たいものれい。 言い間違いは誰にでもあるが、本を読む人ならなかなか間違えないと思うんだが。 間違え方が安倍晋三や麻生太郎にそっくり。 https://t.co/VYJJsYK65X
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そもそも天皇陛下と安倍さんを同等に扱うとはどういうことなのか。 https://t.co/uIiZIzB0xn
川崎市教育委員会が、12日に営まれた安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、「哀悼の意を表するため」として、全市立学校175校に国旗の半旗掲揚を依頼していたことが分かった。半旗掲揚の要請は北海道帯広市教委でも判明。教育基本法は、特定の政党を支持するなど学校の政治的活動を禁じており、専門家は「政治的中立性に反する恐れがある」と懸念する。 川崎市教委などによると、市教委は11日、市立小学校114校、中学校52校、特別支援学校4校、市立高校5校のほか、図書館などの文化施設に対し「安倍晋三元内閣総理大臣の御逝去に伴う弔意の表明について(依頼)」と題した文書を出し、11日正午から12日までの半旗掲揚を求めた。実施の有無は確認しておらず、半旗を掲揚した学校数は不明としている。 市庁舎などを所管する総務企画局の通知に従ったという。依頼文には「対応が難しい場合は所属長の判断で、依頼内容を実施しないことを可」とも
安倍元首相を擁護したい人達が「安倍氏は統一協会の天敵」と。その根拠は消費者契約法を改正したこと。しかしそもそも安倍氏が統一協会を狙って法案を提出したのなら、救済の対象範囲を巡って大臣がこんなにも迷走しない。最後は共産党含む与野党が… https://t.co/kI7RYpsrIl
<今回の異常妄想> 安倍晋三のおかげで統一教会の被害が減った。統一教会は安倍晋三を敵視していた。安倍晋三は統一教会の天敵だった。<妄想者> 西村幸祐、門田隆将、渡邉哲也など<事実> 統一教会の霊感商法被害が減ったのは2010年からで、民主党政権時代。理由は2009年に統一教会の霊感商法に有罪判決が出るなどして、組織がコンプライアンス宣言をして活動を抑えたから。安倍政権の功績では全くない。統一教会と安倍晋三は敵対関係どころか蜜月関係にあったことは周知の事実。安倍晋三は2019年には統一教会にビデオメッセージを送り、はっきりと「韓鶴子代表に敬意を表します」と発言している。統一教会側も安倍を支持しており、機関紙『世界思想』の表紙に何度も安倍晋三を起用。元安倍秘書の井上義行が選挙で支援を受けたり賛同会員になったり、安倍派の細田博之が統一教会のイベントに自ら出席して祝辞を述べたりするなどしている西村
安倍晋三氏と親しかったことで知られる作家の門田隆将氏が*1、一週間で統一協会の位置づけを変化させていった姿を記録しておく。 動機を統一教会への恨みに持っていきたい奈良県警では政治目的の犯行動機には辿りつけない。解明可能な警視庁公安部の手練たちが“自由に動ける態勢”を中村格警察庁長官は創れるのか。まんまと“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ。真実が究明されないなら安倍晋三元総理は浮かばれない。 https://t.co/Mso0rsRgFY— 門田隆将 (@KadotaRyusho) 2022年7月19日 動機を統一教会への恨みに持っていきたい奈良県警では政治目的の犯行動機には辿りつけない。解明可能な警視庁公安部の手練たちが“自由に動ける態勢”を中村格警察庁長官は創れるのか。まんまと“統一教会への歪んだ恨み”に乗せられたマスコミ。真実が究明されないなら安倍晋三元総理は浮かばれない。
安倍晋三元首相銃撃事件を機に、自民党と旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の癒着の解明が焦点に浮上しています。岸田文雄政権の複数の閣僚は、選挙支援を受けたことや、関連団体のイベントであいさつしたことを認めました。多くの自民党議員が同団体関係メディアで紹介されていることも明らかになっています。旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団です。政権党との闇の関係を徹底究明することは、政治の責任です。「党としては一切関係ない」(茂木敏充自民党幹事長)と、調査をしないことは許されません。 関係認めても反省示さず 旧統一協会との関係を認めた閣僚は3人です。末松信介文部科学相は、関連団体にパーティー券を購入してもらったと22日明らかにしました。二之湯智国家公安委員長は26日、2018年に京都府内で行われた同団体関係のイベントで実行委員長を務め、あいさつしたと語りました。安倍元首
旧統一教会と政治の関わりが指摘されるなか伊達忠一前参議院議長が旧統一教会などが主催する行事に参加していたことが明らかになりました。 伊達前議長が語った理由とは。 「レディース&ジェントルメン!名誉ある伊達忠一さんです!」万雷の拍手のなかスクリーンに映し出されたのは伊達忠一前参議院議長。 世界平和統一家庭連合=旧統一教会などが主催するイベントにおととし8月、オンラインで参加していました。 20年8月9日伊達忠一前参院議長「今日ほど文総裁・韓総裁ご夫妻が説いておられる共生・共栄・共義の精神が切実に必要とされる時代だろうと思っています」 旧統一教会と政治家とのさまざまな関わりが指摘されているなか、今回明らかになった事実。 道議会議員や参議院議員を務めてきた伊達前議長。 HTBの取材で、旧統一教会やその関連団体が主催するイベントに少なくとも3回登場していたことがわかりました。 なかには旧統一教会の
高市早苗の場合は統一教会との関係(統一教会系会合への祝電)よりも、長野行きが消えた安倍晋三の街宣を奈良行きにさせたり、その時の奈良県警との連絡だの当日の奈良県立医大へのあれこれの指示などの方が問われるべきじゃないかな。奈良県立医大にいろいろ指示していたことは高市自身が事実上認めていることだし。 「安倍側近でありながら、出戻りが難航している高市早苗政調会長(当選9回)は、フロント団体「天宙平和連合」の行事に祝電を送っていた。安倍元首相が昨年9月にビデオメッセージを送り、銃撃の要因のひとつとなったのも、この団体のイベントだった。」#高市早苗と統一教会 https://t.co/cxdZUATrob — あらかわ (@kazu10233147) 2022年7月23日 高市はなかなか安倍派に入れてもらえないことからもわかる通り、もともとの清和会人脈ではない。だから統一教会との関わりも祝電を打ったこ
丸善本店にて https://t.co/b10cu00a3h
街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相の国葬を9月27日に東京・日本武道館で行うことを岸田文雄政権が決定しました。安倍氏国葬の是非をめぐり世論は割れています。国が費用を丸抱えする国葬は弔意の強制につながる危険が極めて高く、不安や批判、抗議の動きが広がっています。そもそも国葬を行う法的根拠が不明確です。国民の懸念に耳を貸さず、安倍氏の功績について「誠にすばらしい」などと一方的に褒めたたえ、国葬の決定を押し切った岸田政権の姿勢は重大です。 法的な根拠は不明確 国葬を規定した法令は今の日本にはありません。戦前の「国葬令」(1926年制定)では(1)天皇や皇族(2)「国家に偉功ある者」などが対象でした。国葬には天皇制の強化や侵略戦争の推進のために利用された歴史があります。戦後、日本国憲法の制定にともない国葬令は47年に失効しました。 51年の貞明皇太后(大正天皇の妻)の死去の際、吉田茂政権は「
岸田政権が、安倍元首相の「国葬」開催を閣議決定した22日、首相官邸前で400人(主催者発表)の市民が緊急抗議しました。雨が降るなか、「国葬をする法的な根拠がない」「国会での議論すらなく決めるのは民主主義の否定だ」と怒りの声をあげました。「私の税金使わないで!」「国葬NO!」などと書いたプラカードが掲げられました。 北海道函館市に住む男性(53)は、SNSで行動を知り駆けつけました。「法的な根拠もない国葬を、抜き打ち的に閣議で決めるなんておかしい。弔意を押しつけられるのも嫌です。反対の声をあげ続けます」 抗議は、許すな!憲法改悪・市民連絡会が呼びかけ、さまざまな団体・市民が賛同。同連絡会共同代表の高田健さんは「国葬は、岸田政権による銃撃事件の明らかな政治利用です」と強調。法的根拠もない国葬の決定は立憲主義、民主主義の危機だとし「全国で抗議の声をあげ続けよう」と呼びかけました。 市民がリレート
安倍晋三元首相の国葬実施が閣議決定された22日朝、東京・永田町の首相官邸前で市民団体が抗議集会を開いた。 「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体が企画し、約400人(主催者発表)が参加。「国葬NO!」「税金使わないで!」などと書かれたプラカードを手に、「反対世論の声を聞け」「国葬の政治利用、許さない」とシュプレヒコールを上げた。 東京都台東区から駆けつけた無職神田さよ子さん(70)は「新型コロナ禍で入院できない人、生活が苦しい人もいるのになぜ多額の国費を費やすのか。事件自体は気の毒だが、別問題だ」と語気を強めた。同連絡会の高田健共同代表は「法令上の規定もないのに、国会を開かずに一方的に閣議決定するのは民主主義に反する。世論の分断と対立もあおりかねない」と訴えた。
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