商社２社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２：時事ドットコム
商社２社、ロシア新会社に参画 ＬＮＧ安定調達は不透明―サハリン２ 2022年08月26日07時05分 【図解】「サハリン２」の権益の行方 ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」をめぐり、三井物産と三菱商事が事業を引き継いだロシア側の新会社に参画する方針を決めた。両社は月内にも通知する。ただ、ロシア側が日本の対ロ経済制裁の対抗措置として、厳しい条件を提示する可能性があり、液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達を続けられるかは依然不透明だ。 三菱商事も参画通知へ サハリン２、ガス権益維持 三井物産に次いで、２５日に方針を決定した三菱商事は「慎重な検討を重ね、総合的な観点から判断した」とのコメントを発表した。両社には日本政府が権益維持のため出資継続を要請していた。サハリン２の旧会社には三井物産が１２．５％、三菱商事は１０％をそれぞれ出資。新会社に同じ比率で参画するには来月４日までにロシア側へ
サハリン2 三井物産と三菱商事 新会社に参画の方針決める | NHK
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
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「サハリン2」権益維持の方針を示した大手商社は“資産価値ゼロ”も視野か｜日刊ゲンダイDIGITAL
