個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする「村八分」の論理のように思いますが。客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、「在任期間等の具体的基準が示されない」という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします。
![三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする「村八分」の論理のように思いますが。客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、「在任期間等の具体的基準が示されない」という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f59660baa07877077edaaa1642f4d6b89eeac231/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1517321325110386691%2F7fGYMntw.jpg)
国際政治学者の三浦瑠麗氏が9日、ツイッターに投稿。9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について、「重要な局面になってきましたね。維新・国民は岸田政権の国会尊重姿勢を一応評価したものと見られます。共産党はまだわかるとして、立民はいったいどんなきっかけでもって出席に踏み切るつもりなのでしょう」と提起した。 【写真】投稿したツイッター「はしたなく見える」? 直筆署名は流麗な文字 「個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする『村八分』の論理のように思いますが」「客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、『在任期間等の具体的基準が示されない』という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします」との考えを示した。 一方で、同日には立憲民主党の辻元清美参院議員、蓮舫参院議員がツイッターに、岸田文雄首相からの案内状の写真をアップしたうえで、「欠席します」
安倍晋三元首相の国葬などをめぐり衆参両院の議院運営委員会で閉会中審査が8日行われました。岸田文雄首相が国葬について国会で説明するのは初めてです。憲法違反の国葬を閣議決定し、巨額の税金を投じることに国民の怒りが渦巻いています。統一協会との深い癒着が次々明らかになる安倍氏を国挙げて賛美することにも反対の声が上がっています。首相は、国葬が憲法と相いれないとの指摘に答えられず、あくまで国葬を実施すると主張しました。国民は全く納得できません。 統一協会との癒着究明を 岸田首相は安倍氏の国葬を行う理由について、首相在任期間が史上最長だったなど、これまで記者会見で述べたことと同じ内容を繰り返しました。安倍氏だけを特別扱いする合理的な説明はできません。ここから見えてくるのは、首相の政治的思惑や打算です。「法の下の平等」を定めた憲法14条に反することが鮮明になりました。 首相が、国葬について「国全体」で「敬
松野博一官房長官が、安倍晋三元首相の国葬にかかわる警備や海外要人の接遇の経費などに14億1000万円程度かかると概要を公表しました。岸田文雄政権はすでに会場借り上げ費用などに約2億5000万円を支出すると決めており、合計約16億6000万円もの税金を国葬に投じようとしています。政府が現時点での「見込み」と説明しているように、経費はさらに膨らむ危険もあります。国葬は、安倍氏への弔意を国民に強制することにつながる憲法違反の儀式です。国民多数も反対しています。巨額の税金を投じる国葬の強行は絶対に許されません。 政府のごまかしに批判 国葬費用をめぐっては、約2億5000万円の予備費からの支出決定(8月26日)直後から、警備費用などを含んだ総費用を明かさない岸田政権に疑念と批判の声が上がっていました。政府が費用の概要公表に転じたのは、全体像は国葬後に示すとした、ごまかしが通用しなくなったためです。
(写真)副知事(中央)に申し入れる(左から)漢人、里吉、(1人おいて)岩永、西沢の各都議=5日、東京都庁 東京都議会の日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、グリーンな東京の4会派は5日、安倍晋三元首相の「国葬」の中止と都民に弔意表明を押し付けないことを求める申し入れを、小池百合子知事と浜佳葉子教育長に行いました。 共産党の里吉ゆみ、立憲民主党の西沢圭太、生活者ネットの岩永康代、グリーンな東京の漢人明子の4都議が代表して申し入れました。 小池知事は、8月の会見で国葬に「賛成」を表明しています。 説明で里吉氏は、岸田政権が閣議決定した国葬は法的根拠がなく、国民の間でも安倍氏の政治的評価や国葬の賛否が分かれる中、国家や地方自治体が「思想・信条の自由」に反し、国民に弔意を事実上強制することはあってはならないと強調。都が安倍氏の家族葬にあたり、本庁舎に半旗を掲揚し、各局や都立学校255校に対し
JR中野駅北口(東京都中野区)では6日夕、国葬に反対する地元の団体などが「『国葬』なんてありえない」と書いた横断幕を掲げ、国葬の是非を問うシール投票や反対署名を駅利用者らに呼びかけながら、批判の声を次々に上げた。 「安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会」共同代表の松井奈穂さん(68)は「災害などで、どうやって生活を立て直そうかと困っている人がたくさんいるのに、16億円とは税金の使い道を間違っている。国葬どころではない」ときっぱり。
安倍晋三元首相の国葬の企画・演出を、「桜を見る会」の会場設営を担った企業が受注した。岸田文雄首相は「適正な手続き」としているが、入札したのはこの1社だけ。ほかに送迎バスなどの業務も落札されたが、発注者である政府は、全額国費の業務内容をほとんど説明していない。警備や海外要人の接遇を含む総額は数十億円に上るとされ、強行する岸田政権への批判は高まるばかりだ。(特別報道部・宮畑譲、中山岳)
憲法研究者84人は8月3日、「政府による安倍元首相の国葬の決定は、日本国憲法に反する」と主張する声明を発表した。国葬の明確な要件がない中で国会の関与なしに、内閣府設置法を根拠に国葬を実施しようとする政府の手続きを「法治主義に違反する」と批判。国葬による社会への影響は大きいとした上で「憲法が保障する思想・良心の自由に抵触することになりかねない」と訴えた。 署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」では8月23日から「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」と題し、上野千鶴子東京大名誉教授や中島岳志東工大教授ら17人が賛同を呼びかけている。9月4日時点の賛同者は15万人を超えた。事務局を務める市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」などは8月31日、国会前で国葬反対のデモを行い、約4000人(主催者発表)が参加した。
日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、憲法違反の「国葬」の中止を求める声明を発表しました。志位氏は、安倍晋三元首相の「国葬」について、ただちに党談話を発表し、中止を求めてきたが、その後の岸田政権の対応で「『国葬』の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっている」として、「日本共産党は、憲法違反の『国葬』の計画をただちに中止することを強く求める」と述べました。(声明全文) 第一は、「国葬」の強行が憲法14条「法の下の平等」に反することです。志位氏は、岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を示せていないとして、「結局、時の内閣や政権党の政治的思惑・打算によって、特定の個人を『国葬』という特別扱いをすることにほかならない」「憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかだ」と述べました。 第二は、「国葬」の強行は憲法19条「思想及び良心の自由」に反することです。
2022年9月1日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫 岸田政権による「国葬」の強行が憲法違反であることはいよいよ明瞭になった 岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を閣議決定し、9月27日に強行しようとしている。日本共産党は、7月14日、岸田文雄首相が、安倍氏の「国葬」を行うことを発表したさいに、ただちに談話を発表し、「国葬」が、「国家として安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」とともに、憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強制につながることが強く懸念されるとして、その中止を強く求めてきた。 その後の岸田政権のこの問題に対する対応を通じて、「国葬」の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっていることを厳しく批判しなければならない。 憲法14条「法の下の平等」に反する――国民の納得できる説明は何一つできず特別扱い 第一に、「国葬」の強行は、憲法14条が規定する「法の下の平等」に
安倍元首相の国葬に反対し、国会正門前で開かれた抗議集会で気勢を上げる人たち=31日夕「民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然(きぜん)たる姿勢を示す」 「諸外国からは王族、大統領など国家元首、首脳レベルを含め、多数の参列希望が寄せられている。各国からの敬意と弔意に対し、日本国として礼節をもって応えることが必要だ」 岸田文雄首相は31日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬の意義について語った。これだけでも十分なぐらいだと思うが、それでは治まらない人もいる。
安倍元首相の「国葬」に反対する大行動が31日、国会正門前で行われました。幅広い団体でつくる実行委員会の呼びかけで、4000人(主催者発表)が参加。「弔意を強制するな」などと書かれたプラカードを掲げ、「国葬反対」と声をあげました。 主催者を代表して戦争をさせない1000人委員会の内田雅敏さんがあいさつ。安倍元首相は、改ざん・ねつぞう、隠ぺいの政治を続けてきた人物だと指摘し、「法的根拠もない『国葬』に、私たちの税金を使うなと言いたい。反対の世論を全国で広げていきましょう」と述べました。 政党あいさつで、日本共産党の小池晃書記局長は、国葬は法律にはないと指摘し、「法律にないことをなぜ閣議決定で決められるのか。なぜ予算が出せるのか」と批判。「今回の国葬そのものが『数の力で何でもできる』という、民主主義破壊に他ならない」として、「まさにいま日本中で声をあげる時だ。『国葬やめろ』『国会を開け』の声をあ
岸田文雄首相が記者会見し、27日に執り行う安倍晋三元首相の国葬について改めて説明した。 国葬を決めた理由として「(安倍氏が)民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得」て、憲政史上最長の8年8カ月間、首相を務めたことや戦略的外交を主導して平和秩序に貢献した「歴史に残る業績」を挙げた。妥当な認識を、丁寧に説明したといえる。 各国で服喪や議会の追悼決議が行われるなど、安倍氏が国際的に広く悼まれた点も挙げた。岸田首相は、参列する各国要人との会談に努める意向も示した。 各国の弔意に最大限の礼節で応えるのは当然で、国葬は最もふさわしい形式である。首相は葬儀委員長として、安倍氏を堂々と送ってもらいたい。 立憲民主党などの野党は国葬を「法的根拠がない」と批判し、国会審議を経ずに予備費活用を決めた点などを問題視している。 だが、安倍氏の国葬は内閣府設置法上の「国の儀式」として行われる
安倍晋三元首相の国葬を巡り、国民の間に反対の声が強まっている。31日夜には国葬に反対する市民団体が東京・永田町の国会前で抗議集会を開き、集まった約4000人(主催者発表)が「国葬を民主主義の葬式にしてはいけない」「閣議決定で何でも決めるな」「国葬で税金を使うな」などと声を上げた。これに先立ち、岸田文雄首相は記者会見で、こうした集会が開かれる中で国葬を見直す考えがないかを尋ねた本紙の質問に対し「国民の理解を得ながら国葬を行いたい」と予定通り実施する考えを示した。(デジタル編集部・大平樹、谷岡聖史、瀧田健司、三輪喜人)
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