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JAが職員に、「JA共済」の営業で過大なノルマを課し、他人の掛け金を不当に負わせて黙認する「自爆」。その最大の被害者は、JA共済を専門に営業する「渉外担当」である。その「自爆」の額は、「年間80万円は当たり前。多い人は200万円に及ぶ」。兵庫県のJAで「渉外担当」だった現役の職員は、そう証言する。ノルマ達成を迫られた一部の職員は、他人を本人の許可なくJA共済に加入させ、掛け金を肩代わりするための金融口座を無断で開設するという違法行為にまで手を染めているという。 第1回:農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い 第2回:農協(JA)職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠 「ボーナスはないものと思え」 「渉外担当になったら、ボーナスはないものと思え」。「JA兵庫西」(兵庫県姫路市)の現役職員Bさんは、かつて上司が放ったこの一言が忘れられない。 JAグループでは、JA共済連が企画・開発し
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