日本と米国でスタンスの違いが明らかに「JEITA 2020年日米企業のDXに関する調査」IT予算の投資目的では大きな差も 2020年は、新型コロナウイルス感染症によって多くの企業が変化を強いられた年でもあった。以前からDX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は使われていたが、コロナ禍を機により普及してきたといえる。 一方で、アメリカをはじめとした諸外国と比較したときに、日本企業におけるDXの進捗は昨年の1年間でどれほど進展したのだろうか。これまで「IT を活用した経営に対する日米企業の相違分析（2013年）」や「国内企業の IT 経営に関する調査（2017年）」など、ITに関する調査を定期的に実施している、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）は、1月12日に「2020 年日米企業のDXに関する調査」の結果を報告した。 本調査は、JEITAの情報・産業システム部会下にある、ソリューションサービス事業委員会と情報政策委員会、IDC Japanが協同で実施したも
