この間抜けツイート消されたみたいですね https://t.co/r7ESc9Kwul
プーチン・ロシアによる野蛮なウクライナ侵略は、多くの民族を支配下におき苦しめたロシア帝国やソ連のスターリン時代、ソ連崩壊後のロシアへと流れる歴史的に根深い覇権主義が噴出したと言えます。日本共産党は、旧ソ連時代からプーチン・ロシアまで、同国の覇権主義と正面からたたかい続けてきました。党の歴史的なたたかいを踏まえて、2020年に改定した綱領には、どんな国の覇権主義も許さない、平和の国際秩序を求める立場を明記しました。 日本共産党打倒作戦 干渉打ち破り自主独立路線 日本共産党は、日本の党と運動を自分の支配下に置こうとするソ連から覇権主義の干渉を受け、激しいたたかいの末に、干渉を打ち破り、自主独立の路線を確立しました。ソ連側も反省の言明を行わざるを得なくなりました。 大国から乱暴な干渉を受け、自主独立の立場からそれを打ち破った党は、世界でも日本共産党だけです。 日本共産党が最初にソ連などから覇権主
(写真)全国からの募金を日本ユニセフ協会の高橋正博事務局次長(右)に手渡す小池晃書記局長(中央)と吉良よし子参院議員=15日、東京都港区 日本共産党の小池晃書記局長と吉良よし子参院議員は15日、東京都内で日本ユニセフ協会の高橋正博事務局次長、海老原隆一団体・企業事業部長と懇談し、党が呼びかけたウクライナ支援募金に新たに寄せられた1968万8492円の目録を手渡しました。 小池氏は、国連児童基金(ユニセフ)など国連3機関がウクライナでの医療機関への攻撃中止を求める声明を出したことにふれ、「産科病院、小児病院を爆撃するのは許されない。現地で一番苦しんでいるのは子どもたちだ。ぜひ子どもたちへの支援に使ってください」と語りました。高橋氏と海老原氏は「迅速で多大なご支援ありがとうございます」と述べ、感謝状を小池氏に手渡しました。 現地の子どもたちの状況について小池氏が質問。海老原氏は、親がいなかった
『ひまわり 50周年HDレストア版』(C) 1970 – COMPAGNIA CINEMATOGRAFICA CHAMPION(IT) – FILMS CONCORDIA(FR) – SURF FILM SRL, ALL RIGHTS RESERVED. 侵攻が続くウクライナで撮影されたひまわり畑が登場する、1970年公開の名作イタリア映画『ひまわり』の50周年HDレストア版が緊急上映中だ。 【写真】『ひまわり 50周年HDレストア版』緊急上映急速拡大中 第二次世界大戦下のイタリア。ジョバンナ(ソフィア・ローレン)とアントニオ(マルチェロ・マストロヤンニ)は、美しいナポリの海岸で恋におち、結婚する。その後、アントニオは厳しいソ連の最前線に送られ行方不明になってしまうが、ジョバンナは何年経っても戻らない夫のことを生きていると信じて疑わない。 終戦後、手がかりもないままアントニオを探しに単身ソ
先程、榊英雄監督『ハザードランプ』が予定通り4月15日より公開されるとネット記事で知りました。撮影を担当した身としては非常に心がざわついております。 まず、『ハザードランプ』製作委員会は、公開決定に至った理由をもっと詳細に説明する義務があると考えます。 「性加害、ハラスメントは、事実であれば決して許されない事であり」とあります。「事実であれば」との前置きですが、その事実であるかの確認作業はどの程度行ったのでしょうか? 榊監督に直接ヒアリングはしているでしょうが、被害者側へどの程度話を聞いたのでしょうか? 少なくとも自分が把握している被害者の方々からは「製作委員会から連絡が来た」という報告は一つも入ってきておりません。被害者ではなくとも、ある程度情報を知っているはずの自分に問い合わせがないのは何故でしょうか? 3月11日に自分の方からプロデューサーに電話し「被害者は週刊文春が取り上げた何倍も
交通事故の当事者が無料で相談をすることができる「交通事故相談所」が都内に七カ所ある。六十年以上の歴史があるが、最近は新型コロナウイルス禍もあって相談が減っている。運営を委託されている都交通安全協会は「事故で困っている人の一助になりたい」と利用を呼び掛けている。(佐藤大) 交通事故相談所は一九六一年、墨田区に「交通相談所」として開設されたのを機に数年で各地に設けられるようになり、多い時で十三カ所あった。車の普及で交通事故が増える中、示談交渉で知識を持たない当事者を食い物にする「示談屋」などがのさばったという背景があったとされる。その後、事業削減などで減少。現在は中央、墨田、中野、品川、大田、台東の各区と立川市の七カ所にある。
県内の新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が期限通り、二十一日解除の方向で調整されている。理由の一つが病床使用率の改善だというが、実際のところ、医療現場はどうなっているのか。千葉ろうさい病院(市原市)の岡本美孝(よしたか)院長(68)に話を聞いた。(聞き手・中谷秀樹) 昨夏の第五波は四十〜五十代の入院患者も割と多かったが、今は七十〜八十代が中心で中には百歳以上の人もいて、明らかに高齢化している。喉の痛みを訴える人が多く、若い人は耐えられても、飲み込みに関係する機能が低下している高齢者は食べ物や唾液が誤って気道内に入る誤嚥(ごえん)性肺炎を患って一気に悪化しやすい。コロナが直接というより、誘発された合併症で死に至る事例も目立つ。二月はかなりの人がこの病院でも亡くなった。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する核共有論に加え、与野党の改憲勢力内で「憲法に自衛隊を明記すべきだ」との9条改憲論が勢いづいている。有事の際、武力で国民を守る国家の意思を明確にすべきだとの主張だが、現行憲法の解釈でも自国への攻撃を排除する個別的自衛権の行使は可能。専門家は有事に便乗して「力の論理」が増幅しかねないと警鐘を鳴らす。(村上一樹) 論争のきっかけは、改憲に反対する共産党の志位和夫委員長が先月24日につぶやいたツイッター。「仮に(ロシア大統領の)プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法9条だ」と発信した。もし日本でプーチン氏のような指導者が現れても、9条で日本が侵略国家になることに歯止めがかかるとの論理だ。 これに対し、自民党総裁時代に、9条への自衛隊明記など改憲4項目の党政策をまとめた安倍晋三元
ロシアのウクライナ侵攻を機に、日本の抑止力を高めるとして、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」導入の検討を求める声が与野党から上がる。岸田文雄首相も政党による議論を容認し、見直し論が広がる。自民党は十六日、核共有を巡る議論を始める。だが、核兵器に関して「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」を宣言する非核三原則は、時の政権の判断では容易に変えられない、重い「国是」だ。識者は「日本を危険な方向に導く」と警戒する。(川田篤志) 与野党の議論の発端は、安倍晋三元首相が2月、核共有を巡り「現実に国民の命、国をどう守れるかはさまざまな選択肢を視野に議論すべきだ」と提唱したことだ。安倍氏に近い自民党の高市早苗政調会長は日米同盟の抑止力強化のため、「持ち込ませず」見直しをにらんだ論議の必要性を訴え、「(非核三原則を徹底すれば)核抑止力が全く機能しない」と指摘する。 首相は国会審議で、核共
東京大空襲など戦争体験の記録として、東京都が300人以上の都民の証言を収録したビデオテープが四半世紀に渡り未公開のままになっている。本紙は非公開の証言者や遺族らを探し、貴重な証言を紹介している。昨年9月の連載以降にみつかった新たな証言者や空襲の記憶を継承しようと活動している人たちを4回にわたって紹介する。(井上靖史) 東京大空襲などの証言ビデオ 10万人が犠牲になった1945年3月10日の東京大空襲をはじめ、戦争被害の実態を後世に伝えようと東京都は1990年代後半、体験者330人の証言を1億円の公費を充ててビデオに収録した。当時、建設が計画された東京都平和祈念館(仮称)で公開される予定だったが、展示内容や歴史認識で都議会が紛糾。祈念館の計画は99年に凍結された。ビデオは9人分を除き、公開されないまま都内の倉庫に保管されている。証言した人が誰なのかも非公開となっている。
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