「振り替え休日がたまっている」ITエンジニア、会社の運用ルールは間違いだ
Q．中堅ソフト会社に勤めるITエンジニアです。当社は1日8時間／週40時間労働で週休2日制です。休日出勤したときは、振り替え休日を取るように指示されます。ところが、プロジェクトは多忙で、振り替え休日を取得できる状況にありません。私の場合、週に1回の休日出勤ペースで、現在8日の振り替え休日がたまっています。有給休暇も余っているので使いたいです。振り替え休日分については買い上げてほしいです。 質問者の会社における振り替え休日の運用ルールは、間違っています。ただちに改めなければなりません。いつまでも、過去の休日出勤手当を支払わないのは、違法です。 振り替え休日はたまらない 質問者がいう「振り替え休日がたまる」という表現は、おかしいです。正しい運用をしている会社では、振り替え休日はたまらないからです。 振り替え休日は、あらかじめ休日となっている日を出勤日にする代わりに、他の出勤日を休日に入れ替えて
リアル過ぎる「耐水害住宅」の実大実験、濁流直撃でも床上浸水せず
堤防決壊の直後、勢いよく水流が押し寄せた。試験体は一条工務店が開発した「耐水害住宅」（写真：池谷 和浩） 真っ黒な濁流が住宅正面に押し寄せ、玄関ドアや掃き出し窓へ一気に水が迫った――。国土交通省北海道開発局、土木研究所寒地土木研究所、建築研究所の3者が実施主体となり、日本住宅・木材技術センターと住宅会社の一条工務店（東京・江東）が参画して行われた実大実験の模様だ。予算の一部は林野庁が補助した。 実験が行われたのは、北海道開発局が所管する実験施設「十勝川千代田実験水路」（北海道幕別町）。北海道中東部を流れる十勝川の河川区域内に位置し、主に土木技術の検証に用いられてきた施設だ。 今回の実験は、土木の領域と建築の領域の実証実験を同時に行ったもの。上流側では、堤防を模した試験体の天端を越流させ、 最終的に破堤させる「決壊実験」を実施。その下流約70mに戸建て住宅を模した試験体を配置して、浸水深1m
「大型電炉は2030年に間に合わない」、半導体復活の裏で鉄鋼業の脱炭素化が危うい
産業界で最も多くの二酸化炭素（CO2）を排出するとされる鉄鋼業にとって、脱炭素化は避けて通れない重要課題だ。高炉による製鉄が主体の大手鉄鋼メーカーは、水素を使った直接還元に加え、高炉から電炉への転換といった製鉄プロセスそのものの変革も迫られている。現在、主に高炉で造っている自動車向けの高級鋼などを電炉でも造れるようにするには、従来の電炉の2倍以上の能力を持つ大型電炉を開発する必要があり、大手鉄鋼メーカーは今、そのための技術開発に力を注いでいる。しかし、各社が電炉化の目標を掲げる2030年には、間に合わない可能性があると前出の電機メーカー幹部は言う。一体、どういうことなのだろうか。 半導体工場ラッシュと電炉化の意外な関係性 結論の前に、電炉による製鉄方法について少し説明したい。電炉はアーク炉（電気炉）とも呼ばれ、大きな窯のような炉に原料となる鉄スクラップなどを入れ、電気の力でそれを溶かし鉄を
縮小続く液晶工場に新たな使い道、半導体の後工程で復活か
半導体分野の取材で「パネル」や「パネル基板」という言葉を耳にすることが増えた。後工程（パッケージング工程）領域で話題に上ることが多い。角型をしたガラス製や樹脂製の基板（パネル）を、チップレット集積でチップ間をつなぐための基板である「インターポーザー」の形成などの後工程に活用するという文脈の中でだ。パネルはこれまで主に、液晶業界の言葉だった。 半導体後工程におけるパネルは500mm角といった寸法のものを指す。半導体パッケージと同じ四角形であることも加わって、円盤状のシリコンウエハーを使う手法と比べてインターポーザーなどの取れ数が増えコストを下げやすい。 最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス、東京・千代田）は2024年4月2日、経済産業省から財政支援を受ける研究開発のテーマにチップレット集積などの先端パッケージングを加えたことを発表した（図1）。目玉となるのが、600mm角と
TSMC工場「一部は回復に多くの時間」、台湾大地震で8割以上復旧も
台湾積体電路製造（TSMC）は、台湾で2024年4月3日朝（日本でも同日）に発生したM（マグニチュード）7.7の地震の影響に関する日経クロステックの問い合わせについて、次のように回答した。4月4日22時の時点で、「半導体工場内設備の復旧率は8割以上に達した」（TSMCの広報担当者）とする一方で、「震度が比較的大きかった地域の一部生産ラインは、完全自動生産に戻る前に、調整と校正のためにより多くの時間を要すると予想する」（同担当者）と述べた。 TSMCが台湾で運営する工場は台湾北部の新竹市やその周辺、中部の台中市、南部の台南市に立地する。新竹市周辺は震度5弱の揺れと大きかった。台中市や台南市は震度4程度だった（図）。
トヨタなど5社が型式指定申請で不正、国交省が立ち入り検査へ
国土交通省は2024年6月3日、トヨタ自動車など5社から型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があったと発表した。 ダイハツ工業や豊田自動織機などの認証試験不正の発覚を受けて同省は、型式指定を取得している自動車メーカーなど85 社に対して、型式指定申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示していた。 同年5月31日までに、トヨタ自動車とホンダ、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機の5社から、型式指定申請における不正行為が行われていたとの報告があった。 国交省はこれらの5社に対して立ち入り検査を行い、不正行為の事実関係や不正行為のあった車種の基準適合性を確認する。「その結果を踏まえて、道路運送車両法に基づき厳正に対処する」としている（表）。
「ノートルダム再建」取材こぼれ話、専門家の見解を聞いて記者が想起したあの言葉
レーザースキャナーで撮影した4万6000枚の画像からデジタルツインを構築。崩落した石材1つひとつの3Dモデルも作成し、デジタル空間上で修復方法を検討していく──。2019年の大規模火災で甚大な被害を受けたパリ・ノートルダム大聖堂が、デジタル技術を駆使した驚きの手法でよみがえりつつある。日経アーキテクチュア24年5月9日号では再建の様子を詳細にリポートした。 記者は再建の評価を聞くため、フランスのゴシック建築を専門にする東京大学大学院の加藤耕一教授に取材した。その際、あの有名な言葉を思い起こした。 「これがあれを滅ぼすだろう」。19世紀フランスの文豪ビクトル・ユゴー（1802～85年）が著書『ノートルダム・ド・パリ』（岩波文庫）で記したものだ。「これ」は印刷術、「あれ」は建築術を指す。 建築術は古くは人間が思想を表現するための重要な手段であり、大聖堂は書物のような存在だった。ところが15世紀
半導体製造の2024年展望、国内で新工場稼働ラッシュ
「四半期ごとに情報を更新しないと追いつけないくらい、日本での工場の新設発表が連続している」――。米SEMIのMarket Intelligence Sr. DirectorであるClark Tseng氏はこう驚きを隠さない。 2024年は日本各地で半導体新工場の稼働ラッシュが起こる。筆頭は台湾積体電路製造（TSMC）の子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing（JASM）の第1工場だ。日本政府の“半導体熱”はしばらく収まりそうもない。2021年から始まった政府からの手厚い助成の結果、準先端ロジック半導体やメモリー、パワー半導体、装置、材料に至るまで多数の工場が立ち上がってくる（図1）。
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
OpenAIのライバル、Cohere共同創業者が一押しするAI幻覚対策の切り札「Rerank」
大規模言語モデル（LLM）の弱点であるハルシネーション（幻覚）への対策として、最も期待されているのはRAG（Retrieval-Augmented Generation、検索拡張生成）だ。RAGに強みを持つカナダのスタートアップ、Cohere（コーヒア）のNick Frosst（ニック・フロスト）共同創業者は、RAGの高度化に「Rerank（再順位付け）」という技術が欠かせないと指摘する。 RAGはLLMに対して、事前学習した知識だけでなく外部の知識情報も参照させてテキストを生成させる手法だ。RAGを活用すれば、企業の内部情報に基づいた回答をLLMに生成させることも可能であるため、LLMがデタラメな回答を出力するハルシネーションへの対策として有望視されている。 LLMと検索を組み合わせるのが「RAG」 RAGは「検索拡張生成」というネーミングが示すとおり、LLMに参照させる知識情報の選択に
化学業界の隠れた高収益企業、日産化学を徹底解剖
化学業界において、純利益が過去最高益を10年連続で更新し続け、2022年3月期には営業利益率24.5％を達成するなど、快進撃を続けている企業がある。半導体やディスプレー向け材料などを手掛ける日産化学だ。景気変動の影響を受けやすい化学業界にあって、2003年以降、20年にわたり営業利益率は10％以上を維持。大手総合化学メーカーの大半は営業利益率は1桁％台にとどまるのに比べると、同社の高い収益性が際立つ＊1。
逆風を突いて進む日本企業、シチズン工作機械が生産も開発も攻めの投資
何が起きているのか。極めて好調だった前年度の反動はもちろんあるが、シチズンマシナリーは「自動車部品業界など顧客による設備投資への意欲が感じられない」と言う。背景にあるのは「電気自動車（EV）シフト」への慎重姿勢だ。本当にEVシフトが進み、投資に見合うほど十分なEV向け需要を見込めるのか。それを決めかねている顧客（部品メーカー）が国内を中心に目立つというのである。 目下、日本の自動車メーカーはフル生産。その旺盛な需要に応えるために、多くの部品メーカーは既存の設備をフル活用して生産を続けている。こうして設備投資を控え、更新需要も先延ばしにしてEVシフトの真偽をじっくりと見極める顧客の影響をシチズンマシナリーは受けているというわけだ。 だが、日本の工作機械業界は山あり谷ありには慣れっこである。山のときには工場のフル稼働で応え、谷のときには次の好況に備える。このスタイルを貫き、世界に誇る高い技術力
ラピダスが目指す「全枚葉式」はイケてるか、国内製造装置大手に聞いてみた
最初に全枚葉式についてまとめておく。半導体製造装置の方式は大きく分けて2つある。バッチ式と枚葉式である。 通常はバッチ式と枚葉式の装置をどちらも使う 半導体製造では、シリコンウエハーの上に何度も材料を積んだり、削ったりしたりして、目的とする構造を造っていく。これまでは工程ごとに、バッチ式か枚葉式かを選んで使ってきた。どの工程をどちらの方式にするかは、半導体メーカーのノウハウである。 つまり、これまでも1枚1枚処理する枚葉式は使われていた。ラピダスが他社と違うのは「最初から最後まで枚葉式でやる」という点である。ラピダスが掲げる全枚葉式のメリットの1つ注1）は、処理時間が短縮できるというものだ。 通常のバッチ式と枚葉式の混合方式では、枚葉式の装置を使った後にバッチ式の装置で処理をする場合がある。バッチ式の装置は、必要な処理枚数のウエハーがそろうのを待つ必要があるため、その待ち時間がかかる。すべ
南海トラフ巨大地震、国内半導体工場の想定震度を可視化してみた
2024年1月1日に発生した最大震度7の「令和6年能登半島地震」は、電機・精密業界にも大きな影響を与えた。電子部品大手の村田製作所は震源となった石川県の他、福井県、富山県に多くの関係会社を持ち、複数の拠点で生産に影響が出た。同様に電子部品を手掛けるサンケン電気の工場にも停電などの影響が及んだ。 今後、日本で予想される大地震の代表格が「南海トラフ巨大地震」だ。東海地震や東南海地震などを引き起こす震源域が南海トラフで連動して起きると想定される地震である。マグニチュード（M）8～9級の地震が南海トラフで発生する確率は、政府発表では、23年を起点に10年以内に30％程度、20年以内に60％程度と予想されている。 気象庁によれば、南海トラフ巨大地震が発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部で震度7となる可能性がある他、隣接する周辺の広い地域で震度6強から6弱の強い揺れになると想定されている。さらに
3Dプリンター住宅はこのままだと普及しない
近い将来、3Dプリンター住宅が日本中に立ち並ぶようになるかもしれない――。こうしたニュースをテレビや新聞などが頻繁に取り上げるようになってきた。しかし、その実現可能性は今のところかなり低い。建築物の材料などに関するルールが変わらない限り、夢物語に終わるのはほぼ間違いないだろう。 急速な進化を遂げつつある建設3Dプリンターは、ノズルを水平移動させながら特殊なモルタルを連続して吐出し、数センチメートルの厚さの層を幾重にも積み重ねて構造物を造形する新技術だ。プリンターには産業用ロボットアームを改造したものや、門形の専用マシンなどを用いる。モルタルとは、セメントと砂、水を練り混ぜた建築材料。3Dプリンティングに使用する場合は硬化速度を調整するために混和剤などを混ぜる場合もある。 建設3Dプリンターを用いれば、職人が鉄筋と型枠を組み立て、そこにコンクリートを流し込んでつくる従来の鉄筋コンクリート（R
品質不正・リコール報道とは何か、技術系記者の存在意義
品質不正やリコールというテーマをなぜ追うのか。それは、極めて高い読者ニーズがあるからにほかなりません。それを端的に証明するのが、日経クロステックの「ランキング」欄です。品質不正やリコールを扱った記事の多くが、ランキングの上位に載ります。日経クロステックの記事は日本経済新聞電子版に転載されるケースもあるのですが、その「アクセスランキング」欄でも上位に位置付けられることがしばしばあります。 読者の注目度が高いのは、やはり、「品質」が日本企業にとって価値の源泉だからではないでしょうか。日経クロステックは日本の製造業の発展を願って報道を行っています。読者が望み、役立つ情報を提供するのが記者の仕事だと考えています。だからこそ、品質不正やリコールというテーマを追いかけるのです。 日本企業の品質に対するイメージは？ 世間の多くの人は今、日本企業の品質に対してどのようなイメージを持っているのでしょうか。「
製造業の模範となるか、ファストリがサプライチェーン透明化の大作戦
ファーストリテイリングのサプライチェーン改革 結論から述べる。2023年11月７日、ファーストリテイリングが発表したサプライチェーン改革は、業界の嚆矢（こうし）となるものだ。サプライチェーン、調達、物流関係者は必見だろう。同社はプレゼンテーション時の説明内容を含めた子細な資料を公開している。 同報告は「LifeWear = 新しい産業」と題されている。副題は「持続可能な成長に向けたサプライチェーン改革を推進 原材料調達まで全工程を自社管理する生産体制へ」とある。副題が表現している通り、サプライチェーンの透明化と持続可能性を確保しようとするものだ。 ＊ ファーストリテイリング「『LifeWear = 新しい産業』説明会を開催 持続可能な成長に向けたサプライチェーン改革を推進 原材料調達まで全工程を自社管理する生産体制へ」 ファーストリテイリングWebサイト 同報告では「長く愛される服づくり」
ラピダス「半導体ムラ」にimecとラムリサーチ、北海道に拠点設立
両社の日本拠点は「設立時期や規模については未定」（経産省）とした。当初は事務所として設立し、ラピダスや先端半導体研究機関のLSTC（Leading-edge Semiconductor Technology Center、最先端半導体技術センター）の進捗（しんちょく）に沿って規模を拡大する。 imecはこれまで北海道での拠点設立の意向を示していたが、主にLSTCとの連携のため、東京にも拠点を設立する。対するラムリサーチからは「ラピダスへの支援体制をきちんと作ると話があった」（西村氏）と語る。 imecは2024年頭から「（ラピダスから）本格的に常駐という形で派遣を受け入れる」（西村氏）。ラピダスは現在、米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレックス）に「60人を超えるエンジニア」（ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏）を派遣して
トヨタもテスラも必見、中村留が新モジュラー生産で驚異の時短
リードタイムを大幅に削減して生産能力を高める。このリードタイム短縮と敷地面積の増加を合わせて生産能力を約1.5倍に高める計画。投資額は26億円。2023年10月1日からの稼働させる計画。（写真：日経クロステック） あながち誇張表現とも言い切れない。なにしろ、顧客から注文を受けて出荷するまでのリードタイムを従来の約5カ月から1カ月半程度へ、すなわち1／3以下に短縮する計画だからだ。このリードタイム短縮と新工場の設立による敷地面積の増加を合わせると、生産能力は約1.5倍に高まる。「実証は済ませた。自信はある」と同社の中村匠吾社長は力を込める。 これを可能にするのが、新たな「モジュラー生産」のアイデア「ユニット生産」だ。 取材を開始するや否や、筆者はすぐに米Tesla（テスラ）もトヨタ自動車もこの新工場から大いに学べるはずだと感じた。なぜなら、両社とも現行よりも価格を抑えた次世代電気自動車（EV
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ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ
