「日本共産党を伸ばして大軍拡すすめる岸田政権に“平和の審判”を」「国言いなりの冷たい県政・市政を変えよう」―国政選挙並みの激烈な政党対決となっている41道府県議選、17政令市議選の告示(31日、4月9日投票)前最後の週末となった25日、日本共産党予定候補者、支部・後援会が街頭宣伝や有権者との対話で支持を呼びかけました。志位和夫委員長は埼玉県、小池晃書記局長は静岡県、田村智子、山下芳生、市田忠義各副委員長はそれぞれ山形、和歌山、愛知各県の激戦区で党予定候補者とともに訴えました。大軍拡反対の「赤旗」春号外の配布宣伝で、「5年で43兆円の軍事費拡大なんてどうかしている」「戦争をしないと誓った憲法9条を守って」などの声(広島市)や、青年や子育て世代など真ん中世代の宣伝で子ども医療費無料化や校則見直しで対話が弾む(青森市)など、打ってでれば変化をつくりだせる情勢です。きょう26日には6政令市長選が告