共産党の事務所に聞きましたが、山添事務所も山本太郎さんが事前に町田で演説会をやるのは把握。 双方の事務所で『16:30まで』と確認したけど、山本さんがマイク納めしたのは16:40との事。 代々木うんぬんとか関係なく、約束を反故にし… https://t.co/F6IXCxFeMU
昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏(40=党本部職員)が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「週刊文春」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。 自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開 山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。
格安ステーキチェーン店「いきなり!ステーキ」が直営の全店舗に対し、「料理用ビニール手袋は片手だけ着用して調理するように」という指令を下していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 近年、「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは業績不振にあえいでいる。 1号店のオープンは2013年。立ち食い格安ステーキという業態がヒットし、数年で全国に約500店舗を構えるまでに急成長を遂げた。しかし、過剰出店で2019年には営業赤字に転落。さらにコロナ禍が追い打ちをかけて3期連続の赤字に陥った。 「2020年には別業態の『ペッパーランチ』の売却、不採算店舗の閉店、希望退職者募集とリストラを敢行。215店舗まで規模を縮小しました。2022年12月期は売上高が前期比11.1%減の168億4100万円、営業損失を1億6500万円と予想しています」(経済誌デスク) 同社を巡っては、小誌が今年2月10
「コロナ災害を乗り越える・いのちとくらしを守る何でも電話相談会」に2年間取りんできた実行委員会は14日、「1万件超の相談をふまえた私たちの政策提言」と題した緊急報告集会を開きました。共産、立民、れいわの各党議員が参加しました。 猪股正弁護士は、2020年4月から2カ月に1度計14回で1万3000人から相談があったと報告。「無職・失業者は当初25%から漸増し、今年4月に55%で初の過半数。無年金・低年金者や長期失業者に物価高騰が追い打ちをかけ、来年1月から特例貸付の返済が始まる」と述べ、対策を訴えました。 小久保哲郎弁護士は平時から労働・社会保障政策として、雇用保険の求職者給付の促進▽休業手当引き上げ▽個人事業主の所得補償▽最低保障年金制度▽生活保護制度の促進▽子ども関連給付の拡充などを提言しました。 立教大の後藤広史教授は、相談分析をもとに、給付型支援や成人の子がいる世帯への支援、生活保護
(写真)「平和憲法を守ろう」「参院選で政治を変えよう」と呼びかける市民連合街頭宣伝の参加者=14日、東京・新宿駅東南口 安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合は14日、東京・新宿駅前で参院選で政治を変えようと呼びかける街頭宣伝を行いました。市民と4野党の代表が参加し、「投票に行こう!」などが書かれたプラカードを掲げてアピールしました。 市民連合運営委員の山口二郎さん(法政大学教授)があいさつ。自民党が軍事費の2倍化など「米国のいいなりに軍事最優先の政治を進めようとしています。こうした政治にノーという政党を大きくすることがとても大切です。一人ひとりがしっかりと政策を見極めて投票に行ってほしい」と語りました。 市民を代表して4氏がスピーチ。元文部科学事務次官の前川喜平さんは、9条改憲など戦争へと突き進む政治にストップをかけたいと訴え、「命を大事する政治にしよう」と呼びかけました。 総が
岸田政権が軍事費倍増を狙う一方で、子育て・教育に予算をかけないことを批判した日本共産党の山添拓参院議員・参院東京選挙区予定候補のツイートが、投稿から3日後の14日午後3時時点で、リツイート1万3000件、「いいね」3万9000件に上っていることが分かりました。 山添氏はツイートで参院予算委での自身の質疑応答(3日)を紹介。学校給食の無償化の要求に対し末松信介文部科学相は「4400億円かかるので難しい」と答弁しました。また学費半額と入学金廃止の要求に対し、岸田文雄首相は「財政の優先順位」があるとして明確な答弁を避けました。山添氏は両答弁に対し、「ところが軍事費となると、財源の裏付けもなく気軽に倍増を主張し、アメリカにも『相当な増額』を約束。子育てや教育は、そんなに優先順位が低いのか。教育予算こそ倍増を!」と批判しました。
(写真)「消費税インボイスは中止しろ」とのアピールボードを掲げる人たち=14日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂 建設関連の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」は14日、消費税率の引き下げ、インボイス(適格請求書)制度の導入反対を訴え、東京都内で集会を開きデモ行進しました。参加者は小雨の中「くらしと仕事を壊すな」「消費税は5%に引き下げろ」と声をあげました。 デモに先立つ日比谷野外音楽堂での集会には京都、福岡、熊本を含む1021人(主催者発表)が参加。 主催者あいさつで千葉土建一般労働組合の竹内伸之副委員長は、コロナ禍と物価高騰の影響で仕事とくらしが厳しくなるなか、「参院選では庶民の暮らしを守るために消費税減税やインボイス導入中止が問われる」と強調しました。 全建総連の西雅史税金対策部長は「一人親方自身が仕事に関係していると理解されていないインボイスを始めていいのか」と指摘。全国商
ロシアのウクライナ侵略によるエネルギーの価格高騰などを口実に岸田自公政権が原子力を「最大限活用する」と打ち出しました。従来の「原発依存度を低減する」という方針を覆し、原発の復権・永久化をねらっています。日本維新の会や国民民主党も原発推進を声高に主張しており、即時原発ゼロを掲げる日本共産党との対決軸が鮮明です。 政府が7日、閣議決定した経済財政運営の基本方針である今年の「骨太の方針」は、「エネルギー安全保障」を重要課題と位置づけ、原子力について昨年の方針にあった「可能な限り依存度を低減しつつ」の表現をなくし、「最大限活用する」と東京電力福島第1原発事故後初めて原発の“復権”への露骨な姿勢を盛り込みました。さらに原子力規制について、新たに「厳正かつ効率的な審査」を進めると、原発審査の促進に言及しました。 原発の再稼働含め原子力の「最大限活用」は岸田政権の“看板”にもなっています。その姿勢は、5
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
兵庫県尼崎市議会の会派「日本維新の会」で幹事長を務めた光本圭佑市議(42)が、政務活動費の支出を証明する納品書約76万円分を量販店を装って自作していたことがわかった。議会事務局は私文書偽造にあたる可能性があるとして、調査を進めている。 光本市議は4月20日、会派の政活費のうち250万円を自身の名義の銀行口座に移したことが分かり、維新市議団が調査していた。14日、市議団が市議会会派代表者会議で報告。光本市議は兵庫維新の会に離党届を出し、受理された。 報告書などによると、光本市議は2021年8月、大阪市内の量販店でパソコンなどを約76万円で購入。9月、会派の政務活動費から光本議員に現金が支払われた。当時の市議会の規則で領収証などの添付が定められており、領収証はあるが購入商品の明細がわかるレシートを紛失したとして、パソコンデータと紙を切り貼りし、コピーして自作した納品書を提出。量販店の印なども入
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