クラウドコンピューティングは各地方自治体にとっても重要にキーワードだ。しかし共同でシステムを活用して「割り勘にすれば安くなる」となればいいが、参加者全員が満足・納得するようなシステムは複雑かつ高額でしかなく、「割り勘にしても安くならない」のが現実だ。 毎年5700万円の負担金 自治体ではASPという単語を用いることが多いようだが、クラウドは自治体にとっても重要なキーワードとなっている。重要視される理由は以下の2点だ。 総務省の提唱を受け、県と市町村で「電子申請の共同化」を進めたが、低い利用率と高額な運用経費の問題から、「やめたい」もしくは「離脱したい」とする市町村が増加し、経費が安いとされる電子申請クラウドへの移行が検討されるようになっている。 著しい財政力低下と自治体間の体力格差の増大から、同一歩調を前提とする共同化は採用しがたい状況にあり、「参加時期も自由」、「離脱も自由」というクラウ