第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)
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尾張おっぺけぺー @toubennbenn 公選法の事前運動の禁止は、「政治活動」は事前運動とはされない運用がされており、 その「政治活動」として街頭演説をやっている。 こういうたてつけでどの党もやっており(橋下さん自身も)、かつ問題にもなっていないが 突如自分の嫌う相手にこれで食って掛かったのが #蓮舫パニックおじさん たち 2024-06-16 17:18:26 尾張おっぺけぺー @toubennbenn 簡単に言うと、構造はこういう話 ①選挙活動が一定の時期に制限されている(事前運動の禁止) 一方で ②政治活動は制限なし で、②の政治活動として街頭演説をやっているわけ。 が、その中で①になりそうな発言ではないかと問題化にしている。 が、それは既述の通りいくらでもある話でもあるという。 2024-06-11 17:30:46
2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏(22年に死去)が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 【図解】河井夫妻の大規模買収事件を巡るカネの流れ 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。複数の元政権幹部は、使途が公表されない内閣官房報償費(機密費)が使われた可能性があるとの見方を示した。5年の時効が成立しているとみられるが、政治資金規正法違反(不記載)などに当たる可能性もある。 この候補者は匿名を条件に中国新聞の取材に答えた。参院選中に安倍氏が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍氏から
紅麹(べにこうじ)サプリメントで健康被害が出ている小林製薬(大阪市)が、安倍晋三元首相(故人)が代表だった自民党支部に2022年までの12年間で310万円の献金をしていたことが9日、政治資金収支報告書から分かりました。問題のサプリは安倍氏が成長戦略の一つとして規制緩和で導入した機能性表示食品制度への届け出がされていました。 安倍氏が支部長だった自民党山口県第4選挙区支部の政治資金収支報告書によると、小林製薬から11~22年までの12年間に毎年10万~30万円の献金がありました。合計金額は310万円になります。 小林製薬も加盟する健康食品の業界団体は、一定の条件で健康食品に機能性表示ができるよう規制緩和を求めていました。 安倍氏は13年6月に成長戦略第3弾のスピーチで「健康食品の機能性表示を解禁する」と断言。15年4月に機能性表示食品制度を始めていました。 機能性表示食品制度は、企業自身が健
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏(60)と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏(73)が、自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏(89)のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい?』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」
死後、“神格化”が進む安倍晋三元首相/Copyright (C) 2023 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. ――神は全能である。 そんな前提に立つ一神教の宗教は多い。だが、その際、必ず問題となるのはこの命題と現実との対立だ。 【写真あり】裏金に安倍元首相が激怒したと報じた夕刊フジの記事 「全能であるはずの神が作ったこの世界に、なぜ悪や不平等が存在しているのか?」 「聖典の内容が、科学的な事実に反しているのはなぜか?」 だが、神が全能であることは疑ってはならない真実のため、あの手この手の説明で宗教は現実との整合性を取ろうとしてきた。こうした「神学」は、最近の政治の世界でも盛んなようで……。 ■《そんな訳ないだろ》「安倍氏が裏金に激怒」報道への違和感 <「裏金」細田派時代の悪習 安倍氏は激怒した> そんな見出しが1面に躍ったのは「夕刊フジ」の12月
4月15日、岸田首相の演説中に、爆発物が投げ込まれる事件が発生。それを受けて「安倍元首相銃撃事件の山上被告を英雄視した報道のせいだ」「犯罪者の主張(統一教会問題)に耳を貸すな」という論調が蔓延した。その主張のデタラメぶりを、ルポライター村田らむ氏が統一教会問題を追い続けてきた鈴木エイト氏に訊く。 ※本インタビューは2023年4月に行われ、実話BUNKAタブー2023年7月号に掲載されたものです。 首相襲撃以降のメディア批判論 4月15日、和歌山県の雑賀崎漁港に選挙応援に訪れていた岸田文雄首相に筒状の爆発物が投げつけられた。 異常事態に気づいたSPが防護板で爆発物を跳ね返し、首相は避難。爆発物を投げつけた犯人・木村隆二は、地元の屈強な漁師にガッチリ押さえられた。その後、かなり遅れて投げつけた筒がドンッ!! と大きい音をあげて爆発。爆発までに50秒と、かなり長い時間がかかったため、被害者は出な
統一協会(世界平和統一家庭連合)はアフリカでも「宣教」をしています。その活動を日本政府がODA(政府開発援助)で支援していたことが、日本共産党の穀田恵二衆院議員による国会質問で明らかになっています。支援の背後に何があるのか―。(統一協会取材班) アフリカ・セネガル駐在の日本大使から外相宛てに送られた「電信」があります。穀田氏の求めに外務省が提出した書類です。日付は2014年11月末。セネガルで職業訓練校を建設するため日本円で約955万円をODAで支出したいと承認を求めた書類です。 外務省によると、ODAの「草の根・人間の安全保障無償資金協力」による資金供与で、供与限度額は、原則1000万円以下。限度額に対してほぼ満額を提供した形です。セネガルでは日本円で数億円に匹敵する金額だとされています。 調査約束したが 不思議なことに書類には、ODAを提供する団体の和名が「女性平和団体」としか記されて
新型コロナウイルス対策で安倍晋三政権が全世帯と介護施設などに配った布マスク「アベノマスク」について、国に情報開示を求める裁判で勝訴した神戸学院大学の上脇博之教授が24日、厚生労働省と文部科学省が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにしました。 安倍政権は新型コロナウイルスが急拡大した2020年3月から6月にかけ、17社と計32件の契約を結びました。同日の記者会見で上脇教授が公表した会計検査院の決算検査報告(20年度)によると、政府はアベノマスクを3カ月間に約3億1800万枚発注し、約543億5000万円支出していました。 全ての契約が競争入札ではなく随意契約で決まりました。1枚あたりの調達単価(税抜き)も最低62・6円から最高150円まで約2・4倍の差がありました。 医薬品メーカー「興和」とは単価300円で契約したのち、135円に変更していました。変更理由を記した文書は残っておらず
2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知った宗教2世の小川さゆりさん。最初は犯人に嫌悪感を抱いていた彼女だったが、山上徹也の人生を知るうちに、感情は複雑なものになっていく……。 宗教2世という共通項を抱えた彼女が、山上被告に思ったこととは? 彼女の壮絶な半生を綴った初の著書『小川さゆり、宗教2世』より一部抜粋してお届けする。(全2回の2回目/前編を読む) ◆◆◆ 「被害者」は私だけじゃなかった 2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良で撃たれた事件を知ったとき、私は横浜の自宅で仕事をしていました。生まれたばかりの子どもの世話をしながらだったので、日中はニュースを全く見ていませんでした。 「安倍さんが殺されたみたいだよ」 夕方、帰宅した夫にそう聞いたときは、「えっ」と大きな声が出ました。 でも、私がもっと驚いたのはその日の夜、テレビのニュースを見ていたときです。山上被告が「
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。(木原育子)
松本剛明総務相は6日の参院予算委員会で、安倍政権下で放送法の「政治的公平」を巡る新たな見解を示したきっかけが、礒崎陽輔首相補佐官(当時)からの問い合わせだったことを認めた。立憲民主党の小西洋之参院議員が一連の経過を記した総務省の内部文書だと主張する資料の真贋(しんがん)については明言を避けているが、その内容と符合する発言は一部確認されている。一連の経緯と事実関係を点検した。(佐藤裕介) 小西氏が公表した資料には、礒崎氏が2014年11月26日に初めて、放送法の「政治的公平」の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に当時の高市早苗総務相が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
放送法の「政治的公平」の解釈変更を巡る安倍晋三政権内のやりとりを記述したとされる文書を、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表しました。総務省職員から提供されたとされる文書には、官邸幹部が特定の番組を問題視し、同省に法解釈を変えるよう迫る経過が詳しく記されています。事実なら、放送事業者の自律性や、報道の自由に関わる重大な問題です。安倍政権下では政府・与党が番組に圧力をかけるケースが顕著でした。松本剛明総務相は文書を精査すると述べました。岸田文雄政権は真相を明らかにすべきです。 政治的圧力の可能性濃厚 放送法4条は「政治的に公平であること」などと定めています。公平については一つ一つの番組でなく、放送事業者の番組全体を見て判断するというのが長年の政府解釈でした。ところが2015年5月の国会で、当時の高市早苗総務相は、一つの番組でも判断できると新しい解釈を示しました。同氏は16年2月の国会で、放送局
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