中国で「カンバン方式」に挑んだソフト会社
「当社の開発センターは“ソフト工場”を目指している」。中国・山東省にある青島でオフショア開発を展開する軟脳離岸資源（青島）有限公司の張徳評総経理は、開発工程にカンバン方式を導入した理由をこう説明する。 軟脳離岸資源はソフトブレーンなどが出資するソフトブレーン・オフショアの中国法人。2005年12月に設立され、社員数は約100人だ。同社の技術者は出社すると、まずはプロジェクトリーダーから1日の作業書を受け取り順次、作業をこなす。 毎日の作業の細かい指示だけでなく、「高」から「低」といったタスクの優先順位も示している。1日にどこまで作業が進んだのかについて作業記録が残るので、タスクごとの品質評価も分かる。これらは人事評価にもつながる。 技術者にとっては1日の仕事が明確になり、勤務時間通りに帰宅できることが多くなるという。残業する場合は、総経理の承認が必要になる。 一方、高い能力を求められるリー
日本のものづくりを追究，「ソフトウェアファクトリ研究会」が発足
情報技術などの産学公連携の研究機関である京都高度技術研究所は11月27日，ソフトウエア・ファクトリーを研究対象とする「ソフトウェアファクトリ研究会」を発足させた。ソフトウエア・ファクトリーとは，製造業の工場をモデルにしたソフト開発環境のこと。工場の製造ラインに相当する設備の利用や改善活動などを通して，開発効率アップを目指す。 ソフトウェアファクトリ研究会の代表者を務める，京都高度技術研究所の松本吉弘顧問は，「日本のDNAとも言える製造業の考え方を取り入れたソフトウエア・ファクトリーのあり方について，ソフトウエア開発に携わる担当者と研究していきたい」と，発足の理由を話す。松本氏は1970～80年代，東芝などでソフトウエア・ファクトリーを企画し，立ち上げた経験を持つ，ソフトウエア・ファクトリー研究の第一人者である。 国内におけるソフトウエア・ファクトリーは1970年代から1980年代，日本のコ
ソフトウエア・ファクトリーは「バズワード」か？
2003年くらいから，日本でも多くの大学で始まった「MOT（Management of Technology＝技術経営）」。米国で始まった教育カリキュラムだが，1980年代以降に，米国メーカーが日本のメーカーに追い付き追い越すために，日本のメーカーが現場で実践していたことを学問として体系化していったカリキュラムも多い。これは，日本の製造業の強さを示すエピソードの1つである。トヨタに代表される日本の製造業の強さは今でも健在だ。 翻って，日本のソフトウエア産業を見てみると「『家内制手工業』にとどまっており，ほかの製造業のように『近代化』されていない」と嘆く声は多い。具体的には，プロジェクトごとに利用する開発ツールや開発プロセス，プロジェクトマネジメント手法などがばらばらで全社的に共有できていない，プロジェクトに関する定量的なデータの収集（定量化）ができていないので品質や生産性の改善につながらな
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