米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
米国政府が4月23日、国連に提出した文書によれば、経済部門別に温室効果ガスの削減経路を検討した上で国全体の排出見通しをモデルを用いて計算。その結果と外部機関によるモデル分析結果を比較した上で、目標を定めたという。 米国政府は分析の詳細を提示していないが、各部門で追求する取り組みの例として、電力については35年までに全量炭素フリーとするための基準とインセンティブ、自動車については排出・燃費基準とゼロ排出車へのインセンティブ、建物についてはエネルギー効率化と電化、産業についてはCO2回収や水素へのインセンティブなどを挙げた。 電力で80％減、EV化の加速も しかし、この定性的な説明だけでは「50～52％削減」の意味をつかみにくいことから、定量的に考えてみる。 米国政府が国連に提出している最新の報告によれば、19年の温室効果ガス排出量は森林による吸収分を考慮した上で、05年比で13％減であった。
バイデン氏「持続可能な未来へ行動を」気候変動サミット 先進国と途上国で溝も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議（サミット）で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
バイデンが進める気候変動対策、まずは外交から
11月3日に行われた大統領選挙の結果、民主党のジョー・バイデン候補が次期大統領に当選したと報じられている。共和党のドナルド・トランプ大統領は敗北を受け入れず、法廷闘争を続ける構えであり、その帰趨はまだ見通せないが、2021年1月20日にバイデン氏が大統領に就任すると想定して、米国の気候変動対策がどう変わるのかを考える。 最初に活発化するのは外交 政権発足直後から活発化するのは気候変動外交である。バイデン氏が就任当日にパリ協定に復帰することを公約しているためである。トランプ大統領は17年6月1日にパリ協定脱退の意向を表明し、協定の脱退規定に沿って19年11月4日に脱退を正式通告し、選挙翌日の20年11月4日に脱退が一旦、法的に確定した。しかし、米国は大統領の権限でパリ協定に参加可能であり、バイデン大統領が再加入を通告すれば、協定の加入規定に沿って、その日から30日後に正式復帰となる。つまり、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
