明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めている学識者、国会議員、地元住民の3者が29日、東京都内で記者会見した。3者はこれまで事業者の三井不動産や、計画を認可した東京都に問題提起したり説明を求めたりしているが、いずれも十分な回答がないといい、なし崩し的に開発が進んでいることを危惧した。(森本智之)
回転寿司チェーン大手の一角「はま寿司」で、消費期限切れのネタを提供する行為が横行していた疑いがあることが分かった。今回、福島県にある「はま寿司 郡山堤店」の3人の従業員が「週刊文春」の取材に応じ、実態を告発した。 「これでは安くて新鮮なお寿司を楽しみに来てくれるお客さんへの裏切り行為です」 そう憤るのは、従業員のA氏である。 廃棄対象の使用期限が過ぎたネタをそのままお客さんに提供 はま寿司は、北海道から沖縄まで全国に575店舗を構え、店舗数ではスシローに次ぐ2位。「1皿100円」を売りに、売上高は1000億円を超え、スシロー、くら寿司に次ぐ業界3位となっている。親会社は「すき家」などで知られる外食大手のゼンショーホールディングスだ。
沖縄戦当時の県知事・島田叡氏について紹介するコーナーを設けた小学6年の社会科教科書(日本文教出版) 今回の検定で合格した小学6年の社会科教科書で、日本文教出版は沖縄戦当時に県知事だった島田叡氏を取り上げた。児童の「まなさん」が調べた内容という設定で「最後まで住民に生きるように呼びかけた沖縄県知事・島田叡」と題して紹介した。沖縄戦研究者からは、島田氏が日本軍に全面協力し、軍よりも住民の犠牲が多くなる結果につながった側面を指摘し、修正を求める声が上がる。 同教科書は、多くの住民が犠牲になる状況を見た島田氏の言葉として「最後は手を上げてガマを出なさい。生きのびて、沖縄の再建のためにがんばるのだ。命は宝だ。生きぬけ」と記した。児童の「まなさん」が「考えたこと」として「戦争のときは、国のために死ぬことが当たり前と思われていた時代に、生きるように呼びかけた島田は、とても勇気のある人だったと思う」とまと
敵基地攻撃能力保有など5年間で43兆円の大軍拡を進める岸田文雄政権の2023年度予算案が28日、参院本会議で採決され、自民党、公明党などの賛成多数で成立しました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新選組、沖縄の風などが反対。日本共産党の田村智子政策委員長が討論に立ち、「国民を犠牲にして大軍拡に突き進む戦後最悪の予算だ」と厳しく批判しました。(反対討論の要旨) 一般会計総額は過去最高の114兆3812億円です。田村氏は、防衛関連予算・軍事費で前年度比89・4%、4・8兆円の増加だと指摘。敵基地攻撃能力保有は憲法に違反するとして、導入が狙われる「極超音速誘導弾」は政府が保有を否定してきた「他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器」であり、安保法制の集団的自衛権行使容認のもとで米軍が勝利するまで武力行使をすることになりかねないと強調しました。 全国の自衛隊基地を核攻撃などに耐え
岸田内閣が進める敵基地攻撃能力の保有は憲法上許されるのか―この大問題が目前に迫る地方選の大争点に浮かび上がってきました。 28日付の「朝日」と「東京」は、敵基地攻撃能力保有をめぐる憲法問題について、「敵基地攻撃 違憲の指摘」「元法制局長官『日米安保あれば認められず』」(「朝日」)、「72年国会答弁 敵基地攻撃は逸脱」「専守防衛 政府が新解釈」(「東京」)と大きく取り上げています。 両紙とも、今国会で最初にこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長の質問(1月31日)や、その後の立憲民主党の小西洋之参院議員の質問などにも触れ、岸田文雄首相の答弁を批判し疑問を提起しています。 両紙が取り上げたのは、岸田内閣が進める敵基地攻撃能力保有をめぐる従来の政府の憲法解釈や「専守防衛」の定義との整合性です。 政府はこれまで「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がない…このような事態は今日におい
明治神宮外苑の再開発に反対する、がん闘病中の音楽家坂本龍一さんが、東京都の小池知事らに「樹々を犠牲にすべきでない」との手紙を送付。統一地方選が始まる中、書面インタビューに「一人一人が住みたい場所のビジョンを持ち、共有されて都市を形づくる。その先に政治家を選ぶということがある」とメッセージを寄せた。 手紙では「目の前の経済的利益のために先人が100年をかけて守り育ててきた貴重な神宮の樹々を犠牲にすべきではない」と、事業中断と見直しを求めた。 その後、小池知事が記者会見で「事業者にも手紙を送られた方が良いのでは」と述べたとして「特に地権者である明治神宮にはぜひとも計画をご再考いただきたい。が、それ以前に都市計画のビジョンのもとに各地の開発の是非が判断される必要がある」と指摘。
光学機器メーカーオリンパスの特例子会社、オリンパスサポートメイト(八王子市)の障害を持つ労働者が21日、生活できる賃金への引き上げを求めて終日ストライキをした。障害者雇用の促進を図るために設けられた特例子会社でのストは異例で、労働者は「賃金が最低賃金レベルで生活が成り立たない」と話す。今年度の最低賃金の議論にも一石を投じそうだ。 ストをしたのは労働組合「首都圏青年ユニオン・オリンパスサポートメイト分会」の組合員で、月額1万円の賃上げを求めている。同日、厚生労働省で記者会見した同労組によると、月曜―金曜にフルタイムで契約書のデータベース作成や翻訳などの事務的業務をして賃金は月額約17万円。手取りは約14万円だという。時給に換算すると1126円で、都の最低賃金(最賃、1013円)と1割程度しか違わない。組合員の梅井研一さんは…
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