｢手は冷たい水で洗え｣原発ゼロ達成のために"過酷なお願い"を国民に強いるドイツの異常事態 このままでは工業国から脱落する日は近い
非常食、ラジオ、暖房器具の確保を呼びかけ ドイツのブラックアウトに関しては、何を信じて良いかが分からない。電力・送電会社いわく、「広域停電の起こる可能性は少ないが、しかし、絶対にないとは言い切れない」。連邦カタストロフ防護局（Bundesamt für Katastrophenschutz）は、水や非常食の備蓄はもちろんのこと、電気がなくても機能するラジオ、暖房器具、照明などの用意を呼びかけ始めた。 リントナー財相は、「今年の秋冬に、国民がエネルギー危機のせいでお腹をすかせたり、凍えたりすることはない」と保証してくれたが、安心はできない。これは生存に必要な最小限の保証だし、ひょっとするとカラ約束になる可能性もある。 一方、州政府の政治家や、その下にいる自治体の首長らは、連邦の大臣よりも具体的な対策を練らなければならないこともあり、病院、警察、消防などとともに、大々的な準備に取りかかっている
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
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