TSMCがロシアからの製造委託を停止も、事業への影響は軽微 - TrendForce調べロシアとウクライナの戦争に起因する緊張の高まりに関して、台湾の半導体市場調査会社であるTrendForceは、ロシアが台湾のファウンドリ産業における主要市場の1つではないため、ロシアに対する制裁措置が強化されても、その影響は限定的であるとの見方を公表した。ただし、戦争による最終製品の販売が減少することによって、間接的にメーカーの部品需要が減退し、ファウンドリのウェハ投入量が減る可能性は否定できないともしている。 TrendForceでは、今回のロシアによるウクライナ侵攻の影響をもっとも強く受けるのはスマートフォン(スマホ)業界と見ている。例えば2021年に当該地域で販売されたスマホ上位3社は、Samsung Electronics、Xiaomi、Appleで、その年間販売台数は約4500万台であったという。また、侵攻開始以降、ロシアのルーブルの為替レートが急速に変化、その結果、Apple
