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日本共産党は17日、党創立100周年記念講演会を党本部と全国をオンラインでつないで開催しました。志位和夫委員長が「日本共産党100年の歴史と綱領を語る」と題して講演。日本共産党の100年の歴史を貫く三つの特質と一体に、現綱領の一つひとつの大切な内容が、どのような歴史的経過でつくられてきたのかを語り、「未来をひらく強く大きな党をつくるために力をそそぐ決意を、固めましょう」と呼びかけました。沖縄県知事の玉城デニーさん、劇作家・演出家の永井愛さん、小説家・法政大学教授の島田雅彦さん、俳優の仲代達矢さんからのメッセージが紹介されました。記念講演は全国各地の視聴会場で多くの人が視聴し、ユーチューブでの視聴者は延べ4万7516人にのぼりました。 志位氏は冒頭、メディアから「なぜ100年間続いたのか」という質問が寄せられたことを紹介し、「一つの政党が1世紀にわたって生命力を保ち、未来にのぞもうとしている
2022年9月11日 日本共産党委員長 志位和夫 一、沖縄県知事選挙での、「オール沖縄」の玉城デニー候補の圧倒的勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という、沖縄県民の揺るがない民意を示したものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。 保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。熱烈なご支援をいただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。 一、この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。 岸田自公政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきましたが、県民の多数が繰り返し反対の意思
日本共産党は1日、東京・新宿駅前で、安倍晋三元首相の「国葬」強行に反対する緊急街頭宣伝を行いました。時折、強い雨がふるなか、多くの人々が足を止めて演説に聴き入りました。 志位和夫委員長は「私は、安倍元首相が銃撃で亡くなった時には、政治的立場の違いを超えて、弔意を表明しました。しかし、その直後に、岸田首相が突然『国葬』を行うと表明した時に、『これは日本の民主主義を壊すことになる』と考えて、ただちに中止を求める談話を発表しました。それからひと月半、いよいよ『国葬』が憲法違反であることが明瞭になってきました。憲法に照らしてどこが問題かをお話ししていきます」と切り出し、同日発表した声明にそくして、「国葬」のどこが憲法に反するかを語り、「民主主義を壊す暴挙を食い止めるために力をあわせましょう」と訴えました。 志位氏は、「なぜ安倍氏だけを『国葬』の対象とするのか」について、岸田文雄首相は国民が納得でき
日本共産党の志位和夫委員長は1日、国会内で記者会見し、憲法違反の「国葬」の中止を求める声明を発表しました。志位氏は、安倍晋三元首相の「国葬」について、ただちに党談話を発表し、中止を求めてきたが、その後の岸田政権の対応で「『国葬』の強行が憲法違反であることが、いよいよ明瞭になっている」として、「日本共産党は、憲法違反の『国葬』の計画をただちに中止することを強く求める」と述べました。(声明全文) 第一は、「国葬」の強行が憲法14条「法の下の平等」に反することです。志位氏は、岸田首相が安倍氏にだけ「国葬」を実施する合理的理由を示せていないとして、「結局、時の内閣や政権党の政治的思惑・打算によって、特定の個人を『国葬』という特別扱いをすることにほかならない」「憲法が規定する平等原則と相いれないことは明らかだ」と述べました。 第二は、「国葬」の強行は憲法19条「思想及び良心の自由」に反することです。
一、8月1日から開催されていた第10回核不拡散条約(NPT)再検討会議は26日、最終文書での合意に至らず、採択できないまま終了しました。唯一反対を表明したロシアはもとより、「核抑止力」に固執して「核兵器のない世界」への前進を押しとどめようとした核保有五大国の姿勢を厳しく非難します。 「冷戦の最盛期以来、かつてないほど核兵器使用の脅威が高まっている」(最終文書案)にもかかわらず、NPT第6条の核軍備撤廃義務を履行しようとしない核保有国の姿勢は、国際社会からの厳しい批判をよびおこさざるをえないでしょう。 一、今回の再検討会議では、核兵器禁止条約を力に、非核兵器国から、説得力のある攻勢的な議論がくりひろげられ、核保有国は「核軍縮のための情勢づくりが必要」などという言い訳で防戦に追い込まれました。 採択されなかったとはいえ、ロシアをのぞくすべての締約国が異議をとなえなかった最終文書案には、「核兵器
一、中国は、米国のペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置として、2日から台湾近海で軍事演習を開始し、4日には台湾を取り囲む6カ所の海域で実弾演習を行い、日本の排他的経済水域内を含む近海に複数の弾道ミサイルが着弾した。 わが党は、かねてより「台湾問題の解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきであり、非平和的な手段は断固として排されるべきであって、中国が軍事的圧力・威嚇を強化していることに、我が党は強く反対する」(2021年4月17日の志位談話)と表明してきた。 この立場から、地域の平和と安定に逆行する、台湾に対する中国の軍事的威嚇の強化に強く抗議し、その中止を求める。 一、一方、米国が、この間、台湾問題への軍事的関与を強化しており、日本政府が米国に追従する姿勢をとっていることは、台湾問題をめぐって「軍事対軍事」の悪循環に陥る危険をはらんでいる。わが党は、日米両国が、
広島への原爆投下から77年を前にした5日、「核兵器のない世界に向けた日本の役割」をテーマに、被爆者や与野党代表、有識者らが参加する討論会が広島市で開かれました。日本共産党からは志位和夫委員長が発言しました。主催は核兵器廃絶NGO連絡会。 志位氏は、1日に開かれた核不拡散条約(NPT)再検討会議での岸田文雄首相の演説を聞いて、「核兵器問題に対する日本政府の二つの問題点が現れた」と指摘。それを根本からただすよう求めました。 岸田首相の演説 核禁条約触れず 第1は、核兵器禁止条約に一言も触れなかった点です。ドイツやノルウェー、ベルギーなどの米国の同盟国が禁止条約締約国会議にオブザーバー参加したことは、「禁止条約が無視しえない現実になっていることを示した」と指摘。「この重要な会議に唯一の戦争被爆国の政府が参加せず、NPT再検討会議の演説でも禁止条約に一言も言及しないのでは『橋渡し』を名乗る資格はな
日本共産党の志位和夫委員長は15日、「安倍元首相礼賛の『国葬』の実施に反対する」と題する次の談話を発表しました。 一、昨日、岸田文雄首相は、参院選遊説中に銃撃を受け亡くなった安倍晋三元首相について、今秋に「国葬」を行うと発表した。 岸田首相が「国葬」とする理由について、「憲政史上最長の8年8カ月にわたり卓越したリーダーシップと実行力で…内閣総理大臣の重責を担った」「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残された」「そのご功績は誠にすばらしいものがある」などをあげたことは重大である。 一、日本共産党は、安倍元首相が無法な銃撃で殺害されたことに対して、深い哀悼の気持ちをのべ、暴挙への厳しい糾弾を表明してきた。政治的立場を異にしていても、ともに国政に携わってきたものとして、亡くなった方に対しては礼儀をつくすのがわが党の立場である。
2022年7月8日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。
(写真)聴衆の応援に応える志位和夫委員長(中央)、いわぶち友比例候補(右)、はたやま和也北海道選挙区候補=27日、札幌市中央区 平和と暮らしがかかった参院選(7月10日投開票)で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、志位和夫委員長は27日、札幌市で、いわぶち友比例候補、はたやま和也選挙区候補とともに訴えました。 大通西3丁目の広場は熱心に演説を聞き入る人でいっぱいに。足を止める人が相次ぎ、縦にも横にも広がった聴衆から力強い拍手や歓声が何度も起こりました。18歳の女性は「共産党の訴えに未来への展望がある。財源提案が具体的でやれそうなものばかり。演説の中に優しさがあって共産党を推していてよかった」と語りました。 志位氏は、ウクライナ危機に乗じて軍拡・改憲の大合唱が起きていることを厳しく批判。日本を「軍事対軍事」の悪循環に引き込む危険な動きを止め、東アジアに平和をつくる9条を生かした外交戦略をすすめよ
参院選(7月10日投開票)が始まって初めての日曜日となった26日、日本共産党の志位和夫委員長は、京都、神戸、大阪の3カ所をかけめぐり、岸田文雄首相が表明する憲法9条への自衛隊明記は「海外での自衛隊の武力行使が自由勝手になってしまう。憲法9条改正を日本共産党への1票で止めよう」と訴えました。 京都市・四条烏丸では法定1号ビラを手にした家族連れや通行人が足を止めてじっと聞き入り、神戸市・大丸前では、放射状に広がった道路の歩道は聴衆でぎっしりと埋まり、若い夫婦らが熱心に耳を傾けました。大阪市・なんば高島屋前では、幾重にも重なった聴衆から力強い拍手が何度も送られ、演説後にはコータローコールが湧き起こりました。親子で演説を撮影していた京都市の40代女性は「子どももいるので改憲の流れに反対です。共産党に期待しています」と語りました。京都市で大門みきし比例候補、たけやまさいこ選挙区候補、神戸市で大門氏、
日本共産党の志位和夫委員長が24日発表した声明「核兵器禁止条約の推進、NPT再検討会議の前進のために力をつくす―核兵器禁止条約第1回締約国会議の成功を歓迎する」の全文は、以下の通りです。 一、核兵器禁止条約の初の締約国会議は23日、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。 会議は、ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえし、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなった。 会議で、被爆者や核実験被害者が、被爆証言を語り、重要な役割を果たしたことに敬意を表する。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を団長とする代表団を派遣し、要請文を会議議長
おはようございます。ご紹介いただきました日本共産党の志位和夫でございます(拍手)。きょうは駅前を埋めるこんなにたくさんのみなさんが足を止め、聞いてくださいまして、まことにありがとうございます。心からお礼を申し上げます。(拍手) 参議院選挙が始まりました。日本共産党は、「戦争させない、暮らしに希望」と訴えて、躍進を目指します。(拍手) 政党を選ぶ比例代表選挙で、日本共産党と書いていただく方を、全国で650万人、首都・東京で100万人以上、広げに広げまして、いまお訴えした、党政策委員長として縦横無尽の大活躍をしている田村智子さんを含む5人のベストチームの全員勝利を目指します。どうかよろしくお願いいたします。(拍手) 東京選挙区は、山添拓さんです。「まるで法廷ドラマ」を見るようだという鋭い論戦力と、困っている人の気持ちをとことん代弁して頑張る熱いハートを持っている素晴らしい政治家です。山添さんの
参院選公示を翌日に控えた21日、日本記者クラブで党首討論が行われ、9党党首が参院選の争点について議論しました。日本共産党の志位和夫委員長は、参院選で一番訴えたいことについて「戦争させない 暮らしに希望を」と書いたボードを掲げました。「軍事一辺倒では平和は守れません。9条を生かした外交で東アジアに平和をつくります。物価高騰から暮らしを守るカギは実体経済をよくすることです。消費税を5%に減税し、中小企業支援と一体に最低賃金1500円に引き上げます。どうか日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。討論を通じ、平和と暮らしをめぐる論点について自公与党と日本共産党との対決構図が鮮明になりました。(詳報) 党首間の討論で志位氏は、「アベノミクス」で膨れた内部留保に年2%、5年間で10兆円の時限的課税を行い、賃上げを行う日本共産党の提案を紹介。(1)10兆円の税収を最低賃金1500円へ引き上げるための中
参院選で日本共産党の躍進を勝ち取ろうと、11日夜に開かれた「参院選直前! 青年・学生全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長が講演し、参院選で日本共産党が躍進する意義について、(1)「軍事対軍事」でなく、「外交による平和」をつくる最も確かな力(2)弱肉強食の新自由主義をおわりにして「やさしく強い経済」をつくる最大の力(3)市民と野党の共闘の前途を開く推進力―という三つの角度から訴えました。 平和――東アジアの進路も問われている この中で志位氏は、日本共産党が提案する、9条を生かして東アジアに平和をつくる「外交ビジョン」を詳しく訴え。東南アジア諸国連合(ASEAN)が加盟10カ国に加え、日本、中国、韓国、アメリカ、ロシアなど8カ国が参加する18カ国による東アジアサミット(EAS)を発展させ、2019年にはASEANインド太平洋構想(AOIP)を決めたことを紹介。「日本共産党の提案は、ASEA
日本共産党の志位和夫委員長は9日、国会内で記者会見し、内閣不信任決議案の採決結果について問われ、「私たちは当然、不信任に賛成するという対応をした。国会内の力関係としては、こういう結果(否決)となったが、参院選挙で厳しい審判を下していくことを決意している」と表明しました。 志位氏は「平和でも、暮らしでも、希望の持てる日本をつくるために、共産党を躍進させて岸田政権に厳しい審判を下そうと訴えていく」と強調。その上で岸田政権は、「敵基地攻撃能力」の保有、軍事費の2倍化、憲法9条の改定など「戦争する国への暴走など、すべてが不信任に値する」と述べました。 また、暮らしの問題では「物価高騰に対して無為無策だ」と批判し、アベノミクスの「異次元の金融緩和」や新自由主義を続けていると指摘。「暮らしを守る責任を果たさず、ここでも逆行が起こっている」と強調し、「平和でも暮らしでも岸田政権が信任に値しないことは明ら
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