米国の保守系で強まる「反ESG」 23年株主総会｜Biz｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 前編では、日本の株主総会におけるESG（環境、社会、企業統治）に関連する議論の高まりを見た。近年の日本の株主総会においては、短期株価上昇につながりうる増配や自社株買いなど、財務戦略に関する話題が多かったが、2023年は人的資本経営関連など、中長期を見据えた議論が増えており、株式市場と企業の間での健全なエンゲージメントの醸成につながっていくきっかけになるかどうかが注目される。 米保守系シンクタンクが反ダイバーシティーを株主提案 一方、米国において23年の年次総会で最も顕著なのは、一部の株主による反ESGの動きである。23年5月までの米国企業の年次総会では、株主提案の件数は過去最高となった。大きな要因に投資家の反ESGの潮流がある。米投資助言会社のISS Corporate Sol
ウクライナ大使館、窮地救った名古屋のベンチャー｜みがく経営｜日経BizGate
ロシアが軍事侵攻を始めてから多数の問い合わせを受け、業務がひっ迫した在日ウクライナ大使館。彼らが支援を求めたのは名古屋市を拠点とする社員わずが8人のベンチャー企業だった。ウクライナ大使館はなぜ小さなベンチャーを頼ったのか。 「善意」が大きな負荷に 深刻化するウクライナ情勢。2022年5月1日現在、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリをロシア軍が掌握し、市内のアゾフスターリ製鉄所に身を寄せる民間人が無事に避難できるかが焦点となっている。 ウクライナに支援を届けるべく、義援金や援助物資を送ろうという動きが国内に広がっている。ウクライナ大使館にはロシアによる侵攻開始から2週間で約2000件の問い合わせの電話やメールが殺到し、一時は回線がパンク状態になることもあった。 一方、大使館では避難民にとって有益な情報は提供し続けなければならず、膨大な問い合わせの中からすぐに対応すべき情報を抽出できずにいた
EV化 ルール作りで日本勢に乗り遅れ懸念｜超える技術｜日経BizGate
脱炭素化時代へのロードマップ作成を巡り、国際的な主導権争いが激化している。主戦場のひとつが自動車業界だ。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）ではガソリンを使う自動車の新車販売を主要市場で2035年、世界で40年までに終えるとする英国の宣言に欧州・南米が中心の23カ国と、11自動車メーカーが賛同した。「モビリティ・ゼロ 脱炭素時代の自動車ビジネス」（日経BP）の著者である伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「日本の自動車業界は現在進行中のルール作りに参加できていない。欧州に外堀が埋められつつある」と警鐘を鳴らしている。 ――COP26は会期延長の末に欧米がインドなどに譲歩し、石炭火力の利用に関する合意文書の表現を弱めることで決着しました。 「中国とインドの存在感が増す一方、日本の先行きへの危機感が強まりました。脱炭素は目に見えないCO2の削減努力をお金に変えるという、欧
見かけ倒しのチームワーク 仕事分担し真のチームに｜生かす人材｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 テレワークをうまく定着させるためには仕事を「分ける」こと、すなわち一人ひとりの分担を明確にすることが必要である。しかし、その弊害を懸念する声もある。前回は弱肉強食、格差拡大につながるのではないかという懸念を取りあげ、「分ける」のはむしろ弱者にとってプラスであり、理不尽な格差が生じるのを防げることを説明した。今回は、しばしば指摘される「分けるとチームワークに支障をきたすのではないか」という懸念を取りあげてみたい。 意外に弱い日本人の連帯感 わが国では昔から、集団主義が連帯感やチームワークを生み、それが日本企業の強みになっている、と信じられている。しかし、果たしてそれは事実だろうか。 興味深い調査結果がある。佐久間賢・中央大学大学院教授（当時）がかつて、日本企業と欧米企業のホワイト
米中冷戦でビジネス激変 日本企業に3つの備え急務｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 長引く新型コロナウイルスとの戦いに世界が苦闘している中、米中の冷戦が激化している。中国は医療物資を大量に提供する「マスク外交」を展開する一方、米国は華為技術（ファーウェイ）排除拡大などの相次ぐ強硬策で押さえ込みにかかる。米中冷戦は20年続くかもしれない。国際的なビジネスルールが変わろうとしている中、外資系企業の戦略設計や欧米の経済安全保障政策に精通する国分俊史・多摩大大学院教授（同大ルール形成戦略研究所所長）は「日本企業は経済安保の視点を織り込んだ経営改革を急ぐべきだ」と警鐘を鳴らす。 エコノミック・ステイトクラフトはオバマ政権でも構想 ――米中の対立が深刻度を増しています。昨年の貿易戦争から、中国に対し米国が強引に経済制裁を発動しているようにもみえます。個性的なトランプ大統領
GSOMIA失効回避から考える国際ビジネス交渉術｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効が土壇場で回避された。しかし、元徴用工問題に端を発した日韓の対立が、根本的に解決したわけではない。互いの主張は依然かみ合わない部分も残る。GSOMIAを巡る今回の日韓のすれ違いを分析すると、海外でビジネスをする際のリスク管理などにも応用できる。ソウル留学などの経験を持つ代表的な韓国ウオッチャーの一人で、韓国政治を研究する浅羽祐樹・同志社大教授は、「相手側の論理を十分に把握してこそ有効な手が打てる」と説く。浅羽教授に今回の問題の背景と交渉のポイントを聞いた。 ■日本企業、差し押さえの時点で「実害」 ――GSOMIAの失効はとりあえず回避されましたが、日韓関係は今後も難題が待ち構えています。 「日本企業の保有する、韓国合弁企業の株式や知
中国の天下は続かない(下)日本人が抱く幻想、「超高給」は例外的｜生かす人材｜日経BizGate
昨夏の中国取材のおり、現地の転職エージェントにも話を聞いた。真っ先に質問したのは、アメリカでAIを研究した新卒学生を年収80万元（約1300万円）の初任給で採用した話についてだ。実は、そのエージェントでもこうしたハイスペック学生を企業へ紹介しているという。実際、80万元で決まったケースもあるという。「ただし」と彼は付け加えた。 「超高給で人材獲得競争」の実態は？ これほどの大金で募集する学生とは、米国でもその分野のトップ大学、たとえばカーネギーメロンやスタンフォードを卒業していて、在籍していた研究室もずばり人工知能系でないとだめだという。そこまでそろう学生は、「いかに中国人の米国留学生が多いとはいえ、年間10人もいないはず」とそのエージェントは笑っていた。 日本でも、希少価値が高い理系、とりわけ機械・電気系の学生は新卒でもエージェントが相手をするケースがある。「中国も同様なのか？」と聞くと
中国の天下は続かない(上)雇用と教育からみた「急成長の歪み」｜生かす人材｜日経BizGate
最先端の中国と現実の中国。中国とはどのような国なのか スマホの出荷台数でみると、2018年第2四半期には、中国の華為技術（ファーウェイ）が米アップルを抜き、堂々2位となった。それも僅差でのしのぎあいではなく、ファーウェイ5420万台に対してアップル4130万台と大きく水をあけており、1位のサムスンの背中が見えたほどだ。しかも、3位には小米（シャオミ）、4位にはOPPO（オッポ）、5位には中興通訊（ZTE）と中国企業が連なる。 自動車産業でも同様だ。中国内の販売台数だけでも、2017年には中国地場メーカー合計で1087万台と大台を超え、トヨタ自動車のグループ世界販売台数を抜いた。 こうした産業を支える大学の研究でも、すでに中国はアジアNo1となっている。2018年の大学ランキングでは日本の大学では東大が46位でトップ。対して中国は、北京大27位、清華大30位、香港大40位、香港科技大44位と
PDCAを捨てOODAを活用して戦いに勝ち抜く｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 とくに趣味のない私ですが、昔からオーディオだけはこだわりを持っています。いま事務所には、Bang & Olufsen というデンマーク製のオーディオを入れています。B&Oはインテリアとしてもカッコ良く、それでいて音も最高。ただし価格は非常に高い。フルセットで100万円以上掛かりました。 五感刺激で顧客を感動させる奇襲の発想 そこまでは許します。ただ、あとで注文した「リモコン」の価格にはたまげました。なんとリモコンが6万円！ どうしてリモコンがこんなに高いんだ、と驚きましたが、好奇心もあって購入。それを手にしたときの驚きは今でも忘れられません。 なにがスゴいって、重いんです。従来のリモコンをはるかに超える「重さ」。ここで私は不本意ながら、6万円の価格に「これはしょうがない」と、納
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
