ウクライナ大使館、窮地救った名古屋のベンチャー｜みがく経営｜日経BizGateロシアが軍事侵攻を始めてから多数の問い合わせを受け、業務がひっ迫した在日ウクライナ大使館。彼らが支援を求めたのは名古屋市を拠点とする社員わずが8人のベンチャー企業だった。ウクライナ大使館はなぜ小さなベンチャーを頼ったのか。 「善意」が大きな負荷に 深刻化するウクライナ情勢。2022年5月1日現在、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリをロシア軍が掌握し、市内のアゾフスターリ製鉄所に身を寄せる民間人が無事に避難できるかが焦点となっている。 ウクライナに支援を届けるべく、義援金や援助物資を送ろうという動きが国内に広がっている。ウクライナ大使館にはロシアによる侵攻開始から2週間で約2000件の問い合わせの電話やメールが殺到し、一時は回線がパンク状態になることもあった。 一方、大使館では避難民にとって有益な情報は提供し続けなければならず、膨大な問い合わせの中からすぐに対応すべき情報を抽出できずにいた
