政府は故安倍晋三元首相の国葬を9月27日に日本武道館(東京都千代田区)で行う方向で最終調整に入り、22日にも閣議決定する見通しです。しかし、野党などが反対を表明するなかで、メディアも国葬の問題点を指摘し、国民の中からも反対の声をあげる動きが広がっています。 9月27日に実施で調整 松野博一官房長官は20日の記者会見で、国葬に反対する野党の動きに対し、「安倍氏は憲政史上最長の8年8カ月にわたり、首相の重責を担った」と、内政でも外交でも安倍政治を礼賛しつつ、「国民一人ひとりに政治的評価を強制するとの指摘はあたらない」と反論しました。 これに対し、全国紙・地方紙は、国葬を批判・疑問視する社説を相次いで掲載しています。 中国新聞は19日付で、「(安倍氏の)功績の過大評価には異論も多い」と指摘し、「首相は国葬にすることで『民主主義を断固として守り抜くという決意を示す』と述べた。しかし実際は、安倍氏が