ガスも電気もお金もない…ドイツ「緑の党のエネルギー政策」に吹き始めた逆風（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
連立政権に亀裂が入り始めた 7月29日、ハーベック経済・気候保護相がバイエルン州のバイロイトと、チューリンゲン州のシュロイジンゲンで登壇。政府のエネルギー政策を説明しようと聴衆の前に立ったが、どちらでも抗議の声で遮られた。 現在、壊滅状態に陥っているドイツのエネルギー政策だが、ほとんどのアンケートでは、ハーベック氏の人気も、緑の党の人気もいまだに高く、私から見ればドイツ政界の7不思議の一つだったのだが、バイエルン州やチューリンゲン州はどうもその限りにあらず、のようだ。 掲げられているプラカードを見ると、「お前は嘘つきだ」「お前は戦争を煽っている」という直接的なものから、「ハーベックはドイツを反吐が出るほど嫌だと思っている。あるいは、その反対？」などという捻ったものもあった。要するにここには、ハーベック氏をひどく嫌っている人たちがいるという意味だ。 バイエルン州というのは元々独立独歩の気性が
技術英語・工業英語の3つのCとは：技術英語・工業英語の基礎知識1 | 製造/建設エンジニアの情報サイト「Tech Note」
Tech Noteは、開設以来、多数の方々にご利用いただいてまいりましたが 2023年6月15日をもちまして、サービスを終了させていただくこととなりました。 今までご愛顧いただきましたお客様には深く御礼申し上げますとともに この度のご案内となりましたことを心よりお詫び申し上げます。 ■ 対象サイト：Tech Note ( https://technote.ipros.jp/ ) ■ サービス終了日時：2023年6月15日（木） 17:00 なお、これまでに掲載したPDF資料は イプロスサイト よりダウンロードいただけます。 ダウンロードにはイプロスへの ログイン が必要となりますので、予めご了承ください。 弊社ではサービス向上のため今後も鋭意努力してまいりますので 変わらぬご愛顧賜りますようお願い申し上げます。 本件に関する問合せにつきましては、問合せフォームよりお問い合わせください。
“最良”の半導体材か、シリコン上回る特性「立方晶ヒ化ホウ素」で確認 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）や米ヒューストン大学などの研究チームは、半導体材料として立方晶ヒ化ホウ素（ｃ―ＢＡｓ）がシリコンを上回る特性を持つことを実験で確認した。電子だけでなくホール（正孔）の移動度も同様に高く、熱伝導性に優れることから「これまでで『最良』の半導体材料ではないか」としている。成果は米科学誌サイエンスに掲載された。 シリコンは現在主流の半導体材料だが、電子に比べ、プラスの電荷のように振る舞うホールの移動度が小さく、熱伝導性もそれほど高くない。それに対して立方晶ヒ化ホウ素の熱伝導性は半導体材料のトップに位置付けられるほど高く、材料全般でもダイヤモンド、同位体を豊富に含む立方晶窒化ホウ素に次ぐレベルだという。 ただ、立方晶ヒ化ホウ素は合成が難しく、その商用化に向けては純度の高い結晶を低コストで製造する技術の確立が不可欠となる。
近視矯正メガネ「クボタグラス」、日本で販売開始 価格は77万円、全額返金保証も
近視の多くは、眼軸が本来の位置よりも後ろに伸び、遠くのものへの焦点が合わなくなった「軸性近視」という症状だ。クボタグラスでは、着用者の網膜周辺に光とともにぼかした像を投影。伸びてしまった角膜から網膜までの長さである「眼軸長」を短縮することで近視の根本原因の治療を図る。同社広報は「一般的に遠くの風景を見続けると、視力が低下しにくいとされているが、そうした構造に似ている」と話す。 関連記事 ソニーの「着るエアコン」“バカ売れ” 猛暑追い風に「想定以上で推移」 連日の猛暑が続く中、ソニーグループ（ソニーG）が4月に発売した、充電式の冷温デバイス「REON POCKET 3」（レオンポケット3）の売れ行きが好調だ。同製品は「着るエアコン」とも呼ばれており、ビジネスパーソンを中心に売り上げを伸ばしている。 タイガーとサーモスの「炭酸対応ボトル」、猛暑で販売好調 節電ニーズも追い風に 記録的な猛暑が続
汚染水抑制も課題 処理水、年６０００トン減るだけ―福島原発：時事ドットコム
汚染水抑制も課題 処理水、年６０００トン減るだけ―福島原発 2022年08月05日09時32分 東京電力福島第１原発で、処理水を放出する海底トンネルを掘削するためのシールドマシン＝４日、福島県双葉町（東京電力ＨＤ提供） 東京電力は４日、福島第１原発の敷地内にたまり続ける処理水を減らす方策として、海洋放出設備の着工にこぎ着けた。しかし、元となる汚染水自体が増え続けており、最悪の試算では年６０００トンしか処理水は減らない。タンク内の処理水は計約１３０万トンもあり、汚染水の発生抑制が課題となる。 処理水放出設備、着工 東電、来春完成目指す―福島第１原発 計画では、東電は放出前の処理水を１０基のタンク（容量計約１万トン）に移送。サンプリングでトリチウム以外の放射性物質が基準を下回ることを確認した後、海水で希釈してトリチウム濃度を基準の４０分の１未満まで下げる。東電は分析などに最長２カ月かかるとして
消えた20万トンの銅、行方巡り中国国有企業が原因調査－660億円相当
中国河北省の商品倉庫で保管されていた銅コンセントレートが急減しているとして、資金提供した中国の企業グループが原因を調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 国有企業を中心とする10社余りのトレーダーは今週、秦皇島市に集まった。借り手の財務を巡り懸念が生じていたところ、同市の商品倉庫で保管している銅コンセントレートが３分の１程度に減っていることが判明したためだという。公に話す権限がないとして関係者は匿名を条件に語った。 企業グループは銅コンセントレート30万トン、約50億元（約990億円）相当の権利を主張しているが、倉庫には10万トンしかないという。なくなったのは約４億9000万ドル（約660億円）相当ということになる。 国内の精製事業者に供給するため年80万－100万トンの輸入銅コンセントレートを購入している中堅商社、葫芦島瑞升商貿がこの問題の鍵を握ると関係者らは説明。同社は一般的
教員に残業代出ない理不尽な法律｢給特法｣の改正､廃止機運は高まるか | 東洋経済education×ICT
深刻な健康被害がなければ長時間労働は合法という異常性 給特法に関わる2つの裁判が注視されている。1つは6月28日に判決が下った大阪府立高校教員・西本武史さんの長時間労働をめぐる訴訟。もう1つは、8月25日に控訴審（東京高裁）の判決を迎える埼玉県公立小学校教員の残業代訴訟、田中まさおさん（仮名）の裁判だ。 給特法は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法として1971年に制定、72年に施行された。教育職員の職務と勤務態様の特殊性を鑑みて、時間外勤務について労働基準法とは異なる特別ルールを定めたものだ。 その根拠となったのは、文部省（現・文部科学省）が66年に実施した「教員勤務状況調査」。当時の残業時間が月8時間程度だったために、給与月額4％相当の「教職調整額」を支給する代わりに時間外勤務手当および休日勤務手当は支給しない。また超勤4項目（実習、学校行事、職員会議、非常災害
ペロシ米下院議長訪台の徹底検証－未曾有の対米軍事恫喝で「火遊びして火傷した」習近平政権の大失敗（石 平） @gendai_biz
最初はやはりバイデンの不用意発言から 8月2日から3日にわたって行われた、アメリカのナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問は大きな国際ニュースとなった。と同時に、中国側の激しい反応を引き起こして台湾海峡の緊張を高めたようにも見える。ここでは一度、この一件の経緯を徹底的に検証して、緊張を作り出そうとする中国側の本音を探ってみよう。 ことの始まりは7月18日に、英紙フィナンシャル・タイムズが、ペロシ氏が8月におけるアシア歴訪の一環として「台湾訪問を予定している」と報じたことにある。しかしそのとき、中国側は外務省の報道官が定例の記者会見では通常通りの「反対」を表明したものの、それほどの強い反応を示さなかった。実際、その時点ではペロシ氏自身が「台湾訪問する」とは一切言っていなかったから、中国政府としてはしばらく様子見するような態度であった。 転機が訪れたのは7月20日であった。その日、アメリカのバイデ
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
｢海洋プラ｣問題に挑む若狭高校生徒の本気姿勢 | サーモフィッシャーサイエンティフィック | 東洋経済オンライン
地球規模で深刻化が進む環境問題の1つである、プラスチックごみによる海洋汚染。特に5ミリメートル以下の微細なプラスチックを指す「マイクロプラスチック」の拡散は、生物への悪影響も懸念されている。SDGsにも掲げられる海洋保全に向けて世界中でこの問題に対する注目度が高まる中、福井県にある若狭高校では生徒たちが中心となり、国内でも早くからマイクロプラスチック研究に取り組んできたという。環境問題の解決に挑む、同校の取り組みに迫った。 人間にも被害を及ぼすかもしれない可能性 マイクロプラスチックは、歯磨き粉や洗顔料などに使われるマイクロビーズのような製品に含まれる細かなプラスチックと、もとは大きなプラスチックごみが紫外線や波によって劣化し砕かれたものの、大きく2種類に分類される。プラスチックは自然環境下で簡単には分解されず、回収も困難なため、いったん海洋に流出してしまうと、多くが数十年から数百年もの長
「平和ボケ」した日本のメディアの「致命的な勘違い」が、ペロシ訪台で見えてきた（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ペロシ訪台の結果は？ 米国のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問した。これについて「安定を損なう」「対立を激化させた」といった批判が出ている。だが、そんな言説こそが「平和ボケ・日本」の勘違いではないか。こちらの基準で相手を判断すれば、かえって平和が危うくなる。 今回の訪台について、中国は「これでもか」というほど激しい言葉で、けん制した。先週も紹介したが、中国外務省は「主権と領土の一体性を守るために、断固として強力な措置をとる」、国防省は「人民解放軍は、けっして座視しない」と警告した。 習近平総書記（国家主席）自身も7月28日、ジョー・バイデン大統領との電話会談で「火遊びをすれば、やけどする」と脅した。セリフ自体は目新しくない。だが、8月1日が中国人民解放軍の建軍記念日だったことも考えれば、偶発的な衝突が起きる可能性もゼロとは言えなかった。 たとえば、反米主義者として有名な中国共産党系新聞「
ペロシ米下院議長が台湾訪問を総括、半導体協力に期待(台湾、中国、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
米国連邦議会のナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）は8月3日、台湾訪問を総括する声明を発表した。ペロシ議長率いる米議員団は現地時間の8月3日午前に蔡其昌・立法院副院長と会談し、午後には蔡英文総統、呉釗燮外交部長と会談を行った（2022年8月3日記事参照）。 ペロシ議長は声明の冒頭で「台湾は平和と安全における重要な同志であり、経済のダイナミズムの世界的なリーダー、そして、民主的統治の模範」と評価した上で、今回の訪問のハイライトとして次の3点を強調した。（1）安全保障に関して、脅威に直面する台湾が自由を守るのを支援するという米国議会の継続的なコミットメントを再確認、（2）経済に関して、米国議会が7月末に可決した「CHIPSおよび科学法案」（2022年7月28日記事参照、注）がいかに両国・地域の経済強化に大きな役割を果たすかを伝えるとともに、6月に立ち上がった新たな通商枠組み「2
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JR東海リニア、また不信招く パンフに検証中の案「実施可能」 | 毎日新聞
