2ヵ月近いコロナ休業で大量の在庫が行き場を失い、ようやく営業を再開しても感染を恐れて客足の戻りも鈍く、多くのアパレル企業が「資金繰り」に窮する事態となっている。これほどのダメージとなった背景には、じつはアパレル業界が直面している「過剰在庫問題」なるものが横たわっていることをご存じだろうか。 「アパレル業界ではもはや売れ残りが常態化しており、それが問題を根深くしている」――そう指摘するのは小島ファッションマーケティング代表の小島健輔氏。そんな小島氏が、アパレル業界に巣食う「大問題の正体」を赤裸々にレポートする。 「過半が売れ残る」ことが常態化 直近19年には98%を占める輸入品とわずか2%にすぎない国内生産品を合わせて28億4600万点のアパレル商品が供給されたが、国民の総消費数量(外国人旅行者消費は含まず)はセール品も含めて13億7300万点と48.2%に留まった。 90年には11億960
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