(有)紀の国屋(TDB企業コード:982422835、資本金710万円、東京都武蔵村山市三ツ藤1-93-2、代表曽我部岩雄氏)は、5月16日に東京地裁へ自己破産を申請した。申請代理人は高井信也弁護士(東京都中野区中野4-2-12、高井・村山法律事務所、電話03-5318-3450)ほか1名。 当社は、1948年(昭和23年)創業で、1952年(昭和27年)7月に法人改組した和菓子製造小売業者。「相国最中」「おこじゅ」などを看板商品に、工場のある本店のほか、主に東京多摩地区の百貨店や駅ビルへのテナント出店や路面店などで約20店舗を展開。2000年(平成12年)5月期の年売上高は約18億5000万円を計上していた。 しかし、1993年(平成5年)7月に立川市から現在の武蔵村山市へ本店工場を新設し移転した際の金融負債が負担となっていた。餡の品質など商品への評価は高かったが、顧客層が高齢化し売上高
日銀が発表した、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は過去最高となりました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、企業の間で原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっているほか、急速に進んだ円安による輸入物価の上昇も指数を押し上げました。 日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。 指数は前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0%と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。 これはロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。 値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。 また輸入物価の上昇率はドルなどで決済さ
日本共産党の田村智子副委員長・参院比例予定候補と山添拓参院議員・東京選挙区予定候補は15日、東京都立川市、豊島区、渋谷区を駆け巡り、参院選での共産党躍進をと訴えました。 田村氏は「ロシアのウクライナ侵略を止めるため、『ロシアは国連憲章を守れ』の一点で結束することが必要だ」と強調。日本共産党がこの立場で、国連のウクライナ侵略反対決議に賛成しなかった国々に働きかけていることを紹介しました。 「軍事対軍事でなく、憲法9条を生かした外交で東アジアの平和をつくろう」と訴えました。 山添氏は「大企業の内部留保への課税や賃上げ、消費税減税で公正な経済を。憲法を生かして希望ある日本に転換しよう」と呼びかけました。 立川市では浅川修一、上條彰一、若木さなえ、中町さとし=以上現=、永元きょう子=新=の5市議予定候補が市議選(6月12日告示)での支援を訴えました。 立川市で訴えを聞いた男性(27)は「日本が武力
新しい価値観が絶対的に正しいわけでもないのに「最近の風潮に付いていけてない」と言うだけで批判した気になってるブコメが多くて怖いよ〜 近大美女図鑑の話ね。俺もアレは悪趣味だと思うけどさ、「最近の風潮ではそう言うのはダメになってきてるから」では何の理由にもなってないのよ。 「ルッキズムだからダメ」も一緒な。身体能力や知的能力は良くて、どうして外見的魅力だけ取り上げることは許されないのか合理的に説明できるならいいけど、単にそれっぽい言葉出してるだけじゃん。 学問に関係ないからダメ?じゃあサークル活動の紹介も何もダメになるだろ。パンフは紀要じゃねえんだぞ。 批判したいなら、世間の風潮を持ち出さずに自分の頭できちんと考えてせえよ。 (世間じゃなくて、貴方が許さないのでしょう?) 「社会の風潮が絶対正しいマン」が戦時中には非国民探しをしてたし、戦後は旧日本軍を批判してたし、最近では脳死ポリコレマシーン
日本維新の会北関東ブロック長の石井章(いしいあきら)参院議員(65)=比例代表、1期=は15日、参院選栃木選挙区(改選数1)に立候補を予定する同党新人の事務所開きのあいさつで、「女性5人が出るが年齢は1番若く、顔で選んでくれれば1番を取るのは決まっている」と、候補予定者の容姿を取り上げる発言をした。石井氏は後に発言を撤回した。 同選挙区には女性5人を含む6人が立候補を予定。同党新人の選対本部長を務める石井氏は、選挙戦の構図に言及した上で発言を行った。 下野新聞社の取材に石井氏は「(新人の)若さを前面に出す意図での発言だった。自民現職を除く他の候補者の顔は知らず、誹謗(ひぼう)中傷するつもりは全くない」などと釈明した。 容姿を巡る政治家の発言としては、静岡県の川勝平太(かわかつへいた)知事が昨年6月、女子学生の容姿と知性を結び付けるような発言をして問題となり、後に撤回した。
下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com 無識者(風来坊) 和田春樹東大名誉教授らがロシアとウクライナの双方に停戦を呼びかけたとのことですが、これが日本のリベラル・左派のズレっぷりをよく表していると思います。ロシアが侵略戦争をやめて撤退すれば戦争はすぐに終わるわけですからね。ウクライナの人たちは好き好んで戦っているわけではありません。自分達の命や基本的人権を守るために戦いを強いられているわけです。戦わずに逃げればいいじゃないかと言う人もいますが、逃げたくても逃げられない人もたくさんいるわけですしね。日本大空襲の犠牲者にもっと安全な場所に逃げれば良かったのにと言うのと同じくらい無意味なことです。日中戦争であれば日本、ベトナム戦争であればアメリカ、アフガニスタン侵攻であればソ連、レバノン侵攻であればイスラエルを徹底的に非難しなければならないように、ウクライナ
自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。(村上一樹) 安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産(GDP)比2%は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。 ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法
1932年5月15日、海軍青年将校らが犬養毅首相を殺害したクーデター未遂事件「五・一五事件」から90年を迎えた。政党政治家へのテロは軍部の台頭と専横を招き、議会制民主主義を崩壊させる重大な端緒となった。事件研究の第一人者の小山俊樹・帝京大教授は、背景を「格差拡大や社会不安の増大という現代との共通項もあった。実行犯に甘かった新聞の影響も小さくない」と語る。(小松田健一) 五・一五事件 海軍青年将校や陸軍士官候補生、政治塾構成員らが首相官邸、警視庁、日本銀行などを襲撃し、犬養毅首相と首相官邸を警備する警察官1人が殺害された。後継首相に海軍出身の斎藤実(まこと)が就任し、当時の2大政党が首相を出す「憲政の常道」が終わる。軍人の実行犯は軍刑法の反乱罪で起訴されたが、首謀者は法定刑が死刑しかないにもかかわらず禁錮15年など、判決は各被告とも求刑より大幅に軽かった。
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