接強制で、工事を妨害した場合、１日当たり１人、１団体それぞれ７０万円の支払いを命じる決定をしたことが２９日明らかになった。 決定は２５日付。申し立てでは１日につき連帯して９３６万７７１円の支払いを求めていた。山口地裁が２月２１日、県の埋め立て許可の交付により中電の工事区域での妨害行為を予防する権能があるとして陸域での工事妨害禁止を求めた仮処分を認めたことから、中電の間接強制の申し立てを相当と認め、海岸や陸域での妨害行為を一切してはならないとした。 これに対し、同島民の会の山戸孝さんは「われわれの意見を一度も聞かずに決定するのはおかしい。住民の権利や意思を軽視している」と憤っている。同会は決定を不服として広島高裁に
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