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米Appleは4月25日、ストックオプション付与に関する会計問題について、「内部調査の結論に自信を持っている」との取締役会のコメントを発表した。これは、同社の元CFO(最高財務責任者)のフレッド・アンダーソン氏が24日、同調査結果とは異なる内容の声明を行ったことを受けたもの。 Appleは2006年12月に、同社のストックオプション付与日の記載の誤りについて、ジョブズ氏に不正はなかったとする内部調査結果を発表している。一方アンダーソン氏は、付与日操作が会計上の不正であり罪に問われる可能性があることを、ジョブズ氏に警告していたと発言。ジョブズ氏が不正に関与していた可能性を示唆した。 これに対しAppleの取締役会は、ジョブズ氏が内部調査や当局の調査に全面的に協力したとして、その上での調査結果や「スティーブの誠実さ、Appleを率いる能力に完全な自信を持っている」とコメントしている。 関連記事
UPDATE Appleの元最高財務責任者(CFO)Fred Anderson氏は米国時間4月24日、声明を発表し、ストックオプションのバックデート処理が会計に与える影響について、2001年1月に最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏に忠告したと主張した。これは、Jobs氏はバックデート処理が与える影響を認識していなかったとするAppleの先の声明と矛盾する内容。 Anderson氏の声明は、米証券取引委員会(SEC)がAppleの元法律顧問Nancy Heinen氏を提訴した直後に出された。SECは、Heinen氏の行為が、ストックオプションのバックデート処理につながったと主張している。Anderson氏を相手取って同様の訴訟がもう1件提起されていたが、こちらは和解している。SECには法人としてのAppleを提訴する予定はないという。 この訴訟は、規制当局とAppleの両者が数
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