今なお続く福島の「除染」 “ドローン×AI”で除去物管理の自動化に挑む企業
東日本大震災から8年が過ぎようとしているが、原子力発電所の事故で生まれた放射性物質の「除染」は今なお続いている。除染で生まれた膨大な土壌の管理は、非常に労力のかかる作業だが、それをドローンとディープラーニングで効率化した企業がある。 東日本大震災から8年が過ぎようとしているが、いまだに約5万4000人が避難生活を余儀なくされているなど（復興庁調べ、2018年11月12日現在）、復興はまだ道半ばと言わざるを得ない状況だ。特に、原子力発電所の事故で生まれた放射性物質の「除染」は今なお続いている。 福島県の場合、汚染された土や草木などを取り除く「面的除染」は2018年3月に終了したが、取り除かれた土壌の多くは、保管容器（フレキシブルコンテナ）に入れられ、除染現場や市町村が用意した「仮置き場」に保管されている。現在はここから順次、県内に建設されている「中間貯蔵施設」へと搬出されている段階で、最終的
エアロセンスが取り組んだ、「1万平方メートルのシートで1円硬貨大の破れ発見」作業
広大な地域をカバーする必要のある点検作業をどう効率化するか。これはさまざまな業界で共通の課題だ。自律運行ドローンを使った測量などで知られるエアロセンスは2019年1月24日、同社が関わっている福島県での、ドローンと機械学習を使った除染除去物仮置き場の点検自動化について説明した。 東日本大震災に伴う原子力発電所事故に起因する放射能汚染に関しては、除染作業が続けられてきた。除染作業で取り除いた土などは、仮置き場に3年程度保管され、その後中間貯蔵施設に送られる。仮置き場では、除去物を収容した容器や土のうを防水シートで覆い、放射性物質の流出を防ぐ対策が講じられている。 福島県南相馬市では、竹中工務店、竹中土木、安藤ハザマ、千代田テクノルで構成される共同企業体（JV）が市の委託を受け、除染作業を実施している。同JVが採用しているシートは通気型で、内気を逃がす排気パイプが不要である代わりに、経年変化な
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