現地住民も疑問視する中国のアフリカ支援 - ビジネススタイル - nikkei BPnet現地住民も疑問視する中国のアフリカ支援 11月初め、中国は北京にアフリカ48カ国の首脳を招いて「中国・アフリカ協力フォーラム首脳会合」を開催し、2007年から09年までの政治、経済、国際社会、社会分野などの幅広い分野での協力関係に合意した。 日本では、海外取引が多い企業を除いて、アフリカに対する関心はあまり高くない。むしろ、中国をはじめとする「BRICs」や旧東欧諸国が注目されている。アメリカ企業も同じようなものだ。しかし，今回はあえて中国のアフリカ援助に関して議論したい。 一般にアフリカについて論じる場合、サハラ砂漠以北の国（モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビアなど）や南アフリカ共和国を挙げる場合が多い。しかし、最近は東部のタンザニア、ウガンダ、モザンビーク、西部のセネガル、モーリタニア、マリ、ブルキナファン、さらに石油資源国としてチャド、赤道ギアナなども注目されている。世界
